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坂本ラヂオという会社

昨日、とある記事を見た。

坂本ラヂオ株式会社という会社がある。まず何がすごいかと言うことを一言で言うと、2011年の売り上げが5000万円だったのが、2014年には40億円になったそうだ。社員数は18人。一人当たり2億円以上を稼ぎ出している計算になる。

しかも社風が面白い。値引きはしない。ノルマは課さない。

以前僕のブログでトヨタの莫大な利益に関して書いたが、企業は値引きをしようとすると、それをメーカーに強要する。そしてメーカーは部品会社に強要する。そのように下請け、孫請け会社がどんどんじり貧になっていくという構図だ。

値引きをすると消費者が得をするように思えるかもしれないが、そうではない。値引きをすればメーカーでは経費削減をせざる負えなくなる。そしてアフターサービス、さらには品物の品質がどんどん悪くなってくる。

値段はそのまま価値を表しているのである。

自分の話になるが、僕はパソコンはパナソニックのレッツノートしか使わないことにしている。知っている人もいると思うが、レッツノートはパソコンの中では最も値段が高い部類に入る。普通のファミリーユーザーでは使っている人は稀であろう。しかしビジネスマンの間では圧倒的な人気がある。なぜか。信頼性が他のメーカーのパソコンに比べて圧倒的に高いのである。まず壊れにくい。さらに非常に手厚いサポートが電話一本で受けられる。もちろん信頼ある日本製。パソコンの信頼性がそのままビジネスの成果に表れるのなら、値段が高くてもレッツノートを選ぶのもうなずけるであろう。

話を戻すが、このように値引きを強要する文化は、中長期的に見れば負の影響が大きい。長い目で見れば消費者も損をしているのである。

坂本ラヂオのような会社は稀で、値引きを強要するような消費者には受け入れられないかもしれないが、このような会社が急成長しているということは、値段が価値を表しているということをしっかり認識している人もそれなりにしっかりといるということであろう。

もちろん何もかも高いものを買う必要はない。安くで済ませるものは安くで済ますのは賢い選択かもしれない。しかししっかりした物をと考えている物には、それなりの対価を払って手に入れるのがより賢い選択かもしれない。

良い面を見るか、悪い面を見るか

選挙になるといつも悩むのが、票を入れたいと思える候補者がいないということだ。いいなと思う候補者がいても、悪い面が見えたりしてやっぱり嫌だなと思ってしまう。全てが良くて悪い面がない候補者なんていないのかもしれない。ならばどこかで妥協しなければならない。

なぜいきなりこんなことを書いたのかと言うと、2月25日の読売新聞に「大きな実績を残したと思う戦後の首相ランキング」というのが載っていて、2位が小泉純一郎で、1位は田中角栄だったのである。

田中角栄と言えば政治で大きな実績を残した一方、ロッキード事件などのお金にまつわる大きな犯罪を犯したことでも有名だ。おそらく戦後一番悪いことをした首相ランキングがあるならば圧倒的に1位になっていたであろう。

すなわち田中角栄は、良い面でも偉大、悪い面でも偉大なのである。田中角栄が悪い人間だといって排除されていたら、今の経済大国日本は確実に存在していなかった。かといって悪い面は許されることではないが。

やはり政治家を選ぶときは、良い面を見て、悪い面には目をつぶらなければいけないのか。偉大な政治家は劇薬である。悪い面が全くない政治家がいるならば、それは無色無臭の水かもしれない。

政治家としての力と金権にまみれた悪い面、どちらを判断材料にすればいいのか、非常に難しいところで簡単に答えは出ない。

ただ、逮捕されて数十年経ち、今は亡き田中角栄が戦後の首相の中で一番評価されている現実は一つのヒントになるのかもしれない。

農林政策について

農相が辞任するというニュースが流れた。当然と言えば当然だ。農相が砂糖業界から献金を受けるなんて、贈収賄事件以外の何物でもない。大臣ともあろう者がこの100万円(大臣への企業献金としてはたった百万円というべきか)の献金が何を意味するところかわからないはずはないであろう。

