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藩・国連事務総長が中国「抗日戦勝70年式典」に出席

藩・国連事務総長、つまり国連のトップが、中国で今日9月3日に開かれる抗日戦勝70年式典に出席する。これに対して日本国内だけではなく、国連内部でも疑問の声が上がっている。

藩氏は韓国人だ。韓国と言えば今回の中国の式典に日米の静止を振り切って朴大統領が出席するニュースが問題になった。しかし藩氏の場合、これとは質的に問題が違う。藩氏は韓国人である前に国連という国際中立機関のトップだ。したがって藩氏に対しては高度な中立性が求められる。藩氏が特定の国に偏るということは、国連も偏ることを意味する。一説には次期韓国大統領選に向けて、中国と親密な関係を作ろうとしていると言われている。

今回はもちろん終戦70周年を祝うという意味があるが、それと同時に「抗日」というタイトルがついているように日本に対しての非難の意味もある。中国の思惑としては後者の意味の方が強いだろう。

藩氏は現在の重要なポストの肩書から言って、事務総長退任後の韓国大統領就任は非常に現実味のある話だ。現在の韓国の大統領は反日でないと務まらないようになってしまった。これはイ・ミョンパク前大統領の竹島上陸が火をつけてしまったのである。もしかしたら藩氏自身は個人的には反日でない可能性もある。しかも高度な中立性が要求される国連と言う場で組織を動かしている。しかしそうであろうとなかろうと、次期大統領も反日攻勢で日本に当たってくることは容易に想像できる。

次期韓国大統領になるかもしれない藩氏が、中立心を保って日本と接することを切に願うばかりだ。

知る権利と機密を守る義務(クリントン氏の個人メール問題をめぐって)

いつごろからか、知る権利というものが声高に叫ばれるようになった。知る権利自体は国民の重要な権利であることには間違いないが、その一方で機密を守る義務も存在する。これら二つの物は天秤にかけられるような単純なものではなく、国家機密に関して言えば多くの場合、知る権利より機密を守る方が圧倒的に重要だ。もちろん、政治家の政活費のように明らかにオープンにしなければならない公共情報もあるが、国家情報に関しては事によっては国家の存亡にかかわることもある。

最近、アメリカのクリントン氏の個人メールが問題になっている。単純に言えば、国家の機密情報がセキュリティの甘い個人メールでやり取りされていたというものだ。クリントン氏は現在大統領選出馬に向けて活動中だ。しかしアメリカの大統領になろうかという者が、セキュリティの認識に関してこれまでも甘いというのは明らかに問題だ。国家機密が漏れるとどのようになるか、それはハッカー集団アノニマスによる米国家機密のハッキングによって世界が混乱、さらに不信の渦を巻いたことから明らかだ。

これらの話は国家レベルのものだが、個人レベルでも似たようなことが言えるのではないか。個人のプライベートなことは大げさに言えば個人機密である。これが漏れると生活に支障が出る者も多いだろう。他人のプライベートを知る権利などは通常は誰も持っていない。

では、知る権利とは何に関してであろうか。最近はむやみに知る権利という言葉ばかりを主張して、何に関して知る権利があるのかを全く理解していない者が多い。知る権利とは、

「税金などを使って行われている公共性に高いもの、そしてその税金がどのように使われているか透明化しなくてはならないもの、かつ国民の安全を守るために守らなければいけない機密性の高い情報以外のもの」

とでも言えるのではないだろうか。もちろんこれら以外のものにも知る権利が適用されるべきものがあるかもしれない。しかし知る権利を主張するとき、それと同時に必ず秘匿にされなければならない情報も存在することを認識しなければならない。

MRJ(三菱リージョナルジェット)が10月に初飛行

三菱航空機のMRJ(三菱リージョナルジェット)が10月に初飛行することとなった。念願の国産ジェット機初飛行である。厳密にはホンダジェットが先を越しているが、国産中型旅客ジェット機としては初だ。

