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アジアインフラ投資銀行参加、韓国の行方

韓国が、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定した。最近は韓国が(AIIB)に参加するのか、アメリカの防衛システムを採用するのか、注目が集まっていた。単純に言うと中国側につくのか、アメリカ側につくのか、という話である。

韓国は二股外交政策をとってきた。経済・政治では中国よりをとりながら、防衛・安全保障面ではアメリカよりをとるというものだ。韓国はこの中間的位置をとることに、アメリカと中国のいいとこ取りをしようと考えていたのだ。

しかし最近になって様相が変わってきた。韓国がアメリカと中国の間で板挟み状態になってきたのである。中国がより韓国に近づいてくる。それにアメリカがしびれを切らしてきたのだ。

今回のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関してだが、中国はこれまで発展途上国に対して投資と見せかけて、投資先から資源などを詐取するだけし尽して引き上げていくということを繰り返し、世界から不審の目で見られている。しかし今の中国は経済規模は世界二位となり、韓国にとっても中国と親密に付き合うことはおいしい話だと思っているのである。

韓国が中国寄りに動くにはもう一つある。反日運動である。韓国にとって中国は敵の敵で味方なのである。反日で共闘するにあたってこれとない同士なのである。

今韓国がアメリカと距離をとって一番喜ぶのは中国だ。韓国にとって経済面のことを考えて中国に近寄っているのだろうが、中国にとっては防衛面において非常においしい話なのである。何しろ軍事前線が朝鮮南北38度線から韓国までの日本海まで拡充されるのであるからこれほどおいしい話はない。

アメリカも最近になってこれらの韓国の動きに対して危機感を持ち始め、アメリカ側としても韓国と距離を置き始めているように感じる。それに対して日米関係は相対的に強固になっていくのは自然な流れであろう。

第二次大戦後、国際的な対立関係は米ソであった。しかし現在はロシアは経済的にも軍事的にも影が薄くなり、米中が対立関係の中心になりつつある。しかし一線を越えずに何とかとどまっているのは、中国にとって現在の巨大な経済力を失いたくないからかもしれない。

今韓国から東・南シナ海にわたっては中米の対立最前線になっている。そこで中国が軍事面においても韓国を取り込めるかどうかは大きな影響を与える。現在慰安婦問題などで日韓は対立を深めつつあるが、防衛面でも対立すれば東アジアの対立戦線の最前線は必然的に日本になる。

これらの韓国の一連の行動は対立の拡大になるのか、韓国の自滅か。朴の好き嫌い外交には呆れてしまうが、韓国が次期大統領政権になったときこれらの動きが継承されるのか、それが大きく行方を左右するだろう。

沖縄基地問題について

最近、また沖縄基地問題が議論されている。普天間基地から辺野古への移設問題である。沖縄は戦後、日本の防衛政策の犠牲を強いられてきた。沖縄県民には日本国民として本当に申し訳ない気持ちだ。

なぜここまで沖縄ばかりが防衛の犠牲になるのか?それはもちろん歴史的な理由が挙げられる。第二次大戦の沖縄戦を経て日本が敗戦し、沖縄は日本に返還されるまでアメリカの占領下にあった。そこでアメリカは沖縄に基地を作り、アメリカ軍の西太平洋の要にした。

しかし現在では、もっと重要な理由がある。地政学的理由だ。現在中国と軍事的対峙をするにあたって沖縄は地理的にその最前線なのである。それが基地が沖縄になければならな一番の理由だ。中国との有事が起きれば、真っ先に攻められるのは沖縄であることは明白だ。それを防ぐためにもアメリカ軍は沖縄を重要視する。沖縄の基地は中国に対して抑止力になっているのである。

もちろん沖縄でなくてもいいものに対しては、本州が負担を受けなければならないだろう。本州の人間は、沖縄に負担をなすりつけたい訳ではないのである。

しかし今の普天間基地の立地環境は異常である。街の真ん中に基地が存在するのである。確かに辺野古へ移設すれば、ある程度の自然環境破壊は起こるだろう。しかし先ほども述べたように地政学的にそうならざる負えないのである。

民主党政権下で「最低でも県外」と鳩山が到底無理なことを言ってしまったがために、話はこじれてしまった。全くこの鳩山の発言は人気取りとしか思えない。防衛戦略上の構想など全く踏まえてないのである。

沖縄に基地を作るのはやむ負えない。しかしそれ以外のところに住んでいる者は、基地問題以外のことだけでも負担する覚悟でいなければならないのではないかと思う。

税金は嫌、でも厚い福祉を望む日本人

税金をできるだけ払いたくないと思っているのは、日本だけでなく世界共通かもしれない。そしてできるだけ手厚い福祉を受けたいというのも同じかもしれない。でもこれはあまりにも都合の良すぎる考えではないか。

