社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

政治は安全保障こそ軸だ!

最近の政界は、安倍一強政治と言われ、与党政治家の間では政治的危機感が緩んである。閣僚の問題発言あり、森友問題あり。特に森友問題では首相が直接関係する案件であり、その対応には首をひねる人も多いであろう。もちろん僕もそのうちの一人であるが。

にもかかわらず、安倍内閣の支持率は高止まりしている。その理由はこのことにあるのではないか。

「全ての政策は、安全保障がしっかりとなされているという前提条件のもと、遂行される」

これは当たり前と言えば当たり前のことである。消費税が負担だとか、福祉が弱いなど、政治に不満をぶつける人は多いが、これらは安全保障が保たれているという前提条件のもと。安全保障が崩れれば、消費税どころの問題ではない。安全保障には多くの国民の命、そして平和な生活がかかっているのである。

安倍首相の政治にはなんだかんだと問題はあるが、安倍氏はどの政治家よりも安全保障政策に対してはしっかりと取り組んでいる。強権政治的なところもあるが、安全保障に関しては先手を打っている。日米同盟の強化も然りだ。

現在、日本周辺の政情は不安定だ。北朝鮮に関しては言うまでもない。中国との関係もいつどう転ぶかわからない。次期韓国大統領候補は日本のことを「敵性国家」と呼んでいる。

これから安全保障政策はより重要になることはあっても、軽くなることはない。現在の東アジア情勢は混乱への序章なのか、それともこれから落ち着いていくのか、未来は簡単に見通せないが、とにかく現政権の抜かりない安全保障政策の継続が強く求められている。

憲法第九条をどう考える?

安倍政権になってから、改憲の動きが活発になっている。戦後に公布された日本国憲法は、一度も改憲されたことがない。なので多くの日本人にとって憲法は永久に不変なものだと認識している者も多いが、世界的にみると、70年も改憲されていない国は日本くらいのものだ。他国では頻繁に改憲されている国もある。

憲法改憲の議論で一番の焦点になるのは、間違いなく第九条であろう。いわゆる平和憲法と言われている根源だ。憲法のことをよく知らない人でも、憲法第九条については知っていると言う人も多いだろう。

憲法第九条は改変するべきのか?保存するべきなのか?

憲法第九条には手を付けるべきではないという意見は多いと思うが、その一番の原因になっているのはもちろん教育であろう。現在の学生のことはよくわからないが、少なくとも僕らの世代以前の人にとっては、「憲法第九条があるから現在の日本は平和であるので、絶対に憲法は変えるべきではない」ということを、小学、あるいは中学で教えてこられた。その影響は非常に大きい。

なのになぜ、現在改憲なのか?もちろん一番の原因は日本周辺の国際情勢、そして国連活動などに対する国際貢献への自由度を高めるということだろう。

日本がどうあろうと、地政学的リスクは変えられない。中国・北朝鮮という脅威からは逃げられないし、現在も北朝鮮のミサイル発射による脅威は高まりつつある。

いくら日本が平和平和と叫んでも、脅威からは逃げられない。それにもかかわらず現在日本が攻められないのは、間違いなくアメリカの軍事的保護下にあるからだ。第九条存続を訴えることは、永久にアメリカの軍事的保護下にいようと言うことと等価だ。しかしそのようなことが永久に続くとは限らない。

とは言え、”平和思想”としての第九条は非常に重要である。日本の憲法第九条の存在は、世界に向けて平和を発信している。即ち、第九条の存在そのものが価値あるとも言える。

読売オンラインで、第九条は誰が作ったかということが議論されていた。当時の幣原喜重郎首相説とマッカーサー説が有力であるらしい。幣原説=護憲派、マッカーサー説=改憲派という構図であるそうだ。もちろんこのような議論は学問的にも意義あるものだとは思うが、憲法第九条に対する議論の核心はそんなところにはないように思えてならない。

第九条の議論は、「どうすれば日本が、そして世界がより平和になれるか?」それに尽きるのではないかと思う。もちろんこのことを具体的に詰めるのは容易ではない。なにしろ未来を見通さなければならないのだから。とは言え、形式的な不毛議論で判断することは、できるだけ控えなければならない。

今、仮に政治家になるとしたら、どの党でどうすればエキサイティングか?