砂糖業界から農相へ、小学生でもわかるような実に単純な構図だ。

ところで最近少し忘れ去られた感があるTPP。今は話が進んでいるのだろうか。TPPの協議の中での一番の焦点はやはり米であろう。米は日本人の主食だ。米の自給率は非常に高いが、米の輸入を解禁するともちろん自給率は下がるだろう。安い米が入ってきて一部の日本人にとってはうれしいが、主食の自給率が下がることは非常に危険なことである。輸入はいつどのような理由でストップされるかわからない。あらゆる食物の自給率が下がっている中、米の自給率は何としても確保しなければいけない。

とは言っても、一部の米農家が高品質な米を生産しようと努力している一方、輸入がされないのをいいことに、努力しないでただ作っているだけの米農家もいる。TPPに反対しているのはこの後者の方だ。高品質米は国内だけでなく、海外でも必ず需要はある。むしろブランド米として世界へ流通させる絶好のチャンスであろう。

牛肉も同じだ。安いアメリカ牛が入ってくる中、日本の高級ブランド牛は世界が求めている。

この高品質高級戦略は、イタリア型戦略と言える。イタリアの経済規模は決して巨大ではない。しかし車のフェラーリからファッションに至るまで、高品質高付加価値戦略でその存在感は巨大であり、業界をリードしている。

日本の農政もこれからはこのイタリア型戦略に舵を切ることによって、自給率維持と世界への流通の両立が可能に違いない。

体罰教師の問題

いつも忘れたころに流れてくるニュースの一つに「体罰教師」の問題がある。最近は過去に二度体罰を注意された教師が三度目の体罰事件を起こしたというものがあった。いくら重大な事故につながっていないとはいえ、このような体罰中毒者のような累犯者を野放しにしていていいのか。

体罰によって従わせようという行為は、自分の教育力に自信がない証拠だ。百歩譲って体罰を行うとしても、相手が納得するようなものでなければならない。

体罰教師はもはや教育者とは言えない。そんな体罰教師を許す管理者も同犯だ。

体罰教師の起こす事件は、以前の韓国の航空会社の女副社長が犯したピーナッツ事件を思い起こさせる。この事件では乗り組み責任者には全く非はなかったが、仮に非があったとしてもそれに激怒し叱責し航空機の針路を変えた女副社長の方が比較できないくらい大きな罪がある。

体罰も同じである。生徒に非があっても、それを体罰によって叱責する教師の方がはるかに大きな罪がある。体罰は罪である。しかし体罰教師はその体罰を罪と思っていないどころか正義だと思っている。あるいは自分の感情をむやみにさらけ出しているだけかもしれない。そうだとしたら大人ではなく幼稚園レベルである。

20年くらい前までは体罰は日常的に行われていた。そういう意味ではまだ社会は未熟だったのかもしれない。しかしその体罰を指導の一手段として容認されていた時代にも、三つのタイプの教師がいた。生徒のことを親身に思って最終的に体罰を行っていた教師、仕事の一業務として自動的に体罰を行っていた教師、単に感情をあらわに出して発散しているだけの教師。今残っている体罰教師は三つ目のタイプであろうと思う。この様な教師は教師としてどころか大人として失格である。こんな失格人間に指導される生徒は悲惨なものである。

もし体罰教師が校内でしていることを校外でしたらどうなるかと考えると、体罰の罪の重さがわかる。まず間違いなく逮捕されるであろう。刑務所行きかもしれない。

学校は体罰教師の楽園だったのか。学校は教師の給与獲得の手段のためにあるのか。そんなことは明らかに間違っている。体罰教師、そして給与獲得手段と思っている無気力教師にはすぐにも校内から去ってもらいたいものである。

崇拝対象の風刺画

映画監督の宮崎駿さんが、「異質文化の崇拝対象に対する風刺画は間違いである」と言っておられた。私もその通りだと思う。風刺画を描いている欧米人は表現の自由という言葉を掲げて自分たちの行為を正当化しているが、見方を変えると彼らのしていることは、異文化の否認、排除であり、自分たちの文化を異文化圏に押し付ける行為でもある。