今の日本は北欧には遠く及ばずとも、世界の中ではかなり手厚い福祉がある方だ。お隣の韓国などは福祉などあってないようなもので、自殺者が続出である。手厚い福祉など、欲を言い続ければきりがない。少し話は違うが、新卒で就職活動している学生が、「貴社の福利厚生はしっかりしていますか?」と面接で質問する人もいるらしいが、人間は福利厚生によって生きているのではない。もちろん福祉が必要ないと言うつもりはないのだが。

ところで福祉は言うまでもなく税金によってまかなわれている。もしそれだけの手厚い福祉を望むのなら、それだけの税金を払うのが筋だ。北欧の福祉が理想だと言われるが、北欧の消費税は25%だ。しかし北欧の人の多くは納得して税金を払っているらしい。

税金を払うのは嫌だが、福祉は手厚く受けたい、というのはそもそも矛盾しているのである。北欧のように高税率、高福祉というのはそれはそれで素晴らしいが、日本は中税率、中福祉というところではないか。どちらがいいというわけではないが、日本のようなやりかたも一つのやり方として悪くはないと思うのだが。どうだろうか。

アメリカにおける「司法取引」

アメリカの司法制度の一つに「司法取引」というものがある。司法取引と言っても内容は様々で、一番典型的なものは、「お金を出す代わりに刑を軽くする」というものだろう。

それ以外にも「他の事件の証言をする代わりに減刑する」などというものがある。しかしこのことによってウソの証言がなされ、冤罪の原因になることもあるみたいだ。

巨大先進国アメリカでこのようなことがまかり通っていることには、本当に驚くばかりである。アメリカのルールは世界のスタンダードとみなされることが多く、模範例となることがあるので、このような司法取引のような歪んだ制度は見直してほしいものである。

しかし見直される可能性はかなり低いだろう。アメリカの一番の悪しき例は銃社会だ。これも多くの市民が良くないと思っているのだろうが、改善はほとんど進まない。原因は全米ライフル協会によるロビー活動、政治家に対する圧力と言われているが、アメリカ国民も銃がないと身を守れないと洗脳されているようにも思える。もちろん銃が身を守る例より、銃によって犯罪を犯してしまう例の方が圧倒的に多いのだが。

しかし司法取引も銃問題も全く改善されないとは思わない。何しろ南北戦争により奴隷を解放してしまったようなお国柄である。一度火がつけばどのようなことが起こるかわからない。

アメリカの素行は世界が注目している。だからこそこのようなおかしな慣例は今すぐにでも見直してほしいものである。

インドのカンニング事件

インドの高校での集団カンニング事件が話題になっている。それによってなんと600人が退学処分になったそうだ。カンニングは保護者も関わっており、この大規模カンニング事件の様子が写真で撮られているが、良いとか悪いとかを超えてもう圧巻としか言いようがない。そもそもこの生徒たちは学校を勉強を学ぶ場とはかけらも思っていないのだろう。

僕が大学院生時代、ティーチングアシスタントという、先生の授業を補佐するバイトをしており、試験監督なども任されていた。

医学部生の数学の定期試験の試験監督をしていた時、先生は席を外しており、監督現場から離れて先生の所に行ったのだが、そのとき先生は顔を真っ青にして試験現場に駆け付けた。その理由はカンニングされたらどうする、というものであったが、医学部生は圧倒的にカンニングする確率が高いのだそうだ。しかも医学部生は集団でカンニングするというのが常識らしい。医学部生も皆が皆そういう人ではなかろうが、彼らにとって一番の目標は医師免許を取得することであり、そのためには手段を選ばないということかもしれない。

昔、中国では科挙という役人への登竜門の試験があった。もう数百年以上前、千年以上前かもしれないが、そんな大昔にもカンニングは存在しており、世界最古のカンニングペーパーというものもあるらしい。

カンニングはもちろん推奨されるものではないが、このインドのカンニング事件の壮大さには圧倒され、ある意味新興国のエネルギーの巨大さを見たように思える。

地下鉄サリンから20年

ちょうど20年前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起こった。2か月前の1月17日に阪神大震災が起こり、まだ震災の余韻が残っている頃だった。サリン事件は二件起こった。地下鉄と、もう一つは長野の松本市で起きた松本サリン事件だ。

松本サリンが起きたとき、現場周辺に住んでおられる河野さんという方が逮捕された。後に冤罪とわかるのだが、しばらく拘留されていたように思う。県警が河野さんの取り調べをしている頃、警察の中枢部ではオウム真理教に目をつけていたようだ。ではなぜ松本サリンが起きたときにすぐにオウムを捜索できなかったのか。

