「社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

３日、NTTドコモが２０GBで２９８０円の激安プランを発表した。数日前からドコモが格安プランを発表すると噂されていたので僕も楽しみにしていたが、まさかここまでの衝撃プランだとは想像していなかった。このプランの何が衝撃的なのか？一つはもちろん値段である。少し前に発表されていたソフトバンクとau（KDDI）の格安プランは、ほぼ同じギガ容量で双方とも４０００円を超えていた。そしてもう一つの大きな違いは、ソフトバンク・KDDIとも格安プランはサブブランド、つまりワイモバイル（ソフトバンク）とUQモバイル（KDDI）でのプランであると言うことだ。しかし今回のドコモの格安プラン「ahamo（アハモ）」は、NTTドコモのメインブランドでのプランだ。これは何を意味しているのか？それはサブブランドとメインブランドでは通信の質が違う（サブは格安ブランドと言う位置づけのため、通信速度が遅かったりする）のだが、ahamoプランはメインブランドのため従来のドコモと同じ質である（と思われる）。これはもう、サービスが始まる来年の３月にすぐにでも契約するしかない。

では今回のドコモのプランを受けて、他ブランドはどのような影響を受けるのか？一番の大打撃を受けるのは楽天モバイル、そして各種のMVNO（格安スマホ会社）であろう。これらは通信の質が圧倒的に劣るうえに、料金のアドバンテージがなくなるので当然だ。ではソフトバンクとKDDIはどうなのか？僕はソフトバンクよりもKDDIの方が打撃は圧倒的に大きいとみている。なぜなら現在のソフトバンクグループはメイン事業が投資事業になっており、モバイル事業はグループ全体でみると一部に過ぎないのでかなり余裕があると思われる。それに対してKDDIのメインは通信事業だ。なので通信事業で打撃を受けるとその傷は大きい。なのでソフトバンクは思い切った値下げができる可能性があるが、KDDIはかなり厳しいのではないか。

ではなぜ今回NTTドコモはここまで思い切った策に出ることができたのか？それはやはり大企業であるが故、基礎体力が圧倒的であるからであろう。そして今回、ドコモはこのプランを実現するために一つのシステムを打ち出した。それはahamoプランの契約はオンライン上でのみとしたのだ。つまりドコモショップではahamoプランの契約はできない。このことによって人件費などの圧倒的な削減ができることになる。おそらく（まだ断言はできないが）契約後のサポートなどもオンライン上のみになるであろう。しかしこのことも、オンラインシステムの向上をもたらすと捉えればプラスであるとも考えられる。しかしもちろん、このことは情報格差・デジタル格差をもたらす。特にネットに疎い高齢者が取り残されることが考えられる。しかしドコモはahamoプラン以外の従来に変わるプランの値下げにも踏み切ると言っているので、それらの人も一定のメリットはもたらされると思われる。

僕は今回のドコモの施策に対して非常に大きな評価をしている。それは単に金額面だけの評価ではない。僕はこれまで携帯ショップの対応に対しての不満がかなり大きかったので（ドコモだけでなく、auやソフトバンクに対しても）、全てネットで完結するシステムは非常に好意的に受け取っている。これでショップで気分の悪い思いをすることもない。そしてソフトバンクやKDDIの格安プランはサブブランドでのプランであり、手続きを複雑化してそこに流れるのを意図的に防いでいると言われている。それに比べると、ネットに慣れている人にとってはドコモのプランは親切である。

去年から楽天モバイルがMNOになりキャリア４社体制となったが、これからはドコモの一強となる可能性がある。そこが大きな懸念だが、これからも健全な競争をしつつ通信の質を向上させていってもらいたいものである。しかし本当にこのような低価格で品質が保証されるのかと言う不安も少しあるのも事実である。

数日前、西村経済再生担当大臣が、コロナの行方について「神のみぞ知る」と言う発言をしたことについて、僕は非常に憤りを覚えている。しかもその言葉が批判されると、「尾身氏（新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）の言葉を引用しただけだ」と言う、開いた口がふさがらなくなるような言い訳を発言した。ああ、なんて低レベルな人間のはびこる日本の政界か・・・。いや、トランプアメリカはもっと酷かったが。

