「社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

近年の保育所待機児童問題に関連して、最近、保育園建設問題が各地で発生しているようだ。保育園建設予定地周辺住民が、幼児の声が騒音になると建設を反対しているようだ。もちろん周辺地域の幼児を抱えている親たちにとっては保育園建設にはすがる思いを抱いているようだが、多くの住民、特に静かな環境で生活したい老人たちには「騒音問題」以外の何物でもないようだ。

確かに幼児の甲高い声はうるさいととらえられるかもしれない。実際、子供の声は非常に気になる周波数の音らしい。しかしだからと言って幼児・子供の存在を「幼害」ととらえるのはいかがなものだろうか。

これからの未来を背負って立つのは現在の子供たちである。老人たちは確かに現在の発達した社会の創生には貢献したかもしれない。しかしだからと言って、子供の未来をないがしろにしていいのだろうか。子供の存在を敵視する老人たちははっきり言って「老害」である。

問題なのは、幼児・子供の存在の小さなマイナス面だけとらえて、大きなプラス面を全く無視していることだ。子供の存在は地域に活性を与える。さらに園児を送り迎えする親たちのコミュニティが生まれる。地域が活性化されコミュニティが生まれることによって、緊急時・災害時に老人たちを支えるバックアップ体制も生まれるだろう。そして何よりも治安の向上にもつながる。

そして個人的な事だが、僕は子供が大好きだ。変な言い方かもしれないが、昔から大人が嫌いだった。正確に言うと「大人の考え」が嫌いだ。園児の声がうるさいのは否定しないが、何よりも子供の明るい声には心が癒される。街が明るくなる。老人だけの街に明るさがあるだろうか。

最近始まったことではないが、高齢者が社会であまりにも力を持ちすぎ、若者の声がなかなか通らない。しかしこの原因は明らかだ。「選挙の投票率」である。若者より高齢者の投票率の方が圧倒的に高い。それに伴い、為政者たちは票になる高齢者の声を取り上げ、若者の声を軽く扱う。しかし裏を返せば、若者たちが選挙を軽く見、投票に足を運ばないわけであるから、選挙に行かない若者の方にも責任がある。

即ちこのような現状を打破するには、若者が投票に足を運ぶしかない。声を出す前に一票を投ずる。たかが一票されど一票。政治家が国を変えるのではなく、国民が政治家を変えるのである。

将来ある子供たちの明るい未来を創るのは、われわれ大人の「義務」である。そのために必要なのはお金だけではない。「気持ち」なのである。

安倍首相がアフリカ訪問から日本へ帰ってきた。台風１０号の日本接近を考慮して、１日早い帰国となった。安倍首相のアフリカからの帰国に伴って、アフリカでのビジネスが話題になっている。

これまでアフリカに対しては、援助一辺倒の感があったが、今回の安倍首相の思惑はアフリカへのビジネスについての可能性を広げる意味合いが強い。アフリカを援助の対象からビジネスの対象へと軸足を移すものだ。

ではなぜ今、援助をビジネスへと移さないといけないのか？それには日本、アフリカの双方の立場があるが、どちらにしても双方にとって非常に意義あるものだ。ビジネスへ乗り込む日本にとってはビジネスチャンスの拡大という大きな利がある。そしてアフリカにとっても日本と同じようにビジネス創生という大きなメリットがある。

しかしそれだけではない。日本がアフリカで関わるためには、その基盤を作らなければならない。治安の改善、医療・保健の確立などである。しかしこれらのことは日本に対してだけではなく、アフリカ諸国自身の発展、アフリカ市民の生活の発展のためには不可欠なものだ。

そしてアフリカでのビジネスにとって非常に大切なことは、win・winの関係をつくること。お互いに利があってこそ飛躍的な発展が期待できる。

それから援助からビジネスへと移すことは、アフリカの自立にとっても欠かせないものだ。ビジネスに移すことによって、アフリカ市民の意識も変わる。援助とは強者が弱者に行うものだ。しかしこれからはビジネスによって「対等」な関係を結ぶことが必要なのである。

ヨーロッパは成熟期を過ぎ、アジアはこれから絶頂期を迎えようとしている。それに対してアフリカは取り残された大陸であった。しかしだからこそこれからの大きな発展が期待できる「最後の巨大フロンティア」である。

これからの日本の対アフリカビジネスの成功と、アフリカ市民の生活の発展を祈るばかりである。

リオデジャネイロオリンピックが閉幕してから数日経つ。恥ずかしながらリオの閉会式を今まで見ていなくて、今日YouTubeでリオの閉会式、そして東京への引き継ぎセレモニーを見た。