以前私のブログでこのようなテーマで書いたが、風刺画を描く行為自体は犯罪行為ではない。決して取り締まったりされるべきものではないが、法律的に許されているからと言って、それがすべき事とは限らない。ましてや称賛すべきことでは決してない。彼らのやっていることは、自分たちの思想の陳腐さ、レベルの低さをさらけ出しているようなものだ。

私はイスラムを信仰しているしているわけでは全くないが、彼らの文化を否定するつもりもない。

宮崎駿さんも言っておられるが、風刺画とは自国の政治家を皮肉って書いてこそ威力を発揮する。権力に対する抵抗である。本来、権力に対する抵抗が、他国の文化の卑下ともとられるような行為に使ってどうする。

欧米の思想哲学は近代的で、何百年もの発展の歴史があり素晴らしいところも多々ある。しかし一部の政治家をはじめ一部の民衆は、それを勘違いしている。今回の風刺画に対する称賛はその最たる例である。その一番の犠牲になっているのは、普通に生活しているイスラム市民であることを忘れてはいけない。

臓器移植のための海外渡航について

ニュースを見ていたら、海外で臓器移植を受けて無事回復した幼い女の子の話題が流れた。一つの幼い命が救われたことは大変喜ばしいことである。これからも長生きをして、移植された臓器を大切に生きてくれるとすごくうれしい。

ところで日本国内では臓器移植があまり進んでいない。これには医療技術的な問題よりも、法律や文化の壁が大きいみたいだ。科学的に言えば脳が死んだ時が死であるといえる。こう言えば単純だが、実際はそんなに単純な問題ではない。宗教的な問題もあるし、身近な人から見れば脳死であっても心臓が動いている人をなかなか死と認められないものである。

そこで臓器移植を受けないといけないが国内の現状では無理という状況では、海外に渡航して受けざる負えなくなる。しかし本当にそんな現状をそのままにしていいのか。国内ではダメだが海外ならいいよというのは、国内の問題を海外に丸投げしてしているようなものである。もちろん難しい問題であることはよくわかる。しかし難しい問題であることは海外でも同じである。

確かに死んだ人、あるいは脳死の人の臓器を移植するするのを見るのは周りの人にとって非常につらいかもしれない。それも海外でも同じである。しかし一人の人間の死が臓器移植によって新たな生を吹き込むことになるのである。もちろん脳死の人からの臓器移植を強制してはならない。全ての人間に尊厳はある。しかしせめて法的にはもっと移植を推進できる体制を整えるべきではないか。今では臓器を与えたくても与えられないのが現状である。もちろん最近は少し推進しては来たが。

法は国会で認められればすぐにでも変えられるけど、文化的意識を変えるのは非常に難しい。これは徐々に啓蒙活動をしていくしかない。

移植問題を海外に丸投げせずとも、国内で移植を受け、多くの命が助かるようになることを願っている。

全労働者非正規雇用制のすすめ

ここ数年、非正規雇用者の問題がクローズアップされている。確かに現在の非正規雇用制には問題が山積で、何らかの対策は打たなければならない状態になっている。

一番の問題は、非正規雇用者が企業の調整弁になっているということであろう。不振になって雇用者が過剰になったとき、非正規雇用者を切り捨て調整を図っているのである。

そしてもう一つの大きな問題は、給与の面であろう。正規雇用者と非正規雇用者が全く同じ作業をしていても、その両者で賃金が大きく差がつけられている。

そこでこれは一つの極論だが、全社員を非正規雇用制にしてみるのはどうかと思う。もう少し付け加えるなら、正社員と非正規社員の区別をやめるのである。

そんなことを言えば、企業の正社員たちは猛反発するであろう。正社員の身分の安定と、安定した給与があるからこそ、安心して生活ができると。

確かに正社員の安定した身分というのは必要かもしれない。しかし現在の多くの企業制度上、正社員の安定した身分は非常に不安定な非正規社員のもとに成り立っているのである。正社員が安定していれば、非正規社員は不安定で低賃金でも許されるのか。非正規社員も正社員と同じ人間なのである。ただ入ってきた窓口が違うというだけでこんなにも待遇の差をつけられていいのか。