最近、国会では森友学園問題で盛り上がっているが、今、もし自分が政治家になるとしたら(なれないけど)、どうすれば面白いか?

僕自身は現在、どの党を支持しているかと言われれば、「自民党」だと答える。しかしもし自分が政治家になれるとしたら、どの党に入りたいかと問われれば、「民進党」と答えるかもしれない。

なぜか?それは民進党がどん底まで落ちぶれているからだ。その傾向は蓮舫体制になってさらに加速化してきた。それに対して、自民党政権は様々な問題があるにしろ、民進党に比べれば格段に盤石だ。

民進党がどん底の状態であるということは、言い換えれば後は、昇るか消滅するかのどちらしかない。民進党ベテラン人があれだけ体たらくだと、若手が変えるしかない。ベテランに対する支持も非常に低い。だからこそ、若手が変革を起こす余地が大いにある。

それに対して、自民党は盤石すぎて若手が出る幕が少ないであろう。現在の自民党では、若手は雑巾がけをするしかない。

民進党の気鋭の若手と言えば前原誠司氏がいると言えるが、はたから見ていると前原氏は権力的な野望があるようには見えない。そこが誠実でいいところかもしれないが、政権を奪取してトップに立つためには強い野望も必要だ。

これからの民進党内で、暴れまわって自分の党を潰しにかかるくらい勢いのある若手政治家は現れるのであろうか?潰れてもおかしくない政党だからこそ、潰すの前提に変革しまくるのも面白いと思うのだが。

今の民進党の若手政治家は、非常にチャンスだと思ってほしいものである。

 

ジャパネットたかた・髙田明さん。日本を愛し、本当に人を助ける人とはこういう人なんだと考えさせられた。

日本のお茶の間でおなじみの、ジャパネットたかたの髙田明さん。髙田さん自身はすでに社長を辞められ、一線から退かれているが、ここぞという時には今でも力になっているらしい。(東洋経済オンラインを参考)

ここぞという時とは、そう、大災害時である。地震列島である日本では、震災被害は避けて通れない。いつ、どこで大地震が起こり、自身にも降りかかってくるかわからない。直近の地震被害と言えば、熊本地震が思い出される。

震災被害が起きれば、瞬く間に列島を覆うのが「自粛」の空気。東日本大震災時には、テレビ番組が数日間にわたってCMなしで放送されたことが記憶に新しい。ジャパネットたかたでも、東日本大震災直後は、テレビショッピングを自粛していた。

しかしよくよく考えてみると、災害時の自粛は、被害者にとってもほとんどメリットがない。不謹慎なものを省くのは当然としても、通常の活動の自粛はメリットがないばかりかデメリットの方が大きい。このことは多くの国民も感じていることだとは思うが、どこからともなく自粛の圧力がかかってくるようだ。

その自粛の圧力を破った人の一人が髙田明さんだった。髙田さんは、自粛をして何もしないのではなく、ショッピング営業を行い、売り上げを義援金として送ろうと考えた。そして5日後の3月16日、テレビショッピングを行い、売り上げの全金額7068万円と、それとは別に5億円を被災地に贈られた。その時のテレビショッピングでは、すでに一線を退かれていた高田明さんが直々に出演されたそうだ。

熊本地震の時にも同じように義援活動をされている。

髙田明さんは、日本の政治にも貢献されている。と言っても政治活動にのめりこんでいるわけではなく、政府の方針を後押しするような活動をされているのだ。

エコ政策に対してはエコ商品の売り上げを後押しし、地方創生政策に対しては、「おさんぽジャパネット」という番組を通じて日本各地を歩き、各地の良い物を紹介し、番組の最後でご当地商品のテレビショッピングを行っているそうだ。