その理由はオウムに対して100%の疑いを持つまでいたっていなかったこともあるのだが、一番の理由は犯罪組織であるオウムが宗教団体であったことにある。宗教団体への公権力の介入はタブー視されており、オウムを疑ってはいても介入に及び腰になっていたのである。

しかしそれが最悪の結果を招いた。地下鉄サリン事件に対して世界中に衝撃が走った。何が衝撃的だったのか。それは地下鉄サリン事件は世界で初めての化学テロだったからである。しかもそれが世界で最も治安が良いと言われている日本の首都で起こったことにある。後にも先にも化学テロは世界でこの地下鉄サリンだけである。

いま、過激派組織イスラム国(ISIL)が世界的な問題になっている。ISILは今では疑似国家の様相をなしている。しかしオウム真理教もかなり本格的な疑似国家の様相をなしていた。教団内に各省庁が存在し、それぞれ大臣が君臨していた。地下鉄サリン後、警察の捜査が入ったときには確か軍用ヘリコプターまでが見つかったように覚えている。

なぜオウムがそこまで巨大犯罪組織として成長するまで野放しにされていたのだろうか。もちろん一番は先ほど述べたように、宗教団体の装いをしていたオウムに警察も及び腰になっていたことであろう。オウム程には到底及ばないが、今でも宗教団体の問題行動に対して警察はなかなか手を出せないでいるように思える。

宗教とは本来人々の道しるべとなり、人々の歩く道を照らす役割を持っている。すなわち宗教団体はわき役でなければならない。しかしオウムに関してはオウムがど真ん中に鎮座していたのである。現在でもいくつかの宗教団体が政治に介入しようと、いやすでに介入している団体もあるが、国のありかたにかかわろうとしてる。人々の補佐的脇役である宗教が政治の中央に入ろうとしている現状に憂いを感じる。

今、日本の鉄道産業が熱い

14日、JRのダイヤ改正が行われ、北陸新幹線が金沢まで延長された。今までは長野が終点で北陸まで伸びてなかったこともあり、長野行新幹線と呼ばれることが多かった。晴れて北陸新幹線になったのだ。

ところでJRのような鉄道「運輸」産業も熱いが、いま日本の鉄道「製造」産業も活況を呈している。鉄道製造産業と言っても幅広く、車両の製造から路線の敷設、またシステムの構築まで入るかもしれない。

そしていま注目を浴びているのが、鉄道産業の海外輸出だ。以前は鉄道産業にかかわらず、大規模産業の輸出に日本は弱いと言われてきた。しかし現在は、企業連合の結成、首相自らのトップセールスなどにより、海外でも日本の存在感は増してきた。

鉄道に限っても、台湾新幹線受注に始まり、アメリカの都市交通、イギリスの高速鉄道など次々に日本企業が受注している。最近はアメリカの高速鉄道に関する大型案件の行方に注目が集まっているが、そこでも日本は有力視されている。

では日本の鉄道産業はどこが評価されているのか。機械的な技術はすぐに海外に流出し、いまでは日本にとってそんなにアドバンテージはない。コストパフォーマンスも他国には及ばない。しかし日本には圧倒的な信頼性、安全性、そして究極的な運行システムを持っている。特に日本の新幹線に採用されている運行システムは、海外とは次元が違い圧倒的正確さを誇る。そしていまその日本の運行システムに世界が注目している。

一昔前、日本の大型産業輸出と言えば原発がメインだった。しかし今、福島事故で原発産業は苦境に立たされている。そこで注目を浴びているのが鉄道なのだ。

日本の鉄道産業は今ブランド化しつつあると僕は感じている。ブランド化に成功すればブランド力というものはかなりの力になるはずだ。しかし油断してはいけない。ブランドというものは信頼性の上に成り立っている物で、一つの失敗によって一気に崩れ落ちることがある。

日本の産業のブランド化への一歩として、鉄道産業は今の勝負どころを乗り切ってほしいものである。

NHK籾井会長の人格を疑う

この人ほど人格を疑ってしまう公人も珍しい。NHKの籾井会長だ。

最近はゴルフに使ったハイヤーの交通費が問題になっている。ゴルフに行くのに使ったハイヤーの私費をHNKの経理に回させて公費として落としていたのである。そのことについて国会内でも問題になっている。

最近民主党内の会議でそのことを追及された籾井氏は「ハイヤーの料金のシステムなど、岡田代表でも知らないだろう」というような趣旨のことを言い、会議を取り仕切っている人物から叱責される場面があったようだ。もうNHK会長として適任かどうかというレベルを超えて、人格として適正かどうかというレベルである。自分が責められると、無関係の人物に「お前も同じことをするだろう」となすりつけるのである。もうあいた口がふさがらない。