非正規社員を正社員にという声はよく聞く。そこで逆転の発想で正社員と非正規社員という区別をやめてみてはどうかと私は思うのである。もちろん極論であり、問題はたくさんあるのは承知である。

区別をやめることによって、従来非正規だった人の賃金レベルを上げるのはもちろんだが、解雇するハードルも下げ、人材の流れも活発にすればいいのである。

企業にとって人材は宝である。企業にとって宝であるような人が、正社員制度をやめたからと言って企業が切ったりすることはありえない。正社員制度がなくとも重要な人には高給与を与えればいい。

まずは全ての人にチャンスを。社会からあふれた人にも優秀な人が埋もれている。結論を言えば、別に正社員がいてもいい。しかしその正社員の安定と高給与のために非正規社員が犠牲になるようなシステムはもうやめようではないかということなのである。

G型大学と、L型大学に分離する議論について

最近、大学をG(グローバル)型大学とL(ローカル)型大学に分離しようという議論が起こっている。現在の大学ではアカデミックな教育が主流となっており、平均的な大学でも経済の授業ではマクロミクロ経済学のようなアカデミック学問を教えるというような教養主義教育を行っている。

しかし大学分離の議論では、G型大学(旧帝国大学及び早慶のようなトップレベルの大学)とL型大学(その他の大学)に完全に分離して、G型大学では従来のようなアカデミックな教育を進めるものの、L型大学では実業教育に特化した教育を行うというものである。先ほど出した経済の授業で言うと、L型大学では会計ソフトの使い方など、仕事で実際に必要なスキル(手に職とでも言うべきか)を叩き込むのである。

こうなってしまえば名称は「大学」であるものの、実際は職業訓練学校である。はたして大学をこのような職業訓練の場で終わらしてしまっていいのか。

職業訓練の場のような学校を作ることは結構なことである。問題はそれを大学が担うということである。もし職業訓練に特化するならば、大学という看板を下ろしてもらいたい。大学は最高学府である。だからこそ、レベルが少し低いと言えども大学にはアカデミックな教育、高度な教養を身に付ける場であってほしい。教養に興味のない者は、大学ではなくて職業訓練学校に行けばいいのである。

アカデミックな教育、教養が役に立たないとは、実に早計である。もちろん教養は実用を目的にしたものではないかもしれない。しかし高度な教養は社会全体のレベルを底上げし、産業の高度化をもたらす力になるであろう。また教養は人生の基盤でもあり、より質の高い人生を送るためには不可欠である。

ここまで言って納得できない人は、大学などに行かずに職業訓練学校に行って手に職をつければいいのである。職業訓練学校を低く見るつもりはない。高度な技術を身に付けるには職業訓練学校に行くべきだとも思う。

そもそも問題は大学を作りすぎたことにあるのかもしれない。今の大学の乱立状態は異常である。なぜ最高学府が一国に数百も必要なのか。

アカデミックな大学はレベルにかかわらず絶対に必要だが、アカデミックな教育、教養教育を学校側も学生側も望んでいない大学はすぐにでも「大学」の看板を下ろして職業訓練学校に衣替えしてほしいものである。

社会のバランス

どのような集団でも、集団の規模が大きくなれば極端に偏った考えの人が増えてくるものだ。しかし偏っていると言っても皆が同じ方向に偏っているのではなくて、右に偏っている人もいれば左に偏っている人もいる。これらの両極端の人たちはシーソーの両端みたいなもので、全体を見てみるとシーソーはバランスが取れている。