今回の東京への引き継ぎセレモニーを見て、ある種の爽快感を感じた人は多かったのではないか。日本特有の文化を保ちながら、新しいクールな日本を前面に打ち出すという、非常に高度なセレモニーだと感じた。特に、何かと前例主義にとらわれる日本に対して、セレモニーでは全く新しい、突き抜ける日本の姿を感じた。それはセレモニーにサプライズで現れた安倍首相もそうだったのではないかと思う。

このようなセレモニーに政治家が現れることに難色を示す人もいるが、今回のセレモニーは安倍首相あってのものだった。安倍首相の登場は派手なものではなかったかもしれないが、非常に突き抜けたものだと感じた。日本と言えば「出る杭は打たれる」と言われるように、目立たずにひっそりとすることが美徳とされているが、安倍首相をはじめとする日本のセレモニーは「とにかく突き抜けろ」と訴えているようにも感じた。これこそこれからの日本のあるべき姿ではないか！

継承していくべき文化や美徳を大切にしながらも、新しいことに挑戦して突き抜けていく、海外で言われている「クール」な日本。それを日本のトップの安倍首相が示した意義は大きいのではないか。

安倍首相の政策は成功したのか失敗したのかよくわからないものが多い。しかし政策の行方などは長い年月をかけて動いていくもので、すぐに結果を求めるのもおかしな話なのかもしれない。まだよくわからなくて当たり前なのだ。

安倍首相の最大の功績は、これからの日本の方向性を示したことだと僕は思っている。その方向性が成功するかどうかはわからない。しかしいつも前例主義で停滞していた事柄を前進へと向けたことは明らかだ。

出る杭を打つ社会から、出る杭をさらに突き抜ける日本へ、そんな変化の予兆をリオのセレモニーで感じた。

リオデジャネイロオリンピックもいよいよ終盤戦に入ってきた。連日、日本人のメダル獲得に、日本中が沸いている。特に柔道では男子の全階級でメダルを獲得するという快挙に盛り上がった。

男子柔道の全日本の監督と言えば、井上康生監督だ。井上康生監督の指導手腕は僕には判断できないが、今回のオリンピックでしっかり成果を挙げたという事実が、井上監督が名監督であることを証明している。

井上康生の現役時代と言えば、勝つこと以上に「一本」にこだわった非常に男気のあるスタイルが有名だった。勝負である以上、勝つことが最高の価値を持つと言えるが、しかし井上康生の一本という勝ち方に対するこだわりは勝つこと以上の価値を持っているのではないかと僕は思う。

確かに井上康生の現役時代は、一本にこだわるが故、それがあだとなって負けることもあった。しかし井上康生の一本には金メダル以上の輝きがある。もちろん最高は一本を貫き優勝することだ。

どのような分野でも、柔道で言う一本にこだわる姿勢は、選ばれし者しか持てない。なぜならそのような勝ち方・姿勢にこだわるためには、すでに世界一であることが前提条件になるからだ。井上康生も例外なく世界一だった。

オリンピックで優勝する選手は超一流だが、その勝ち方・姿勢にこだわって勝つ選手は超超超一流である。

この後には、金メダル大大大本命の吉田沙保里選手も登場する。吉田選手が既定路線通り金を取るのか、大波乱が起きるのか。勝つものと思っているが、負けて話題になるのは大物の証拠である。そういえば、先日亡くなった千代の富士関も負けが話題になる大横綱だった。

あと数日、日本人選手の活躍を応援しよう！

８月１０日、１９９５年に起きた小学６年女児焼死事件で無期懲役とされた母親ら二人の再審審理が行われ、無罪が言い渡され、検察は控訴を断念し、二人の無罪が確定した。

冤罪事件については、袴田事件の袴田巌さんの件など僕のブログでも数回取り上げたが、今回再び警察・検察の強引な自白誘導事例が明らかになった。検察側は完全に疑義が取り払われたわけでないと謝罪を拒んでいるようだが、このようなことから警察・検察の歪んだ体質が読み取れる。

確かに１００％有罪を立件するのは簡単ではない。しかしそれ以上に一度立件された被告の無実を証明するのは難しい。というよりほぼ不可能に近い。検察側にすれば、一度立件すれば、必ず有罪判決を得なければならないという使命感があるようだ。しかし本当にそのようなことを国民は望んでいるのだろうか？国民・市民が本当に望んでいるのは、事件が事実なら罪を裁き、事実でないならば潔白を証明することだ。つまり裁判は真理を追究しなければならない。

もちろん、検察は有罪につながる証拠を血眼になって立証するのが使命だ。しかし証拠もなく、事実でない自白をでっち上げることが間違っていることはだれの目から見てもわかる。