そもそも尾身会長はどのような意味でこの言葉を使用したのか？それは「１００％予測できるわけではないと言う意味で「神のみぞ」と発言したが、その神のみぞ知る領域に少しでも近づくべくデータを出して対策を練らなければならない」と言う趣旨で、比喩的な意味でそのような言葉を用いたと言う。そのような文言だけを真に受けた愚かな大臣が、その言葉をそのまま自分の口から垂れ流した。そして批判を浴びると人に責任を擦り付ける。そもそもこの問題については、大臣たちは政策を練って少しでもコントロールすべく動かなければならない立場にある。それを「神のみぞ知る」と投げ出しては、それはもう職務放棄でしかない。もしそのような発言をしたければ、議員を辞任した方が良い。

そしてこの言葉は政治家としてあまりにも軽すぎる。菅総理が無能なら、その手足となる大臣もさらに無能と言うことか。一度出すことはすべて出したうえで早く総選挙を行った方が良い。しかし今は安倍政権から変わった新鮮さがまだ残っているので、支持率はそこそこ高めである。しかし次の総選挙を先延ばしすればするほど菅政権は苦境に追い込まれるであろう。僕自身これまでは自民を支持していたが、菅自民は全く支持できない。何度も言うように、石破総理が渇望される。

確かに安倍政権末期はそれなりに酷い状況であった。しかし現在の菅政権は安倍政権とは比べ物にならないほど無策無能である。そして各大臣含めて責任転嫁、不都合な人間は徹底排除の姿勢である。このような状況はどこかで見たことないか？以前のトランプ政権である。トランプ政権の超小型版が菅政権だと言える。GoToキャンペーン停止も即時に判断できない。何のための権力か？権力を生かすも殺すも大臣たちの資質にかかっている。

「保身」、それは僕が一番嫌いな言葉だ。しかし世の中、特に権力者は何かと保身に走りがちだ。政治家、学校教師、そして我々市民まで、自分の立場が追い込まれるとつい保身的な言動、行動をとってしまう。それは僕だって例外ではない。保身が大嫌いだと言いながら、時には保身への誘惑に駆られてしまう。だからこそ保身に対して断固拒否と言う意志を明確に維持しないと、自分の信念を貫くことはできない。

先日も自殺した生徒を学校側が突然死だと隠蔽しようとしていた事案が発覚した。これは学校と県が共謀して隠蔽工作を進めていたと言う。学校では、生徒が不慮の事故や病気、そして学校外の不手際による生徒の死亡に対しては例外なく「命を大切にしよう。事故を風化させてはならない。」と訴えかけるが、学校側の不手際による事故などに関しては徹底的に隠蔽しようとする。その典型が神戸でも２０年以上前にあった。教師が校門で生徒を挟んで死亡させると言う「神戸高塚高校校門圧死事件」だが、事故後には学校側が徹底的な隠蔽工作を主導していた。そして徹底的に風化させようと進めていた。今はさすがにそんなことはないだろうと思っていたが、東須磨小学校で教員同士のいじめが発覚した。今でも神戸市の教育組織の体質は昔とそんなに変わっていないようだ。

僕自身そんなに立派な人間ではないと思うし、偉そうなことなど言えない立場かもしれない。しかし保身には絶対に走らないと強く心に決めているし、そういう意味では神戸市の教員のような隠蔽・保身に走るような人間よりかははるかにマシだと思っている。しかしもし僕が保身に走ろうものなら、皆で僕を叱り倒して欲しいと思う。

コロナ禍はますます広がっている。感染者は過去最多を記録し、このまま無策を続けていれば深刻度はますます深くなっていくと考えられる。その中でもわずかな光は、最近数件のワクチン開発が上手くいっていると言う報道であろう。僕は二件のワクチン開発のニュースを把握しているが、どちらも有効性は９０％以上だと言われている。有効性が９０％だと言う意味は、ワクチンを打たなかった場合１００人感染するとすれば、ワクチンを打てばそのうち９０人以上は感染を免れるであろうと言うことだ。また製薬大手ファイザーは、ワクチンの緊急使用をアメリカ当局に申請していると言うニュースもある。そうなればワクチン配布開始までの日程が前倒しされるかもしれない。このニュースを含め、全てが上手く進んで行くことを願うしかない。