社会的に危ないのは、その片方側だけを認めない風潮だ。ナチスドイツ、金朝鮮などがそうである。最近の韓国もそのようになりつつある。片方を否定することによって、シーソーは片方に傾く。国なら国家が傾く。相反する主張を認めない国家は、独裁色の強い国家になっていく。

そのようなことを防ぐためには、「多様性」を認めなければならない。多様性の重要性はいろいろなことに当てはまる。人間社会をはじめ、自然の動物の生態系、あるいは学問の世界でも多様な主張は必要かもしれない。多様性のある世界が健全なら、偏った世界はある意味病的と言える。

しかし、時には偏ることも必要なこともある。多様性を認めるということは言い換えると面積が広くなるということである。国家というような規模の大きい集団ならそれでいいが、規模の小さな集団では、広くなるということは同時に浅くなるということでもある。ですから、規模の小さな集団が特色、個性を際立たせるためには、偏る、あるいは狭い範囲に集中するということも必要だ。しかしターゲットを集中する場合でも、アンテナは広く向けていなければ知識までもが偏ってしまう。

政治の世界ではよく右だ左だと非難し合っている。非難し合うのは結構なことであり、このように左右が非難し合っているということは逆に言うと両者の存在を前提として認めているということなので、ある意味健全な状態だと言えるかもしれない。

これから先も右と左がけん制しあうことができる国家であり続けることを願っている。

殺人を手段によって認否していいのか

最近、イスラム国(ISIL)の塩素ガスを使った攻撃が問題になった。塩素ガス攻撃、すなわち化学兵器は人道的に非道だということらしい。社会的な殺人事件から戦争による殺害まで、殺人にはいろいろあるが、殺人の仕方に、良い殺人と悪い殺人なんて本当にあるのだろうか。

確かにISILの斬首などは見ていて(僕は見ていないが)残虐極まりないと思う。このようなことは許されないものだ。かと言って米軍による空爆は許されるのであろうか。空爆はISILの幹部、兵士を狙ったものだと思われるが、同時に多数の一般市民も犠牲になっていることは容易に推察できる。しかし空爆による何十、何百とも思われる市民の犠牲の話は一向に出てこない。

斬首であろうが空爆であろうが、殺人には変わりない。もちろん空爆の一番の原因はISILの残虐な施政にあるのだが。空爆による殺人は合法的な殺人として認められるのだろうか。

合法殺人か、違法殺人かの区別は簡単だ。米国米軍寄りの殺人は全て合法で、米国米軍に敵対する側の殺人は違法なのである。

世界は米国を中心に回っていると言っても過言ではない。米国のすることがスタンダードなのである。ヨルダン兵士の殺害に対する哀悼の意は出されても、空爆によって犠牲になった数多くの市民に対する哀悼の声明は一切出されていない。

今、科学兵器に対する批判がなされているが、ベトナム戦争では米軍の枯葉剤によって数多くの市民が犠牲になり、その影響は今でも残る。今、一部の国の核兵器開発が国際的に非難されているが、太平洋戦争では米軍は実際に核兵器を投下し、朝鮮戦争で北に味方する中国の数都市に対する米国による原爆投下の計画があったことが今では明らかになっている。

時代時代によって、残虐非道か合法かの基準は変わっているのである。簡単に言えば、米国が非道と言えば非道であり、合法と言えば合法なのである。

しかし、殺人が手段によって区別されるのは明らかにおかしい。どんな手法を使っても殺人は殺人なのである。まだ殺人人数で罪の大きさを決める方がより理にかなっている。人数で比べると、米軍の空爆による被害は計り知れない。

とは言ってもISILを擁護するつもりはさらさらないのだが。原因はISIL側にある。しかしだからと言って無差別に空爆をすることには疑問である。仮に空爆を認めるとしても、市民にどれだけの被害が出たかという検証をし、一般市民にさらけ出すべきだと思う。

米軍側の攻撃の検証が全く明らかにされないのは、情報操作にもつながり、ある意味非常に恐ろしい状態に陥っているのではないかと思う。

紛争の全貌を公平な立場から明らかにしてほしいものである。