この様に積極的に日本のため、日本国民のために動き回られている髙田明さんを見ると、ブログでべらべらとしゃべっているだけの僕自身が情けなくなってくる。

「日本愛」とは、自国至上主義で他国を攻撃することではなく、「困っている人を助ける」、そのような単純な事が根本にあるのではないかと髙田明さんの活動を知って感じた。

この様に、日本に愛を持って接している髙田明さんに感謝と尊敬の念を抱かずにおられない。

森友学園疑惑。昭恵夫人の行動に、安倍首相の責任問題をどう考えるべきか?フジテレビ・Mr.サンデーを観て。

ここ最近、国会で森友学園疑惑について取り上げられているが、これまでは一般大衆誌を元ネタに追及する野党議員のレベルの低い議論を冷ややかな目で見ている状態だった。しかし3月5日(日)の、フジテレビ「Mr.サンデー」を観て、この問題に対する見方が大きく変わった。

普段は、ワイドショーや一般大衆誌のような、火のないところに煙が立つレベルの低い情報源はまともにとらえなかったが、今回のMr.サンデーの特集では、安倍昭恵首相夫人の軽率な行動が「映像」としてはっきりと流されていたので、こうなると話は別だ。

もちろん、今回の疑惑に関しては、首相サイドが周りの人間に利用されていただけという可能性も高いが、しかし本当に利用されていたとしても、最高権力者がいとも簡単に利用されてしまうのであれば、それは権力者としての資質が問われかねない。

森友学園疑惑では、首相本人より夫人が(意図的でないにしろ)積極的に関わっていたようだが、首相夫人という立場は、公人か私人かという議論は差し置いても、大きく責任が問われることは言うまでもない。なぜなら、森友学園という「窓口」から、首相(夫人)のお墨付きのもと、偏った主義・主張が垂れ流されていたからだ。

これまで僕は、安倍首相に対してはかなり肩を持ってきた方だが、この森友学園疑惑に関しては安倍首相に対して厳しい眼で見ざる負えない。

今回の疑惑は、野党にとっては与党・自民党を攻撃するこれとないチャンスだが、初めに述べたように数百円の週刊誌を元ネタに追及するようなありさまである。ここまで高支持率で安泰だった安倍政権にしっかりと一矢を入れることは、野党はもちろん、与党が足元を見直すためにも必要である。

思想無き民進党政治。党の問題か、議員個人の問題か。

最近、民進党に関して頻繁に話題になるのが「ブーメラン」だ。民進党の周りにはブーメランが飛び回っている。

先日も、教育方針に問題のある幼稚園の教諭を政府が表彰していたことに対して、民進党・大西健介議員が自民党を追及していた。表彰は2回されており、平成20年と24年である。そのことに対して大西議員は自民党が党ぐるみで関わっていたのではないかと発言していたが、24年と言えば民主党・野田政権時代であり、言うまでもなく大西議員の追及は自身の党へのブーメランとなって帰ってきた。

この事例は単純には、政権の歴史を認識していなかっただけと言えるが、その根本的問題は非常に深刻だ。

そもそも表彰一件一件に、政府首脳が関わっていたとは到底考えにくい。まさしく今の民進党、あるいは大西議員の追求は重箱の隅をつつくようなあらさがし以外の何物でもない。この何の思想もない追及がブーメランの根源である。

このブーメランパフォーマンスは民進党のお家芸と言われるまでにいなったが、ある意味、蓮舫・民進党代表の思想無き方針が末端まで浸透しているとも言える。党の問題か、議員個人の問題か、どちらかと問われれば、もうどちらもだとしか言いようがない。

この記事で民進党に対する一般的な批判を書いているととらえられるかもしれないが、僕の本心は、民進党が真っ当な政党になってほしい、民進党に思想ある政治をしてほしいと願う気持ちであふれている。しかし、少なくとも蓮舫体制ではそれは99%無理であると断言できる。民進党にも真っ当な政治家はいる。最近出番はめっきり減っているが、民進党・前原誠司氏などは、誠実な政治ができる可能性のある政治家なのではないだろうか。

いつになるかわからないが、また二大政党体制が確立し、お互い良い意味でけん制し合って、発展的な政治ができるような政界を作ってほしいものである。

安倍首相は独裁なのか?

