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これはもう、公権力による犯罪だ!鹿児島強姦冤罪事件

報道ステーションで、鹿児島で起きた17歳の少女に対する強姦事件で捕まった、20代前半の若者に対する判決で、冤罪が認められ無罪となったニュースが流れた。ここ数年、DNA判定などで袴田事件をはじめとする冤罪が発覚することが珍しくなくなった。しかし今回の鹿児島の強姦冤罪事件は、そのDNA判定を逆手に取った、警察・検察側による非常に卑劣な捜査による冤罪であった、

この事件では、初めにDNA鑑定によって元被告が犯人だと裏付けられ、懲役の実刑判決を受けた。もちろん少女に強姦を犯した犯人は非常に卑劣であり、法の裁きを受けるのは当然だ。しかし警察・検察の取り調べを進めるうちにこの事件の捜査は狂っていく。唾液のDNA判定では、被告と違う結果が出たにもかかわらずその事実を隠し、後に検査とはとても言えないずさんな判定で唾液のDANは元被告のものと断定される。精液のDNA判定では、微量であり判定不能であると主張された。

ところが後に弁護側が行った大学の権威によるDNA判定では、検察側が判定不能と主張した精液検査があっさりと成功したのである。しかも驚くことに、その結果は元被告のものではないという結果であった。

警察・検察側は、自分たちの描いたストーリーに合うように都合よく偽装していたのである。これはもう誤捜査というレベルではなく、公権力による犯罪行為だ。無実の人間が突然犯罪者に仕立て上げられる、これはある意味、犯罪に遭うよりも恐ろしいことである。この様なことが起こる社会はとても法治国家とは言えない。しかも検察側は、今回の無罪判決に対して「遺憾である」とコメントしている。とてもじゃないが、検察がそのようなコメントを残すような立場ではなく、検察側が裁かれるべき事態である。検察側の罪が問われないことの方が「遺憾」である。

DNA判定の精度は数兆分の一と言われている。しかし報ステの解説者が発言していたように、精度がこれ以上上がっても、そんなものは意味がない。検察が偽証すれば精度などは何の意味を持たなくなる。もちろん検察側もミスをすることもあるだろう。しかし今回のように意図的に自分たちの都合のいいように偽証し、無実の人間を犯罪者に仕立て上げるようなことは完全に検察による犯罪行為であり、検察が裁かれなければならない。

依存症の怖さを知らない日本人が多すぎる

ある記事で、依存症の怖さを指摘しているものを見て、いろいろ考えるところがあった。

ここ十年程であろうか、日本でも依存症の害悪を広く指摘され始め、依存症からの脱却をサポートする施設もできてきだした。

依存症と言っても、様々なものがある。アルコール依存・タバコ依存・ギャンブル依存、さらには最近はネット依存なども注目浴びている。これらの依存症に一番怖いところは、自然治癒がほぼ不可能だということだ。依存に無意識でいると、必ず依存はエスカレートする。しかも重症になるのに時間はかからない。

「無意識に」と書いたが、意識したところで必ず治るという保証はない。日本では依存症になるのは意志が弱いからだとよく言われる。依存症に対してそれほど軽い認識しかないのだ。しかし(記事で書いていたことであるが)高血圧だという診断が出たら多くの人が真っ先に治療に取り組むだろう。しかし依存症だという診断が出て真っ先に治療に取り組む人は非常に少ない。高血圧から脳卒中などの重大病になる人はほぼ1割くらいだという。それに比べて、依存症から重大病につながる人ははるかに多い。しかし「依存症」という名前からの印象か、意志が弱い人がなるものだという意識しかない。

しかしアメリカでは依存症は立派な病気とみなされ、依存症患者に対する治療を行う施設も非常に充実しているらしい。

そして一番の問題は、依存症への認識の軽さのせいか、テレビでは酒・たばこ・パチンコのCMがバンバン流され、少し歩けば24時間営業のコンビニでお酒が買える。言わば日本は依存症に落ちるための環境がこれでもかというくらい整っているのである。この様な国は世界でも日本だけである。