日本医師会の会長は、GoToキャンペーンがコロナ感染増のきっかけになったと言う見解を示した。これに関しては、医療研究者のみならず、多くの国民も同様の事を考えているだろう。僕自身もGoToキャンペーンが始まったころ、そのことに対する懸念をブログで書き表した（下記リンク記事、７月１７日）。

GoToキャンペーンは安倍内閣時に始まったものであり、安倍前首相の責任は大きいが、そのまま放置し続けている菅内閣の責任ももちろん大きい。この責任を誰が取るのか？おそらく誰も取らないであろう。何しろ安倍前首相はこれまで不祥事が起こるたび、何度も「責任を痛感している」と言い続け、一度も責任を取ったことがない。成功は上司の成果、失敗は部下の責任と言うことを実行し続けてきた。そのもとで官房長官を続けてきた現首相の菅氏はそれ以上の無策である。打開先など期待できない。

そう、全ての根源は、「上司の成果、部下の責任」と言う姿勢から来ているものだ。部下に責任を押し続けながら、成果が出れば自分のものにする。それが現在の日本の政界の現状である。「郵政をぶっ壊す」と言って乗り込んだ小泉氏の時代が懐かしい。息子の進次郎氏はそれ以上の事を実現できるであろうか？僕はそれに非常に期待している。しかしそれまでは石破茂氏の良識に懸けるしかない。とは言え、石破氏は現在自民党の中で冷や水を飲ませ続けられている。民主主義は決して多数決一辺倒ではないと思っているが、国民に一番支持されている石破氏が国会議員内での不人気で執るべき位置にいられないのはどう考えてもおかしい。これが日本政界の現状である。

これまで民主主義は善と教えられてきた。そして僕も例外に漏れず、そう思い続けている。民主主義体制は死守すべきだ。しかしおかしいところは変えて行くべきでもある。それは民主主義を否定するのではなく、より強固で理想的な民主主義に変革していくためである。もしかしたら完全なる理想などは無理なのかもしれない。しかし理想を捨ててしまえば残るは没落である。

４年前、トランプ氏が大統領になってから明らかに民主主義がおかしくなってきた。それに影響されてか、安倍自民による民主主義もどこか狂い始めた。そして菅自民は何もできていない。菅氏がやったことと言えば、携帯料金引き下げの圧力くらいである。今しなければならない政策の一丁目一番地は間違いなく経済を含めたコロナ対策である。しかし目先の状況ばかりにとらわれて、中長期的展望が決定的に欠けている。現金のバラマキは良くないと言われるが、GoToキャンペーンなどするくらいなら、その資金を観光業界にばらまいた方が少しはマシだったのではないかと思える。今の経済状況に対して対処療法的なGoToキャンペーンをすることにより感染拡大を招き、中期的には経済状況をさらに悪化させようとしている。それが現在の日本の状況である。

アメリカ大統領選挙は、ほぼバイデン氏で決まりそうだ。もちろん法的に結果が覆される可能性はゼロではないが、期待も込めてバイデン大統領と呼ぼう。

今回の大統領選挙は、様々な意味で大きな波紋を広げている。そして過去にはなかった懸念が示されている。その懸念とは何か？一番大きな懸念は、トランプ氏が退任後、他国に機密事項を漏らすのではないかと言う懸念である。こんなことは過去の大統領ではありえなかったことだが、トランプ氏となればむしろそのような事が普通に思える。ではなぜそのような事が起こり得るのか？それはトランプ氏はアメリカファーストと口では言いながら全くアメリカの事を考えておらず「自分ファースト」であったからである。結局トランプ氏にとってはアメリカが滅びようがどうなろうがどうでもいいのである。自分の利益になることなら何でもやる。そしてトランプ氏は大統領退任後、様々な訴訟が起こされることがほぼ確実視されている。金銭的な訴訟からセクハラ訴訟まで多岐にわたっている。さらに海外に逃亡でもされるものなら機密情報はダダ漏れで、アメリカ（そしてもちろん日本も）存亡の危機に立たされる。なので僕はトランプ大統領退任後、アメリカ当局によって即拘束されるとみている。一度海外に逃げられると終わりである。なので大統領退任前であっても海外渡航は当局（バイデン陣営？）は許さないであろう。