最近は何かと、安倍首相の強権政治が話題になる。実際に、現在の日本の政界で、安倍首相にまともに対抗できる人物はほぼいない。あえて言うなら石破茂氏くらいだろう。石破氏は安倍氏に対抗すべく、現安倍内閣ではあえて入閣せず、次期政権の構想を練っていると言われている。

アメリカの大統領は、期間限定の独裁政権とも言われ、非常に大きな権力を持っている。

新政権のトランプ氏は矢継ぎ早に政策を実行しているが、そんなトランプ氏も安倍首相に対しては敬意を払っているのではと僕は思っている。

もちろんその一番の理由は国家元首として、安倍首相が民主主義先進国の中でドイツのメルケル首相に次いでの古株であること、しかもそのメルケル首相も間もなく任期が切れる。したがって事実上、安倍首相が一番のベテランになる。

この時期に安倍首相がベテラン首相であることは、あらゆる意味で日本にとって良かったのではないかと思う。その理由は対米・対中関係に関してだ。対米関係に関しては、今トランプ氏をコントロールできる元首は安倍首相だけとなっている。安倍首相がトランプ氏に寄りすぎているのを危険視する人もいるが、僕は非常にメリットが大きいと感じている。

対中関係は深刻だ。もし安倍首相が新人総理ならば、おそらく中国は軍事的・経済的に容赦しないであろう。中国軍機に対するスクランブル発進が数百回とかなり多いことが問題になっているが、安倍首相の強権と実績がなければおそらくスクランブルどころではないであろう。

対米・対中をはじめ、現在何とか日本が上手く切り抜けているのも、経験を積んだ安倍首相の強権があってのものだ。その強権が独裁かどうかと言われれば、「半独裁」という言葉が適切かもしれない。

独裁者と言えば非常に危険なイメージがあるが、独裁者の評価は独裁者の人物次第で良くも悪くもとらえられる。非常に有能な人格者が独裁者になれば、国は非常に豊かに発展する可能性が高い。そのような例が、古代ローマ帝国のマルクス・アウレーリウスなのではないか。

しかし現実は劣悪な人間が独裁者になることがほとんどだ。あるいは独裁者になると劣悪になるのかもしれないが。それらの一番典型的な例が、ヒトラーであろう。

ともあれ、半独裁の安倍首相は、僕は現在の日本にとっては利が大きいのではないかと思う。というより、半独裁ができるくらいの強権首相でないと、現在の東アジアは乗り切れない。それは現在の韓国を見ればよくわかるだろう。

一番心配なのは、次期政権の発足時だ。新米首相が現在の東アジア情勢を乗り切れるか。なかなか難しいことだが、石破かぶれの僕は石破茂氏なら心配ないと思っている。

とにかく現政権下の日本では、強権安倍政権に期待するしかない。

現実主義的経営者・トランプ大統領。就任式に於いて。

日本時間の1月21日午前2時頃、アメリカ新大統領・トランプ氏の大統領就任演説があった。ネット上でライブ中継が放送されていたので、僕もトランプ氏の演説をネットを介して生で視聴していた。

とにかく印象に残ったのは「労働」「雇用」など、仕事に関する用語。トランプ氏は大統領選の時から雇用を取り戻すことを熱心に訴えていたが、今回の就任式もその延長線上、あるいはさらに強調されたものであるような印象を受けた。

トランプ氏は本当に「大統領」なのであろうか、という不思議な感覚がする。少なくとも、政治家というよりかは経営者である。もちろんトランプ氏のこれまでの本業は経営者であるので、当たり前と言えば当たり前であるが、経営者的思考をそのまま政治に、しかも国のトップの頭脳として移植することには非常に不安を覚える。

最も大事な軍事・安全保障に関しては、同盟国・友好国の防衛にアメリカが力を割いていることに対して、米国が非常に損をしている、といった論調を繰り返していた。大局的な軍事バランスにも少しは気を向けてほしいものである。

「経営者トランプ」は、大統領の執務をこなしていくうちに、真の「大統領トランプ」脱皮できるか、これから見守っていきたい。

ケネディ大使の離日のメッセージ。

在日アメリカ大使のキャロライン・ケネディ大使が、日本での任務を終わらせた。離日に際して、ケネディ大使は動画でメッセージを寄せられた。ケネディ大使のメッセージを見て、近年の日米の友好関係と強じんな同盟関係を再確認することができた。