これに関連して僕が思っている疑問の一つにカジノがある。これだけギャンブルが問題になり、現行法ではギャンブルは限りなくクロに近いグレーであるにも関わらず、経済活性化を主張し大型ギャンブル施設であるカジノを建設しようとしている。全く理解不能である。

僕自身はアルコールは適度に飲むが、タバコ・ギャンブルは全くしない。二日続けて缶ビールを飲むと、三日目もビールが欲しくなる。その時に依存症の怖さを実感する。アルコールを完全に断つわけではないが、非常に意識して制御している。

アルコールも飲まなければ飲まないに越したことはない。もし仮に軽い依存症かなと思った時には、「たかが依存症」と思わずに、「病気である」と思い、医者にかかる方がいいかもしれない。医者に気軽にかかれる環境を作るためにも、依存症が「病気」であるという認識を国民全体で持たなければならない。

IS空爆、難民、テロの悪循環

現在のシリア難民の現状を、9日のテレビ番組「報道特集」を観て知った。シリア難民は、国内の悲惨な現状・ISの悲惨な支配から逃れて、ヨーロッパを目指して難民になっていると思っていた。しかしシリア難民が逃れる一番の原因を聞いて衝撃を受けた。ISが一番の原因ではないのだ。一番の原因は「ヨーロッパによる空爆」なのだ。フランスやロシアの空爆によって住処を壊滅され、難民となるしかないのだ。これを聞くとまさしく、ヨーロッパは空爆によって自分で自分の首を絞めているようなものだと感じる。

そういえば少し前、ヨーロッパの空爆によって死亡したイスラム人は数千人に上るというニュースを聞いた。その中にはIS構成員以外の多くの住民も含まれていると思われる。この犠牲者の数は、パリでのテロによる死者数をはるかに上回る。イスラムの人にすれば、ヨーロッパが空爆というテロを仕掛けているととらえるのもしかたない。

パリでのテロの前後、レバノンでもISによる大規模なテロが起きている。死者数も数十人にのぼる。しかしこちらのテロに関しては世界でほとんどニュースになっていない。「忘れ去られたテロ」と言われているという。人種差別をなくそうという動きが起きて数十年にもなるが、やはり現在でも潜在意識の中では人種・民族差別の意識は根強く残っているのかもしれない。あるいは先進国至上主義とでもいうのであろうか、発展途上国ではテロが起きても仕方がないという意識があるのだろうか。

当たり前の話ではあるが、ヨーロッパ人の命もイスラム人の命も重さは同じだ。少なくとも建前は。しかしこのようなテロが起きた時には本音が出てしまうのかもしれない。

日本人は建前と本音を器用に使い分けると世界で評判だ。確かにそうかもしれない。しかし欧米人は全て本音なのだろうか。人類皆平等と掲げながら、緊急時には白人の命とイスラム人の命を差別する。もちろん自国の国民を優先して助けるのは当たり前なのかもしれない。しかし頻繁に思うことだが、テロが起きた時の欧米人の発言・哀悼、どこか建前を表しているように思えてならない。パリの犠牲者を哀悼するなら、なぜレバノンの犠牲者も哀悼しない?もちろんフランス市民が自国で起きたテロの犠牲者を一番に哀悼するのはわかる。しかしアメリカ人も、そして何を言おう日本人までパリのテロ一辺倒でレバノンのテロ、空爆の犠牲者のことなど話題にもならない。

ISに発する世界の混乱は、欧米の心の奥底にある差別的感情が大きな原因であるような気がしてならない。そして地理的に離れているので欧米ほど影響はないかもしれないが、日本人の心も例外ではない。どこかイスラム人を見下しているような気がしてならない。もちろんISを許すことはできない。しかしそこでISに報復する前に、自分たちの心の底にあるものを冷静に顧みる必要があるのではないかと思う。