裁判では可能性が焦点になる。黒に近いか、それとも白に近いか。しかし事実は完全な黒か、完全な白しか存在しないのである。もちろん法に触れるか触れないかというグレーゾーンも存在しないことはないが、少なくとも殺人事件でグレーは存在しない。

とは言え、裁判を進める裁判官・検察・弁護士らは事件の当事者ではないので、どうしても可能性を考慮しての判決になってしまう。しかしあくまでも原則は推定無罪である。しかし実態は推定有罪になることも非常に多い。今回の女児焼死事件もその最たるものだ。

以前のブログでも述べたが、事件に巻き込まれる社会は恐いが、無実の人間が突然犯罪者に仕立て上げられる社会はそれ以上に恐ろしい。

この様な冤罪を一刻も早く撲滅するためにも、取り調べの可視化、そして推定無罪の原則を徹底的に進めてほしい。

昨晩、田原総一郎氏が司会をする「朝まで生テレビ」で、改憲についての是非が討論されていた。真夜中の番組とあって、僕は数十分しか見なかったが、今日本国民は憲法について真剣に考える時ではないかと思う。

国会で衆参両院で改憲勢力が改憲可能な三分の二を超え、改憲の是非を問う国民投票が現実的になった。ある意味、改憲勢力がここまで勢力を伸ばすことを許した国民の総意ともとれる。とは言え、改憲に対して非常に抵抗がある国民も多いことは間違いない。

現時点で改憲に賛成と決めている人、反対と決めている人、まだ決めかねている人、それぞれいると思うが、もしかしたら自分の感情や思い込みだけで決めてはいないだろうか？例えば、賛成の人は「現憲法は敗戦後にアメリカ駐留軍が勝手に作ったものだからけしからん」とか、反対の人は「改憲すれば、戦前の軍国主義に戻り、再び戦争を起こしてしまう」というふうにだ。

僕も以前は自分の中でどちらかに決めていたが、冷静に理性的に考えるとそんなに単純な問題でないと思い、現在は賛成・反対を決めかねている。一国民として正しい判断をするために、それぞれ最低限のことは勉強しなければいけない。

僕は法律の専門家でないので厳密な議論はできないが、しかし専門家ではないからと言って考えることを放棄していいわけではない。

今一度「論理的・理性的」に憲法改正について考え直してみよう。

先日、イギリスで、EUからの離脱か残留かを問う国民投票が行われた。結果はご存じのとおり、離脱派の勝利となった。ところがその後、イギリス通貨・ポンドは大幅下落し、世界経済は軒並み下落した。さらにイギリスの一部であるスコットランド、北アイルランドがイギリスから独立しようという機運が高まっているという。もしそうなれば、イギリスは解体し、イングランドへと縮小する道をたどることになる。

イギリスは言わずと知れた民主主義先進国である。民主主義の基本理念は単純に言うと多数決にある。今回の国民投票も多数決によって国家の行方を決めようというものであった。しかし今回の投票後の状況をみると、多数決社会の絶対性に疑問を抱かさざるを得ない。

もちろん、「民主主義」という言葉通り、民主主義国家では主権は国民にあり、国民が国の行方を決定する。この理念は素晴らしいものであり、絶対に継続しなければならないものだ。しかし全ての国民が正確で詳しい知識を持ち合わせているわけではない。全てを理解するには個人では限界がある。そこで投票によって議員を選出し、国民が間接的に政治に参加しようとするのが現代民主主義の理念だ。

選挙で選出された後、政治家、そしてそのトップである首相は強力な権力を駆使して重要事項を決定していく。そのために、国民は有能な政治家を見極めることが必要であり、国民レベルでは判断できないことを政治家は遂行していく。

しかし今回の国民投票では、政治家は直接的には介在せず、国民が直接決定するという形のものだ。そしてその結果が現在皆の知る通りだ。

果たして政治家が全てのことを国民投票として丸投げするのは正しいのだろうか？国家が間違った方向へ進みそうなときには、それを政治家が許される範囲内の権力をもって正すことも必要なのではないか。そのようなことをイギリスの国民投票からは考えさせられる。

多数決社会と政治家の権力行使のバランスを常に気にしなければならない。もちろん政治家が強権を持った極限が独裁であり、それが非常に危険であることは多くの人が認識している。しかし何かあるごとに全て国民投票に丸投げというのも、政治家の一部職務放棄とも考えられ、バランスを崩す原因にもなるのではないかと考える。

２７日の午後、アメリカのオバマ大統領が被爆地広島を訪問した。唯一の原爆投下国が、唯一の原爆被爆国の被爆地を訪れるという、歴史的な出来事であった。

オバマ大統領のスピーチは予定では数分であったが、実際には１７分にも及ぶ長いものとなった。オバマ大統領の核兵器廃絶への強い思いを感じさせるものであった。

オバマ大統領が謝罪をするのかということが論点にもなっていたが、オバマ氏のスピーチは謝罪という次元の話ではなく、非常に未来志向のスケールの大きな、また、強い信念を感じさせるものであった。