戦後日本はアメリカから航空機禁止令を発令され、航空機を作ることが禁止されていたが、40年前のプロペラ機開発を経て念願のジェット機だ。飛行機の重要部分は三菱重工業が受け持つが、繊維会社のハイテク機材は見逃せない。この日本のハイテク機材の開発によって日本はボーイングの機体製作に関わり、航空機開発のノウハウを蓄積していった。

受注の方も順調にいっているようだが、計画の遅延により不安の声もきこえなくもない。MRJの開発は半オールジャパンとでも言っていいのではないか。

10月の初飛行は楽しみでもあり、ロケットの打ち上げ時のような緊張感をもたらす。MRJが日本の製造業再興の起爆剤になればと願うばかりである。

マララさんの女学校

最近、ノーベル平和賞を受賞した少女、マララ・ユスフザイさんがシリア難民向けに設立した女学校が話題になっている。マララさんは一貫して女子教育の重要性を主張しており、銃撃され重傷を負いながらも主張を曲げないところには頭が下がる思いだ。

イスラム圏では今でも「女子に教育はいらない」という風潮が強いが、マララさんの運動をきっかけにして女子が男子と対等に扱われる社会に変えようという風が吹き始めたのかもしれない。

それに対して数日前に僕のブログでも述べた鹿児島県知事の「女子にコサインはいらない」発言は、日本人として本当に恥ずかしい思いだ。女子教育は女子に力を与え、国家としても女子が重要な戦力になる原動力となる。また、生活の向上のためには男女に限らず教育は不可欠だ。その証拠に先進国と言われる国家に女子教育を軽視する国家は皆無だ。国家が豊かになるためには女子教育は絶対に必要だ。さらに国民皆が高い知見を持つことは、紛争を未然に防ぐのにも役立つはずだ。

マララさんはこのような言葉を主張している。

「一人の子ども、一人の先生、一冊の本、一本のペンが世界を変える」

この言葉の意味を世界中の人間が理解するとき、国家の枠組みを超えて世界中で高度な文明が共有できるのかもしれない。

鹿児島県、伊藤知事の「コサインを教えて何になる」発言

8月27日、鹿児島県の総合教育会議で伊藤祐一郎知事が女子教育に関して「高校でサイン・コサイン・タンジェントを教えて何になるのか」と発言したらしい。教育方針を決める場での発言とは思えない発言である。女性蔑視ととらえられるところは許されないが、数学に対しての認識として伊藤知事の思っていることがわからなくはない。

僕はガチガチの理系で数理物理の研究を今でもやっているが、思えば大学時代、嫌いな教科、特に語学をなぜやらないといけないかと疑問に思い、大学1年の若造の頃、フランス語の教授の研究室に押しかけて二人で討論したことがある。その後も語学の授業をいかにサボるかということを考えていた。

フランス語の教授とどんな内容の討論をしたか詳しくは覚えていないが、僕は数学や物理に没頭したいので関係ない授業は迷惑だというような俗なことから、学問についてのアカデミックなことまでいろいろ話したと思う。

大学の最初の二年間は「教養課程」と言うように大学では専門以外の教養も重視され、最高学府である大学(東大が最高学府と勘違いしている人がいるが、最高学府とは特定の大学のことではなく大学そのものをさす)に見合う教養を持った人間であることが要求される。

しかし教養は何も大学の専売特許ではなく、小学・中学・高校から始まっている。文系の人間に対して数学的教養を持つことは大きなアドバンテージとなり、その人の評価は一段上がる。それとともに教養を持つことは人生を豊かにするのである。

このような教養の重要性は大人になってわかってくるものだが、鹿児島の伊藤知事はこの教養というものに対して全く理解していないのだろう。この「コサインを教えて何になる」という発言は、この歳になって教養が身に付いていないということを物語っている。