ヒトラー「わが闘争」、ドイツで再出版される

戦前、ナチスドイツ時代にナチス総統ヒトラーが著した「わが闘争」が、昨年末に著作権が切れ、再出版されることになったようだ。戦後ドイツでは、ナチスを連想するものは表現が禁止され、もちろん「わが闘争」も禁書になっていた。今回の再出版はヒトラーの思想書というよりも、かなり大幅に注釈をつけた歴史的資料という位置づけだ。

「わが闘争」の日本語訳は、以前から日本の出版社から文庫本で出ている。少し大きな書店に行くと、注意深く探せば見つけられることであろう。この「わが闘争」、ドイツの国内事情を考えると禁書になるのは致し方ないが、歴史資料としては非常に貴重な書物だ。「わが闘争」は戦前、何か国語にも訳され、世界で約1200万部売れたそうだ。

しかしこの「わが闘争」といい、ヒトラーが国民を惹きつける表現力は桁違いだ。現在で言うと、アメリカの大統領選候補を争っているトランプ氏に通ずるところがあるのではないかと思っている。移民排除、イスラム弾圧など、ヒトラーとは確かに桁が違うが、根が似たところがあるのではないかと思ってしまう。もちろんトランプ氏はそこまで極悪非道だとは信じたくないが。

現在、フランスではパリのテロを受けて、国粋主義勢力の影響力が強くなっている。国外勢力による攻撃を受けて、自分たちに都合の悪い勢力を排除しようとしている。上に書いたアメリカのトランプ氏の思想もそうであるが。この様に他勢力の排除による国粋主義の台頭は、ナチスドイツ台頭の時に似通っている。まさか今の時代の欧米にナチスのような独裁国家が成立するとは思わないが、かなり気がかりなところである。

オバマ氏の銃規制策は甘すぎる

オバマ氏は銃規制策として、銃販売者への免許の厳格化と購入者への身元調査の徹底化を打ち出し、大統領令を発令するという。しかしこの策、外国人の目から見ると非常に甘すぎるように見えるのではないか。

どんな住民であれ、一般住民が銃を所持できること自体が完全に間違っている。銃はナイフや他の凶器とは違って、人を殺傷すること以外の目的がない。すなわち人間殺傷専用機器なのである。もちろん殺傷能力もナイフの比ではない。またパリのテロのように大量殺りくも可能である。アメリカ人は銃を所持する「自由」を主張する。しかし治安の悪化を避けるためにはこのような自由は制限されるべきものである。

日本人から見れば、街に拳銃ショップがあるという事実だけでも衝撃的である。購入者の身元調査を徹底させるというが、当たり前のことだが初犯を犯す犯罪者に前歴はない。すなわち初犯で殺人を犯しても、初犯だから仕方ないとでも言いたげである。アメリカ人の銃に関する感覚は完全にマヒしている。これが世界一の大国の現状であることに衝撃を受ける。

そして「大統領令」を発令するというが、この大統領令に強制力はない。法律ではないからである。一刻も早く銃規制法案、いや銃廃止法案を成立しなければならない。もちろん全米ライフル協会のような圧力団体からの圧力は強烈であろう。オバマ氏はその圧力に屈したのであろうか。このような圧力に屈しないような強い大統領の出現を熱望する。

iPS細胞のもととなる細胞の作製に成功。iRS細胞とは?

京都大学再生医科学研究所のグループが、「再プログラム化中間細胞・iRS細胞」というものの作成に成功したというニュースが入ってきた。iRS細胞とはiPS細胞になる前の、iPS細胞のもととなる細胞だ。

iPS細胞は、山中ファクターと呼ばれる4つの遺伝子を細胞に注入し作成される。今回のiRS細胞は、その4つの山中ファクターを注入した後、その細胞がiPS細胞になりきる前の細胞のようだ。iPS細胞になる前の中間状態だから、中間細胞と呼ばれる。