今回の選挙結果は正しかったか？いや、そういう問題ではない。そもそも４年前の大統領選挙が間違っていたのである。全ての悪夢は４年前にトランプ氏が当選したことから始まる。もちろん民主主義国家にとって、選挙は最も基礎的で重要なものである。しかしその民主主義の根幹が今回の危機をもたらした。仮に今回トランプ氏が当選していても、４年後に同じことが起こる。もちろんその場合、状況はさらに深刻になっている可能性が高いが。一年後、過去の大統領選挙でもしヒラリー氏が当選していたら今頃はバラ色だったと皆感じるかもしれない。トランプ氏はアメリカの分断だけでなく世界の分断ももたらした。中国問題に関してはトランプ氏が強硬に出ていることを評価する声もあるが、もしヒラリー氏がなっていれば問題はここまで深刻になっていなかったかもしれな。もちろん、近年の中国の動きは民主主義陣営にとって脅威であり、抑え込まなければならない問題であることには変わりはない。

自国を守らなければならない前大統領が、自国を攻撃し危機をもたらす。そのような悪夢のようなことが現実的に起きようとしている。そしてそれはアメリカだけの問題ではなく、彼によってもたらされた分断によって世界の危機になるかもしれない。アメリカと強固な同盟関係にある日本にとっても、対岸の火事と見てばかりではいられないはずだ。最後に残された望みは、バイデン大統領が上手く危機を乗り切ってくれることにかかっている。

僕は１１月３日のブログで、「菅内閣は間違いなく短命に終わる。」と言う記事を書いた。しかし色々考えることがあって、一回ブログに載せながらもすぐに非公開に戻してしまった。それはやはり僕の弱さだったと言うべきであって、今考えるとそのまま載せるべきであった。そして今考えても載せるべきだと思うので、再び掲載することにした。なので下に記事のリンクを貼っておくことにする。

菅内閣は間違いなく短命に終わる。（１１月３日）

やはり権力に動ずることなく主張をすべきであり、心理的に長いものに巻かれてはいけない。とは言え僕の考えすぎなのかもしれないが、このようなスタンスはこれからも変化させずに持続していくつもりだ。

今アメリカではバイデン氏が次期大統領候補となることがほぼ確定した。大統領選挙は今もゴタゴタが続いているが、民主主義国家の盟主として民主主義のあるべき姿を示してほしいものである。僕はバイデン氏に大きな期待を寄せている。

そして何よりバイデン氏のすごいところは、７８歳になっても大統領職を行おうとするバイタリティーである。日本の平均的な定年は６５歳くらいであろうか。中には４０代で早期リタイヤしてして余生を過ごそうとする人もいる。もちろん若い頃に大きなことを成し遂げてやり切ったと言う人もいるだろうから何とも言えないが、何歳になっても生涯現役を貫こうと思っている僕にとってはバイデン氏はある意味理想の姿である。僕は余生（悪く言うと惰性）と言うものなどはなくても良いと思っている。もちろん、これまで事を為していない僕にとっては、これから事を為さないと何も残らないので、惰性で生きてなんていられない。

民主主義の歴史はそれなりにあり、民主主義は熟したと考える人もいるだろうが、僕は民主主義の発展する余地はまだまだあるように思える。建前の民主主義ではなく、内容のある本質的な民主主義を確立させることが重要であると僕は考えている。単に多数決をすれば民主主義なのか？僕はそれは決して違うと思う。一人ひとりの民衆に寄り添う政治、それが民主主義ではないだろうか。