学問を理系文系に分けるのはおかしなことかもしれないが、理系の人にとっての文系、文系の人にとっての理系の知識は人間としての深さを深めるためには欠かせないものであることを理解しなければいけない。

憲法をいかにすべきか

最近、コンサルタントの大前研一氏が書かれた2年前の記事を読んだ。その当時は現在のように憲法解釈が今ほど問題になっていなかったと思われるが、大前氏は憲法改正に関して持論を述べられていた。

そこで大前氏が主張していたのが、「フレームワークをしっかり作らなければいけない」ということであった。現在、憲法解釈や憲法第九条の改正の問題が話題になっているが、そもそもそれだけやっても単に正誤表を作るだけであって憲法全体のフレームワークは全く無視されている。憲法全体のバランスが全く取れていないのである。また一部だけいじくることは必ず矛盾を生む。

現在の憲法は戦後間もなく進駐軍が中心となって作られたもので、もう作られてから70年近く経つことになる。世界情勢も当時と今とでは全く異なる。現在集団的自衛権の問題が盛んにおこなわれているが、憲法は何も安全保障のことだけを明示するものではない。とはいえ現在の憲法は、国内の体制、国家と国民・企業との関係も明確に書かれていない。

大前氏は憲法「改正」ではなく、ゼロベースで作り上げなければいけないと主張している。実際ゼロベースで作るとなるととんでもなく膨大な作業になり時間も仕事も増えるだろうが、政治家にはそれくらいの覚悟で憲法問題に取り組んでもらいたい。

「政府の広報は止めろ」、市民団体がNHKを抗議

市民団体がNHKの前で「政府の広報は止めろ」と抗議のデモが起こったみたいだ。確かにNHKは政府に寄り添った報道をやっているように思えるが、それ以上に政府を批判するような報道をしていないと言った方が良い。それに対して民放は、朝日放送「報道ステーション」のように反政府寄りの報道に力を入れており、それと比較すればNHKの政府寄りの報道がよりいっそう鮮明になってくる。

とはいえ、NHKが右に寄りすぎているならば、民放は民放で左に寄りすぎているのではないかという気がしてならない。実際、報道ステーションなどは「政府批判ありき」と思われる放送も少なくない。権力に対して批判精神を持つことはいいことだとは思うが、もう少し中間に位置した、中立的に賛否を判断できるメディアはないものかと思ってしまう。

NHKの異常な政府寄り報道の原因はおそらくNHKの籾井会長に原因があるのではと思う。籾井氏は会長にふさわしいかどうかと言う以前に人間としてどうなのかと思ってしまう。抗議する市民団体も、HNKに対してより籾井氏にターゲットを絞って攻撃したほうが一層効果があると思う。会長一人の人格でここまで媚びるのなら、逆に会長次第で大きく変わる可能性を持っている。

とにかくNHKは改革が必要だ。組織の改革の前に、トップ・経営陣の改革を行わなければならない。

セブン銀行ATM稼働率世界一を支えるものは

最近何かと話題なのが中国の機械施設の不手際。先日も百貨店のエレベーターの床が外れ死亡事故が起きた。それ以外にも中国には「殺人マシーン」が数多く存在するという。びっくりしたのが、ATMで感電して重傷を負ったという事故だ。中国ではもう何を信頼していいかわからない。

そのATMの話題だが、全国のセブンイレブンの店舗に設置されているセブン銀行のATMの稼働率が実に99.9%、世界一なのだそうだ。そのセブン銀行のATMの管理を任せられているのが警備会社のALSOK。ALSOKでは保守管理だけではなく、現金の管理まで受け持っている。ATMでは現金が底を尽きても溢れても問題になる。そのためALSOKでは一台一台のATMの出入金の特性を日々研究しているらしい。最近ではセブン銀行のATMの優良さが評判になって、他の銀行のATMまで任せられるようになったらしい。銀行員の常駐するATMでも、ATM現金管理の煩わしさと危険性を考慮してALSOKが管理しているところがあるらしい。