このiRS細胞は、非常に扱いやすい性質を持つということで注目を浴びている。具体的には遺伝子操作がしやすい、そして非常に効率よくiPS細胞を作ることができるというものだ。

iPSとiRS、一文字違いで言葉は非常に判別しづらいが、iRS細胞はiPS細胞の赤ちゃんというところであろうか。

そしてこのiRS細胞の解析で非常に期待されているのが、(僕も個人的にかなり注目している)普通の細胞に山中ファクターを注入してiPS細胞ができるメカニズムの解明だ。現在、山中ファクターを注入するとiPS細胞ができる事がわかっているが、なぜその方法でiPS細胞ができるのか、その詳しい過程は現在でもわかっておらず、ブラックボックスとなっている。すなわち実験では知られているが、理論はわからないのである。

実用的には効率よくiPS細胞が作成できるようになるということで、iRS細胞によってiPS細胞による創薬、臓器作成などの治療などの臨床が早まることも期待できるのではないかと思う。

山中伸弥教授によると、iPS細胞の研究は日本の1勝9敗だという。しかし今回のiRS細胞の成功などのように、中核となる基礎研究では日本の底力を見せることができていると言えるのではないかと僕個人的には思っている。

これからのiPS細胞・iRS細胞の研究の発展、特に日本の研究グループの活躍に期待したい。

サウジアラビアとイランが対立、ISに漁夫の利を与えるな

先日、サウジアラビアがイランの聖職者数十人を処刑し、サウジアラビアがイランに断交を通告した。サウジアラビアとイランの対立、これはイスラム教の派閥、スンニ派とシーア派の対立であるが、この二国(二派)の対立で利を得ているのがISなどの過激派だ。

今、世界でISの猛威が吹き荒れており、世界は一枚岩になってISに対処しなければならない。そのようなときにイスラム教の二派による対立でアラブの大国二国がバラバラになれば、ISに対処するどころかISに付け入る隙を与えるだけだ。

少し前にはトルコ軍機によるロシア機撃墜によって、ヨーロッパの中でもIS対処に対する足並みが乱れつつあった。そこに今度はISの拠点アラブ内での足並みの乱れとくれば、IS対処どころか、IS外部での紛争にもなりかねない。

周辺国が乱れている間に、ISは一人勢力を強めていく。ISに向けられていた矛先が違う方に向いてしまう。今回のサウジアラビアとイランの間でどのような経緯があったのか僕には詳しいことはわからないが、ISに漁夫の利を与える事だけはしてはならない。

今年一年を振り返って

一年も残すところ数時間になりました。今年一年を振り返ると、まず年の初めには、ISによるジャーナリスト後藤健二さんの拉致・殺害事件がありました。最近はヨーロッパを中心とする各国、そして先日はイラク大統領がISに対してより強力に対処することを示し、来年はISをめぐる紛争はより激しさを増すことが予想されます。

11月にはパリで大規模なテロが起き、世界中でISが猛威をふるっていることを知らされました。しかしテロはパリだけではないことも認識しなければいけません。アラブ圏ではパリで起きたような規模のテロが頻繁に起きています。テロ絶滅はパリからではなく、アラブから根治することが大切です。

国内に目をやると、日中韓関係において一年中慰安婦問題が影を落としていました。先日ようやく日韓合意にたどり着きましたが、これが着実に実行されるかどうかは現在のところ疑問に残ります。

そして年の中頃には、安保法案が大きな問題になりました。この問題で国内世論は真っ二つに分かれた感がします。国際貢献のためには安保法案は必要不可欠だという賛成派と、戦争法案というレッテルを張った反対派、お互い大きくもめました。しかしそれから数か月、この問題もすっかり落ち着いてきた感がします。安保法案で支持率を大きく下げた安倍内閣も、今ではかなり回復してきています。

そしてスポーツでは何と言ってもラグビーワールドカップ・日本代表でしょう。日本ではあまりなじみのなかったラグビーというスポーツが、一時的なブームもあるでしょうが現在は身近に感じるようになりました。五郎丸ポーズもすっかりおなじみです。

