社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

イスラムの問題か、解釈の問題か

中東周辺の対立がもう何十年も(何百年も?)続いたままである。つい数年前までは中東の問題と言えばイスラエルとアラブ諸国との対立が中心だったが、今ではもっぱらISIL(イスラム国)の問題が中心だ。

なぜ中東ではこうも争いが続くのだろう。イスラムの教えに問題があるのか?しかしイスラムを信仰しているイスラム市民にも善良な市民はたくさんいるはずだ。イスラム教の教義が悪いわけではない。問題はその解釈にあるのだろう。いわゆる原理主義とか過激派とかいわれる組織だ。イスラムの教えを自分達に都合のいいように捻じ曲げて、人々を傷殺する奴らだ。奴らはイスラムを掲げているが、真のイスラムではない。今のイスラム国だってイスラムという看板を掲げて傷殺行為に走っているだけだ。

読売新聞に面白いことが書いてあった。イスラム国の問題は一文明圏の問題を二文明圏の対立の問題にすり替えていると。確かにISILは異常に欧米など対民主主義圏の構図に持っていこうとする。それでいながらイスラム市民に対してさえ殺りく行為を行っている。彼らは自分たちを誇示したいだけだ。

ISILはイスラムという看板を掲げながらイスラム内でも対立している。イスラム教のことに詳しいわけでもなんでもないが、イスラムの教えとはそんなにもあらゆる解釈を導くものなのか、それとも過激派が自分たちの都合のいいことをでっち上げているだけなのか、僕にははっきりわからないが・・・

ギリシャが独に36兆円の賠償請求

ギリシャがドイツに36兆円の賠償金請求をしたそうだ。先の第二次世界大戦での賠償だ。なぜ終戦してから70年もたってそんなことを言いだすのだろうかと思うのだが。

ギリシャはここ数年の金融破綻的状態で、金融事情が非常に厳しい状態だった。そこでギリシャ政府は緊縮政策(すなわち倹約)を行ってきた。ところが国民がこの緊縮政策に嫌気がさして政権を否定し、緊縮政策反対を叫ぶ政権が発足した。

もちろん金融破綻状態のギリシャにお金に余裕があるはずがない。でも倹約は嫌だというのである。そこで他の国からお金を奪えとドイツに目をつけ、いわれのない因縁をつけたのである。

これによく似た国が日本の隣にもある。その国の因縁にはもう日本人は慣れてしまった感があるが、ギリシャのしていることを見ると上には上がいるものだなと変に感心してしまう。世界を見渡せばこのようなならず者国家は地方に一国二国くらいは存在するのかとも思ってしまう。

日本は戦後、非常に困窮した時期があった。レベルは違うが最近でも数年前までデフレ不況と言われていた。そこで日本国民は何とか頑張って乗り越えようと必死にもがいた。しかしギリシャ、そして我々の隣国は発想から違うのである。お金がないなら奪ってしまえという発想なのである。

日独がというより、真面目に頑張って発展しようとしている発展途上国・新興国に失礼な話である。この真面目にのし上がっていこうとしている途上国には我々も惜しみない援助をしていかなければならない。少なくともならず者の隣国にまわすお金があれば、途上国援助に少しでもまわしたほうがいい。

歴史認識問題卒業

福田康夫元首相が講演で、そろそろ歴史認識問題を卒業しなければいけないと発言したらしい。もっともである。戦後70年目で70年経っても隣国から70年前の歴史がどうこうと言われるのは異常である。日本人なら誰もが気付いていることだが、これは嫌がらせ以外の何物でもない。

ではなぜこんなにもしつこく嫌がらせを続けてくるのか。もちろんそれは韓国・中国にとってそうすることが都合がいいからであって、政治道具の常とう手段になっているからである。特に韓国では大統領支持率が下がったとき、必ず反日を煽って国民から受けようとする。もう考えが単細胞レベルである。

中国も韓国もわかっている。70年が意味することを。しかし一度やるとやめられないのである。逆にそれをやめてしまうと国民の方からバッシングされる。

日韓の間の信頼関係は完全に失ってしまった。それは政府文書にも明白に表示されるに至ったことでもわかる。韓国はアメリカとの関係でも最近こじれ始めてきている。頼るは中国だ。韓国はこれからアメリカの傘から外れて中国の傘に入ろうとしている。それに伴って日米関係はより一層重要な意味を持つことになるだろう。

韓国の政治は利害ではなく感情で動く。今の韓国は完全に「反日」という感情で動いている。これからは韓国は中国の属国的役割を果たすようになる。韓国を独立国として見るより、中国の一地方と見る方がすべてがわかりやすくなり理解できるであろう。

日本としては、中国との前線が38度線から日本海まで下りてくるわけだから、安全保障上のリスクはかなり高くなるだろう。以前の日米韓の防衛圏から日米二か国の防衛圏へと変わる。それに伴って日本国民の防衛上の負担は増すであろうが、東アジア情勢がこうなった今ではそこは覚悟しなければならない。