ALSOKと言えば、レスリングの吉田沙保里さんのCMでおなじみのように警備のイメージがあるが、今では現金管理など現金の扱いそのものも行っており、ALSOKの現金センターでは一日に160億円の現金を扱っているという。

先端技術は時間がたてば真似されていずれは他社でも導入できるであろう。しかしALSOLのサービスは社員の非常に高い職業意識に基づいており、他社が単純にまねできるものではない。それに一度評価を受けるとそれが直接信頼になり、ブランドになる。高度な信頼のいる仕事はALSOKに任せようというふうに。

ALSOKは今、日本の警備事業のトップを走っているが、その高信頼で質の高サービスは世界一であろう。これも日本という国の気質がなせる業かもしれない。

朴大統領の中国軍事パレード出席をめぐって

9月に中国で、抗日戦争勝利70周年軍事パレードが行われる。今、そのパレードに韓国・朴氏が出席する方向で進めていることについてアメリカが不快感を表している。

そもそも米韓同盟の目的は共産圏からの防衛を主目的としている。もちろんその仮想敵国はロシア・北朝鮮、そして中国であり、韓国は地理的にその最前線に位置する。最近様々な国が中国に歩み寄りをしている。特に英国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加表明をしたことには世界が驚いた。しかしこれらのことは経済関連の提携であり、安全保障面においてはほとんどの国が距離を置いている。

しかし今回の朴氏の出席は軍事パレードに対してであり、軍事・安全保障面においても中国に歩み寄ることを表明していることに等しい。このことにアメリカが不快感を表すのは当然だ。韓国軍組織はアメリカ仕様であり、韓国軍と米軍は一体となっている。それがもし韓国が中国に付くとなれば米軍の機密事項が大量に漏れることになる。民主主義国家側にとっては死活問題である。おそらく最近は米側も韓国に対して相当警戒感を持っているだろうし、これからの最新の軍事機密に関しては韓国に伝えることはないであろう。

韓国が中国に近づけば近づくほど、日米関係が親密になり重要になることが予想される。現在韓国では反日の嵐が吹き荒れているが、日韓が本当に反目しあう日が来ることも可能性がないとは言えない。日本も韓国関係に対しては十分警戒せざる負えないだろう。

リニア事業は果たして成功するのか

今、東京・名古屋間のリニア建設が始まろうとしている。総事業費9兆円の超巨大事業だ。最近話題の国立競技場の2500億円の比ではない。この9兆円という数字はあまりにも膨大すぎて、果たして採算がとれるレベルなのかどうか、我々一般市民には全く判断できない。しかし東京・名古屋・大阪ラインは輸送のドル箱路線だけに、この路線に限っては採算を取り戻すのが可能なのかもしれない。

現在、世界で次世代高速交通の開発が行われている。リニアに関しては中国の一部で営業されているが、本格的なリニア技術開発に関しては日本が世界を大きくリードしている。しかしそれは世界に勝っているというより、外国勢はリニアの技術の難しさ、事業費の巨大さに実現性を見出していないのであろう。もし世界でリニア研究が進むときが来るとすれば、日本の東京・名古屋間の営業が成功するのを見届けてからになるのかもしれない。

次世代交通はリニアだけではない。アメリカではハイパーループというシステムが考案されている。減圧されたチューブの中を車両が時速千キロを超える超スピードで走るものだ。しかしこれは建設路線の地形が限定され、今のところはほぼ直線路線のサンフランシスコ=ロサンゼルス間でしか想定されていない。

とはいえ東京=名古屋=大阪ラインもかなり特殊だ。この短いラインの中に膨大な人口の行き来があり、経済大国かつ技術大国の日本でしかリニアのスタートを切れないであろう。

リニア事業はJR東海が他の金銭的支援を受けずに独自に遂行することが決まっている。それだけにJR東海の自由度は非常に高いが、これをビジネスとして成立させるにはかなり困難なことであることは間違いない。