そして野球では夏の甲子園、早稲田実業の1年生スラッガー・清宮幸太郎選手が話題をさらってきました。清宮選手、高校生活はまだ2年残っています。これからどのような伝説を作っていくのか楽しみです。

今日、12月31日の朝、天気は快晴です。この今日の天気のような明るい気持ちでまた来年目標に向かって頑張っていきたいです。個人的には来年は必ず結果を出さなければならない年です。今年、僕のブログを読んでくださった方、本当にありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

良いお年を。

 

コー中(コーヒー中毒)ですけど、何か?

先日、20代の男性がカフェイン中毒で死亡するという事故が起こった。カフェインのとりすぎによる危険を普段から考える人はほとんどいないと思うが、度を過ぎれば危険だということをあらためて知らされた。

とは言え、カフェインだけが特別に危ないわけではなく、ほぼすべての物に関して度を過ぎれば命を落とす可能性は大いにあり得る。砂糖のとりすぎで糖尿病で亡くなる人はカフェインの比ではないし、醤油だって一瓶飲めば確実に死ぬと言われている。驚くことに、水の飲みすぎで水中毒というものになることもあるらしい。アルコールに関してはここで言うまでもない。

ところでタイトルにも書いたように、僕はコーヒー中毒である。勝手にコー中と呼んでいる。気が付くとコーヒーを飲んでいる気がする。毎回自分でドリップして作っている。変なことに、寝付けない時にコーヒーを飲むと寝つける時もある。コーヒーチェーンではスターバックスの濃いコーヒーが大好きだ。

コー中と言いながら、心の底ではそんなものは実際にはないだろうと思っていた。ところがカフェイン依存症というのはあるらしい。最近はコーヒーの効用が広く知れ渡り、コーヒーは健康飲料のように言われることもある。要は度を過ぎない程度に飲むのがいいということだろう。アルコールだって、適度な量なら薬になるという。とは言え、それがお酒を毎日飲む言い訳にするのはどうかと思うが。

今日のブログは、日常のひと時、コーヒーについて軽く書いてみた。ひと時程度ならいいが、さすがにコー中は(少しは)問題かもしれない。

慰安婦問題で日韓合意、しかしこれは悪しき前例になるのではないか

28日、岸田外相が韓国へ飛び、慰安婦問題で日韓合意にこぎつけた。日本側は基金に20億円の拠出をすることを決断し、形の上では一応決着がついたことになった。

しかしこれで韓国が引き下がるとは思えない。日韓の間では1965年に日韓請求権協定によって一切の問題は決着したものとしたが、今回の日韓合意はその日韓請求権協定を無視するものでもある。したがって今回、日韓関係において悪しき前例を作ってしまった。合意を破っても何も問われないという前例だ。一度あることは二度ある。また数年後・数十年後、韓国は今回の合意を無視してまた関係をこじらせてくることは明らかであろう。その内容は慰安婦問題とは限らない。今回慰安婦問題でこじらすことによって日本側から金銭と謝罪を引き出したことによって、今度は別の問題で関係をこじらせてくるであろう。その一つに戦時徴用問題などが考えられる。しかしこの問題ももちろん1965年の日韓請求権協定によって既に解決している問題だ。

それから今回のニュースを見ていても、韓国の日本大使館前に設置されている慰安婦像を撤去という話が出ていない。(もしかしたら解決しているのかもしれないが。)大使館前にその国家を中傷するモニュメントを置くなんてことは、侮辱であり国家の尊厳を傷つけるもの以外の何物でもない。大使館は国家間の友好の証だ。その大使館前に中傷モニュメントを置くなんて国は世界中探しても韓国くらいしかないであろう。

安倍首相は、子供、孫の世代に謝罪をさせないと言っている。しかし今回の前例を作ったことは、次の世代になると再び謝罪をさせる隙を与えたようなものである。

今回の日韓合意には多くの日本人は納得しないであろう。