上西議員問題について

維新の党、上西議員の行動が今問題になっている。国会の予算審議を休んで旅行に出かけていたというものだ。上西議員自身は公務で行ったのであって、遊びに行ったわけではないと言っている。しかし問題はその釈明である。疑義がかけられたら公の場で堂々釈明すべきであった。しかしその対応を中途半端のまま曖昧に一日を過ごしていた。

これは旅行がどうのこうのという以前に、議員としての資質が疑われる対応である。維新の橋下氏があきれるのも無理はない。

しかも後になって休んだ予算審議の前日に同僚議員とパブに行っていたという事実まで出てきた。懇願されて行ったと言っているが、パブと予算審議のどちらが大事なんだと国民叫びたいだろう。

ここまでこのような話を書いたが、はっきり言って書く価値もないと思い始めたので、今日はもうこれ以上は書くのをやめることにする。

数日後になって上西氏が議員でいるかどうか、自分の資質を顧みて判断してもらいたい。

統一地方選挙のポスターで

今、統一地方選挙の選挙活動真っ最中だ。僕の住んでいるところでも、県議会議員選挙、市議会議員選挙が行われる。

そこで今日、立候補者がポスターを張っている掲示板をじっくり見てみた。当たり前のことかもしれないが、多くの候補者が甘い言葉、刺激のある言葉を大々的に宣伝していた。その中で一人の候補者のポスターに目が留まった。

気にしないと気付かなかったかもしれないが、その候補者のポスターは他の候補者と明らかに違った。何が違ったかというと、他の候補者がスローガンを全面的に押し出しているのに対し、その候補者は僕の住んでいる区のそれぞれの地区(8つほどに分けてある)に対して、一つの地区に五つほど取り組むべきこと(公約とでも言うべきか)を具体的に明示してあったのだ。8つの地区にそれぞれ五つの公約なので、全部では40くらいの公約であろうか。

勢いや刺激で当選しようという候補者が多い中、具体的政策を40も掲げて、しかもそれぞれの地区に対応した政策を掲げるのは大変なことである。選挙区民一人ひとりの顔を見てくれているなという気が非常に感じられたポスターであった。

もちろん選挙では僕はその候補者に投票しようと思う。その候補者の具体名、政党を挙げると選挙法違反になってしまうのであげられないが。

このような候補者はなかなかいないとは思うが、真摯に政治と向き合おうという気が感じられるか、それとも政党の力をバックにノリで議員になろうとしているだけなのか、ポスターをじっくり見るだけでもある程度は感じられるような気がする。

皆様の選挙区にはこのような候補者はいるか、一度ポスターに気を留めてみるのもいいのではないかと思います。

核兵器廃絶に向けて

今日、各核保有国の核兵器保有数の一覧を見た。ロシアが8000発、アメリカが7000発、三位のフランスが300発と、ロシア・アメリカが圧倒的保有数を誇る。ちなみに北朝鮮は6~8発だ。

1980年代までの冷戦時代、米ソは核開発競争に興じていた。最盛期にはおそらく今の何倍も保有していたのではないかと思われる。核兵器削減が米ソ(ロシア)の間で交わされて少なくなったとはいえ、それでも8000発である。

今の核兵器は数発で地球を滅ぼす力があると言われている。8000発という現実離れした数は、自国の威信を示すための数字だと思われる。現在は核兵器を使用するような大規模戦争は現実的ではなく、地方紛争・テロ対策戦争が主戦場になっている。それに伴って使用兵器も変わってきており、核兵器ではなく劣化ウラン弾が問題になったりしている。

核兵器廃絶はもちろん重要だが、核でなければ何を使っていいというわけではもちろんない。どんな兵器でも人を傷つけ殺すものには変わりないのだから。被害にあった人々にしてみれば、核であろうと銃弾であろうと関係ない。

アメリカ製兵器は紛争地帯に流れ、そこで使用され、またアメリカが補給するというルートができている。それによってアメリカ軍需産業は成り立っている。今のアメリカは、自ら手を汚して血を流させることは少なくなっている。その究極が無人攻撃機だろう。中東で攻撃活動を行っている無人攻撃機はアメリカ国内のコントロール室から操縦されている。それに伴って攻撃している人々も攻撃している実感が希薄になっていく。

このように、攻撃に使用する武器、手段は年々変わっているが、武器や手段によって許されたり許されなかったりするのは明らかに間違いであり、必要悪として攻撃せざる負えない時は、人を傷つけている、殺害しているという実感を持つことは忘れてはならない。

報道ステーションでの事故について

最近、報道ステーションでのハプニングが話題になっている。解説者の古賀氏が報道の趣旨とは完全に離れている個人的な主張を行ったことだ。ここで問題点を整理してみよう。

まず古賀氏を擁護すべき点は、

・発言の自由に関すること。

報道において、発言内容を圧力などによって制約を受けることはあってはならない。古賀氏の発言内容はともかく、個人の意見を主張する自由がある。

問題点は、

・まず公共の電波によって秩序を乱す行いをされたこと。

確かに報道の自由があり、制約を受けないとは言っても、もっとほかの手段があったであろう。古賀氏の主張は公共電波の報道ステーションではなくても、他のメディアでもできたはずだ。そのメディアとして古賀氏が報道ステーションを選んだというならば、それ以上言い詰めることはないが。