これと同じようなことが会長就任時にもあった。日付欄を空欄にした辞表を理事全員に提出させていた件である。これはいつでも籾井氏が好きな時に理事の首を切れるようにしたものである。普通常識的に考えて、そのようなことは企業倫理上考えられない。しかしここでも籾井氏は「どの企業でもやっていることだ」とのさばったのである。

しかしいったい誰がこのような人物を会長に仕立て上げたのだろう。このような人物がトップまでも仕上がっていく日本の企業とはいったい何なのだろうか。

「籾井さん、今すぐNHK会長職を辞職してください。それが99%の国民の総意です。あなたには日本のため、社会のために働くということはできないと思われます。人間としても欠陥品です。今の職はあなたには相応しくありません。真剣に立派に生きている多くの日本人に迷惑がかかるだけです。」

籾井様へ      木原康明

ミシェル・オバマ米大統領夫人が来日

今日、ミシェル・オバマ米大統領夫人が来日する。いまこのブログを書いている時点ではまだ到着していないので、どのような装いで空港を降り立つのかなどと少し楽しみにしている。

ミシェル夫人の来日の主な目的は、女性教育について議論することだと言われているが、三日間も日本に滞在するからにはいろいろと動く回ることだろう。東日本大震災の慰霊もされるのかもしれない。

それから最も注目されるのが、安倍昭恵首相夫人とのファーストレディー会談だ。国家首脳夫人同士の会談などは、少なくとも僕は記憶にない。いろいろとされているのかもしれないが、あまり取り上げられなだけかもしれないが。

実は僕はこの夫人会談をすごく楽しみにしている。どんな表情でどんなことを話されるのか。国の行く末をも左右する女子会である。ミシェルは元弁護士、昭恵もかなり政治に口出しをし、安倍家の中では首相に対して家庭内野党だと言い放っているらしい。安倍首相は多少強引なところがあるので、家庭内野党の昭恵には首相のコントロールを頑張ってほしいものだ。

ところでアメリカの政府専用機には、エアフォースワンとエアフォースツーがある。エアフォースワンは大統領が乗り込むときにしか利用できないことになっており、大統領が同行しない時は長官などのアメリカの首脳級の人が利用するのはエアフォースツーだ。ミシェルはワンで来るのか、ツーで来るのか、少し気になるところである。

そして気になると言えば料理と宿泊である。以前オバマ大統領が来日した時は、晋三(安倍首相)とバラク(オバマ大統領)は銀座の「すきやばし次郎」で寿司を共にした。この店のコースは3万円からである。そしてオバマ大統領の宿泊施設として、ホテルオークラ東京を貸し切ったみたいだ。その時の宿泊予約サイトを見ると、ホテルオークラ東京は一切予約できなかった。厳重な警備のためであろう。

このように政治・経済などのメインのテーマに注目すべきではあるが、料理・ホテル・観光はどのようなことをされるのかということを気にするのもなかなか面白い。

自白による冤罪

テレビ番組「真相報道・バンキシャ」で、中国の冤罪事件を特集していた。主に15年ほど前の事件が多かったが、中には死刑判決から二週間後に死刑執行され、15年以上経った最近になって冤罪が発覚した例もあった。

なぜこのようなことが最近になって発覚しているか。それは中国国家主席の習近平の宣言ともとれるこの発言に表れている。

「これからは法で治める国、法治国家に変える」

というものだ。

民主主義国家では当たり前のことだが、共産主義国家の中国では形としては法は存在するものの、法より権力が勝り、法は形骸化していたのである。

番組では自白による冤罪に焦点を当てていたが、自白による冤罪は日本も同じである。万国共通とまではいかなくても、多くの国で潜在的な問題になっているのではないかと思う。推定無罪は裁判の原則であるが、これも日本では形骸化している感がある。

冤罪で死刑執行をされれば取り返しがつかない。たとえ冤罪が発覚し牢屋から出獄しても、失った時間はお金だけでは解決できない。最近では袴田事件の袴田巌さんの事例で大きく注目を浴びたが、冤罪が発覚するのは氷山の一角だと判断するのが妥当だろう。おそらく日本でも冤罪で刑を受けた者は多いと思われるし、中には死刑執行された者もいるかもしれない。

最近このような自白冤罪を防止するために取り調べの全面可視化が叫ばれているが、これがなかなか進展しない。おそらく警察・検察側の抵抗にあっているものと思われる。警察・検察側にとって、国民の人権より自分達の都合の方が大事なのだろうか。

取り調べの全面可視化は、一刻も早く取り組まなければいけない緊急課題だ。