キャロライン・ケネディ大使の駐日は、いろいろな意味で特に印象的なものであった。

一つはもちろん、最も印象的なアメリカ大統領、J.F.ケネディの娘さんであるということ。ケネディ大使の仕事には、父のJ.F.ケネディの思想や血が流れている。ケネディ大使は、これまで以上に親日的・友好的なアメリカ大使であった。

もう一つは、女性であるということ。日本では政府、民間に限らず、要職はほぼ男性で占められている。近年、安倍総理は女性の社会進出、および要職への登用を促進させる政策を進めてきた。ケネディ大使の駐日着任はそれをさらに促進させる原動力になったに違いない。

キャロライン・ケネディ大使が3年ほど前に着任する際には、日本国民から熱狂的歓迎を受けた。そして今、離日に際して、静かではあるが友好的に送られようとしている。これほど日本人に愛された大使も珍しいのではないか。

間もなく、次の大使がやってくる。次期大使は、トランプ氏の政権移行チームの一人であるらしいが、トランプ氏がこれまでの友好的同盟国としての日米関係を引き継ぎ、上手く政権運営を行ってくれるか。これにはもちろん、トランプ氏だけではなく、まだ数年政権を握ると思われる安倍首相の手腕にも関わってくる。

トランプ・安倍外交に期待する。

単純”多数決的”主義を見直す。民が主役(つまり本来の民主主義)である再挑戦推進国家になることを目指してほしい。

昨年一年間、世界で、多数決的万能民主主義が様々な波紋を起こした。その最たるものが、イギリスのEU離脱、そしてトランプ氏の大統領当選であろう。

イギリスEU離脱もトランプ政権も、まだスタートしていないので、現時点で何とも言えないところであるが、双方とも大きな不安を伴っている。イギリスEU離脱の国民投票は、いかにも多数決的民主主義発祥の地の文化的側面が出た形であるが、投票確定後に後悔の念がイギリス国民を覆っているのを見ると、はたしてこの多数決による判断は正しかったのかと首をひねる。

イギリスEU離脱投票も、アメリカ大統領選も、(アメリカ大統領選は選挙人争奪という違いはあるが)どちらも基本的には少しでも上回った方が全てを取るというものだ。それから当たり前の話かもしれないが、どの国民も等しく一人一票である。

最近、グローバルに格差社会が問題になり、極度の平等主義が叫ばれている。確かに平等主義は非常に重要だが、平等にしなければいけないのは機会の平等であって、結果の平等ではない。結果に格差をつけてこそ、社会、そして科学の発展が生まれる。結果まで平等にしてしまえば、それこそ共産主義そのものである。

そして、再挑戦の機会を与えることも必要である。あまり好きな言葉ではないが、「敗者復活戦」とでも言うべきであろうか。

日本の社会は、学生時代からレールが引かれており、就職、昇進、定年退職まで基本的にはレールからはみ出ないように進んでいくようなシステムになっている。一度レールからはみ出た人間に対する偏見も非常に大きく、再びチャンスを得るのも非常に難しい。

よく社会の指標に「失業率」というものが取り上げられる。その話になると、失業率の数字ばかりが独り歩きするが、僕はこの数字以上に再挑戦のチャンスのなさの方がはるかに深刻な問題ではないかと思う。

失敗というのは、人間の成長にとって非常に大きな糧になるが、日本では「失敗=悪」ととらえられる風潮がある。就職においては、いかに人生経験をものにしてきたかということよりも、履歴書に空白がないかどうかに注目が移る。

その結果どうなるかというと、失敗の危険性がある挑戦をしないようになる。皆横並びに同じことをして、同じように進む。進んでいればまだいい方だが、停滞してしまっていることもよくある。

民主主義の話からそれてしまったが、民主主義とは言葉通り、民が主役なのである。主役は大いに挑戦して、有形無形のものを獲得していけばいい。そして失敗したら再び這い上がってまた挑戦すればよい。失敗回数に限度はない。百回失敗して、それで得た経験をもとに百一回目で成功を掴めばよい。

現在の日本に対して僕が不満をぶつけようとは思わないが、ただ一つ願っていることは「再挑戦推進国家」になってほしいということである。