・手段内容が卑劣であること。

古賀氏の番組内での主張の手段が卑劣である。事前の会話の内容を録音していると、脅しともいえる発言によって古館氏に迫っている。録音することを否定する訳ではないが、それを脅しともいえる使い方をしていることは卑劣としか言いようがない。

もっとも、自由主義国家の報道として、このような事態は必然的に発生するのかもしれない。しかし個人の主張の在り方として、その主張の自由と適切な発言方法を深く考えなければいけない。

中国が東アジア経済共同体を提唱

最近になって中国の攻勢が激しい。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に続き、今度は東アジア経済共同体を提唱してきた。ASEAN・日本・韓国と中国が連携をとり、東アジア経済圏を強化するというものだ。おそらくヨーロッパ共同体(EU)を念頭に置いたものと思われる。この様なことは本当に可能なのだろうか?

韓国は喜んで推進するだろう。しかし日本及び東南アジアと中国の間では軍事面を含む根深い障害が残る。今回の中国の提唱に日本という国名を明白に出したのは、戦後70年を迎える日本の談話発表などに対してのけん制の意味合いもあるものと思われる。

しかし歴史にはしばしば断層が生まれる。現在の東アジアの経済圏、特に中国は連続的に大きな成長を見せている。確かにこの成長が連続的な推移を見せれば中国の覇権は近い。しかし断層は予兆もなく生まれる。その時に中国についていることによって、大きな制約になることも考えられる。

中国は今の韓国を拡大の足場にしようとしている。韓国も喜んで中国の足場になり、それらの中国の動きに乗ろうとしている。

はたして中国の提唱を信用することができるのか。50年後ならわからない。しかし少なくとも現在の中国に対しては全てを疑ってかからないと日本が潰れてしまうかもしれない。

選挙権のない袴田巌さん

僕のブログでは何度か袴田巌さんについて述べてきた。殺人事件冤罪で元死刑囚の方だ。今では袴田さんの無実は疑うことのない事実だと信じられているが、最近その袴田さんが今でも選挙権がないままであることが明らかになった。

現在の法律では禁固刑以上の刑に処されている人は選挙権が剥奪されることになっているが、なぜ無実が明らかになった袴田さんの選挙権が戻されないのか。それは袴田さんに対して裁判所が出した判決は再審の決定であり、無罪を言い渡した訳ではないからである。少なくとも法的にには袴田さんはそういう位置に立たされている。

袴田さんの一連の出来事は日本のシステムの縮図と言ってもいいのではないかと思う。誘導自白についてもそうだし、今回の選挙権の問題もそうだ。

法は本来人々を守るために存在している。しかし今回の袴田さんの件もそうだが、法を守って人を守らないという事態に陥っているのである。本末転倒ではないか。法に関わっている人は、「システムを見て人を見ず」という状態に陥ってないだろうか。

袴田さんの数十年の拘禁による犠牲によって、日本国民が気付いたことは数多くある。取り調べ全面可視化などへの動きも、袴田さんがきっかけになって大きなうねりになりつつある。われわれの良い社会への一歩は、袴田さんのような犠牲のもとに成り立っていることを忘れてはいけない。

アジアインフラ投資銀行をめぐって

昨日のブログで、韓国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加について書いた。今、中国はAIIBの創設メンバーを募っているのである。恥ずかしながら、今日あることを知った。イギリスをはじめとするヨーロッパ数か国も参加を表明しているのだ。アジア地域の覇権をめぐる動きと見ていたので、ヨーロッパの事情まで目が届かなかった。

イギリスの参加についてはアメリカが強烈に非難しているみたいだ。しかしイギリスは経済的・金融的な理由で参加を決めたらしい。金融はイギリスにとって中心的存在でもあるので、損得勘定で考えると参加するというのは当然の結果のようだ。

しかし、イギリスのケースと韓国のケースを同一目線では語れない。イギリスにとって中国とは地政学的にあまりかかわりがないのに対して、韓国は地理的に隣国的存在なのである。中国との関係には防衛上の影響も考慮に入れざる負えない。

日本は現在慎重に考慮しているみたいだ。しかしおそらく参加はしないだろうと思う。その理由は、アメリカとの関係、防衛上の関係、経済上の関係を総合的に考えてリスクが高いからだ(あくまで僕の個人的見解だが)。

今回のAIIBに関して一番焦っているのはアメリカだ。中国の影響力の拡大は、必然的にアメリカの影響力の後退を意味する。したたかな中国に対してアメリカは躍起になっている。

AIIBは経済の問題だが、長い目で見ると中国の経済力の影響力の拡大、そしてそれは軍事的影響力の拡大へとつながっていくことは容易に予想できる。しかし地理的に離れているヨーロッパ諸国には今一つピンと来ないのだろう。

この様な状況の中で日本はある意味特殊な位置に立たされている。もしかしたらこれから日本がどのように中国と関わっていくかによって、中国をめぐる世界の動きが左右されるのかもしれない。