悲しい、またこのような事件が繰り返された。体罰、いや暴行事件である。熊本県の小学校で、教師がけんかをしていた小学生の足を蹴って骨折させたと言う。僕はこれまで何度か学校での体罰を取り上げているが、同じく何度も言っているように「体罰」と言う言葉を使うのはやめなければならない。これらは明らかに「暴行」、つまり犯罪である。考えてもらいたい。学校の外で大人が小学生を蹴ったらどうなるか？即逮捕である。しかし学校内で教師が行えば、「体罰」の一言で片づけられる。つまり社会の暴行基準が完全にダブルスタンダードになっているのである。

僕はむしろ、教師の暴行事件の方が一般の市民の暴行事件より重い問題だと考えている。学校の教師は生徒を守るべき存在であらなければならない。しかし教師による暴行と言う、それと全く反対の事が起こっているのである。社会の常識的に考えると、暴行教師は即懲戒解雇にすべき事案である。今のままでは学校が生徒にとって危険な場所になってしまう。そんなことにしては決してならない。

これもこれまで何度か取り上げたが、僕は小学生の時、暴行教師の被害に遭ってきた。それも一年間ほぼ毎日。蹴る殴るは当たり前。僕が学校と言うものに嫌悪感を持っているのはその影響かもしれない。そんな被害者を二度と出してほしくない。そのためにも暴行教師に対しては厳しい処分で対処しなければならない。

一部の人はこう言うだろう。「生徒も悪かったのではないか」と。しかしそれは暴行教師の言い訳の常とう手段であり、今回の熊本の事件のように小学生同氏がけんかをするなんてことはむしろ普通の事である。それを暴行によって抑え込んでよいはずがない。さらに言えば、何の落ち度もない生徒が嫌がらせのために暴行を受けることもある。僕の場合がそうであった。一年間ずっと。

体罰と言う言葉は「罰」と言う言葉が含まれているように、生徒に落ち度があると言う意味合いがある。なので体罰と言う言葉を使うことによって暴行教師の行為が正当化される。暴行が正当だったかなどと言うのは全く見当違いである。教師が暴行を行った時点で教師の罪は１００％なのである。もうこのような暴行事件は本当になくなって欲しい。そして暴行教師は教育の現場から一刻も早く消え去って欲しい。

日本では学校でお金に関する教育を受けることはほとんどない。しかし海外では学校でお金について授業することは普通の事だと言われている。ではなぜ日本ではお金に関する教育が全く行われないのか？それは日本人のお金に対する意識、そして本音が関係してくる。

お金を得ると言うことは、日常生活を送るうえでも非常に重要な事だ。しかし日本人はお金に関することにこだわることを汚いことだと捉えている人が多い。しかし本音は、ほとんどの人が１円でも多くのお金を得ることにこだわっている。まさしく本音と建前が乖離しているのだ。そして社会や教育の現場では、建前の方が勝ってしまうのだ。

ネット高校のN高の投資部では、村上世彰氏が特別顧問となって投資教育を行っていると言う。これは日本では画期的なことかもしれないが、もしかしたら海外では普通の事なのかもしれない。村上氏は投資・お金の酸いも甘いも身をもって体験してきた人だ。そのような生きる教材が次世代の人間へお金の本質を伝えることは非常に重要でなことであるし、生徒にとってもそれは後々まで生きる財産になるであろう。村上氏ほどではなくても、お金の本質を伝えられる大人は沢山いるはずだ。それこそビジネスの世界をリタイヤしたシニアが小学・中学・高校へ赴き教育を行えば、それは生徒だけではなく日本全体の財産になる。

１９８０年代バブルに湧き、しかしそれを生かせず失われた二十年を過ごした日本。そのような結果になった原因の一つは、国民がお金の本質を知らなかったことにあるのかもしれない。もし投資などの教育を受け、その仕組みなどを熟知していれば、極度のバブル崩壊は免れていたのかもしれない。おそらく当時の大人もお金の本質を理解していなかったのだろう。そのような失敗を二度と繰り返さないためにも、子供の頃からお金や投資の教育を行うことは重要なのではないだろうか。