スピーチの内容は、太平洋戦争、原爆投下などの限られた話題ではなく、人類の歴史から古代から続く人類同士の紛争から始まり、科学技術の発展、そしてなぜ現在も不幸な争いが世界で続くのか、そして核兵器廃絶への絶対的必要性、そしてもちろん広島・長崎での不幸な出来事への言及、戦争で対峙し合った日本とアメリカが現在では日米同盟という形で強く結び付いていることなど、多岐にわたった内容となった。

現職のアメリカ大統領として被爆地を訪れることは非常に覚悟のいる事であり、それを実行したオバマ大統領には敬意を表したい。

スピーチが終わった後、オバマ氏が被爆者の代表者とハグを交わしたことは、非常に印象的であった。

話しは変わるが、現在アメリカでは次の大統領選の予備選挙が続いている。そこで過激発言などでトランプ氏が非常に大きな勢いを保っている。本選ではトランプ氏とヒラリー氏の対決になるものと思われる。トランプ氏の台頭には非常に危機感を覚えるが、今回オバマ氏が強い覚悟をもって広島を訪れ、未来に向けての強い意志を表し、核兵器廃絶と世界の平和を約束した行為を、次期大統領にも何が何でも継承してもらいたい。

少し前から、パナマ文書問題がメディアを賑わしている。このパナマ文書にあるタックスヘイブンでの行為は、良いか悪いかで言うと確かに良くはない。しかし完全に悪いかと言えば一概にそうとも言えないのではないか。

このパナマ文書に関する問題の本質は、タックスヘイブンの利用者や企業ではなく、タックスヘイブンおよびそれらに関わるシステムにある。メディアではタックスヘイブンの利用者に対してあたかも犯罪者のように扱っているが、彼らは犯罪を犯しているわけではない。（もちろん中には法を犯しているものもあるであろうが。）法を犯さずに脱税まがいのことができる事が問題なのだ。彼らは法を犯していないので、犯罪者扱いをするのは少し違う。もちろん一国の首相が、政治家が自国に税金を払わずにタックスヘイブンを利用していたとなれば、これはモラル上大問題である。元首としての資質を問われ辞任を迫られるのはやむを得ないだろう。

誰がタックスヘイブンを利用したかということは一般市民の興味をひき、それが故にメディアはそれを血眼になって情報を集め報道するのであろうが、本来はタックスヘイブンのシステムの問題に焦点を当てるべきである。

この様に、世間メディアの焦点が少しずれていることが非常に気になる。もう少し問題の本質に焦点を当てるべきではないかと思う。

５月６日の報道ステーションで、シリア難民キャンプが空爆に遭い、２８人が死亡したというニュースが流れた。もちろんこのことは大問題である。もしヨーロッパで２０人も死亡するようなテロが起きると、数日間はその問題が流れ続けるであろう。しかし、今回のシリア難民空爆事件のニュースを取り上げたメディアは、報道ステーション以外（少なくとも僕が調べた範囲内では）見当たらない。大手新聞サイトにも掲載されていないのである。本当にこのような空爆事件が起きたのか、疑ってしまうほどである。

パリのテロが起きた時には、世界中のメディアが何週間にわたって報道し続け、被害者の悲しみを綿密に伝え続けた。しかし今回のシリア難民空爆事件は被害者の悲しみどころか、事件そのものさえほとんど取り上げられないのである。人権と平等が世界で叫ばれている現在、このような報道格差、あるいは感情格差は建前に大きく反しているのではないだろうか。

新興国が裕福になってきている現在でも、その流れに取り残されている発展途上国はまだまだ存在し、シリアの現状などは「発展途上」という言葉さえも使えないひどい状態になっている。

そして今回のシリア難民空爆事件、報道ステーションによるとアサド政権によるものかロシア軍によるものだと推測されているが、現状ははっきりしない。（悪とされる）イスラム国によるテロは逐一報告されている一方、（正義側とされる）欧米諸国による殺害は「ミス」の一言で済まされる。明らかに誰が見てもおかしい。しかし多くの人がそのことについて深く考えずに流してしまう。特に日本人は、欧米のすることは正しいと無条件に信じ込んでいる節があり、疑問を持たない。

今の世界の現状は、正義の欧米と悪のイスラム国という単純な一元的視点でとらえられるようなものではない。今一度、公平な目で問題を分析し、深く考察することが我々一般市民にも求められているように思われる。