人はなぜ勉強するのだろうか？もちろん学問そのものを究めると言う理由が一番だが、学校に入って学歴を身に付けるためだと言う人も多いだろう。そのように考える人が多いのは、もちろん学歴と言うものが社会的・世間的に評価されていると言うことが原因である。ではなぜ学歴が評価されるのか？それはその学校でしっかりと学問に取り組んできたと言う証になるからである。

しかし実際は、大学に行ったからと言って必ずしも学問にまじめに取り組んできたとは限らない。僕はこれまでそのような人を多々目にしてきた。そして逆に、学校に行っていなくても学問や社会の問題に取り組み、また様々な技術を身に付けてきた人もいる。すなわち、学歴を評価するのはそれはそれでいいのだが、しかし学歴で全てを評価するのではなく、評価の一材料に留めておくべきだと言うのが正しいであろう。

では僕は何が言いたいのか？僕が言いたいのは、衣ではなく人間そのものを見るべきであると言うことである。学歴は必ずしもその人の能力や人間性を表していない。ましてや受験勉強などは単なるパズルもどきだと僕は考えている。もちろん受験勉強が全く意味がないとは言わない。しかし重要なのは、そこで身に付けた知識を入学後に縦横無尽に生かすことだと僕は考えている。

もちろん考えは人それぞれだ。学歴は就職のためだと割り切っている人も多いし、学歴にふんぞり返っている人も少なからずいる。しかし僕自身に関して言えば、学歴を身に付けたくて大学・大学院に行っていたわけではない。数学や物理の研究をしたくて大学に行ったのである。しかし理論系の研究と言うものは必ずしも学校に行かなければできないものではない。部屋に閉じこもって独学でも十分にできるのである。大学はそのきっかけを与えるに過ぎない。大学全入時代の今、もう学歴にこだわりすぎるのは考えが古いのではないだろうか。

菅内閣発足当初、僕自身は菅氏に対して初めから良い印象は持っていなかったが、しかしまだ何も始まっていない時点で不支持を決め込むのもおかしいと思い中立な立場で菅内閣を眺めることにしていた。しかしまだ二か月ほどしか経っていないが、悪い意味で菅内閣は僕の想像した方向性へと進んでいるように思う。とは言え、もちろんまだ菅内閣が実行したことは数えるほどしかないが、その数えるほどしかないことだけ見ても、菅内閣不支持を決め込むには十分である。

今、日本学術会議を巡って問題が起きている。この問題は誰が見ても菅氏が自分に都合の悪い人物を排除しようとしていることが原因であることは明らかだ。もちろん菅氏自身がそんなことを認めるはずはない。しかしその弁解はどれも苦し紛れのものばかりであり、そのような弁解を見ても総理としての資質が全く感じれられない。前総理の安倍氏は良い悪いは別として、少なくとも総理としての資質は（政権末期は別として）大いに感じることができた。しかし菅氏はどう見ても総理の器ではない。答弁がどれもせこいものばかりに感じられ、そして何より国民の事を考えて政治をしているようには思えない。さらに総理就任初期からこれほどまで保身に走る総理は見たことがない。国会答弁を見ていると、常に下に視線を向け、官僚の作った答弁書をなぞっているだけと言うことは見ていると誰でも感じられる。

答弁などを見ていると、菅総理の仕事は官房長官の延長線上でやっているようにしか感じられない。確かに総理に従属する官房長官の仕事は菅氏には適任であったのかもしれない。しかし総理になるべき人間ではない。自分の都合の悪い人間を排除しながら、その理由も述べられない。野党が言っているように、もう支離滅裂である。

僕は個人的に菅氏に恨みがあるわけでは全くない。しかし中立的に見ても擁護できる点は一点もなく、完全に総理になるべき人間ではない。全く総理の器ではない。自民党総裁選では石破氏は完全に敗れ去った。しかし僕がこれまで石破氏を支持してきたことは間違ってはいなかったと確信している。