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世界大学ランキングにこだわるな

毎年、世界の大学ランキングが発表される。最近では、カリフォルニア工科大学の評価が非常に高く、イギリスのケンブリッジ、オックスフォードなどが上位に位置し、数学・理論物理系では圧倒的な存在感を見せるプリンストン大学・プリンストン高等研究所も高評価だ。

今年、日本で話題になったのは、日本の大学が軒並み順位を下げたことだ。東大が43位、京大が88位だ。その結果に多くの人、そして多くの日本人も毎年一喜一憂している。

ところでそもそも大学ランキングとはいったいなんだろうか?大学ランキングの評価基準が明らかになっていない。論文の提出数・引用数が考えられるが、たとえそうだとしても毎年一喜一憂するようなランキングではないはずだ。問題は大学そのものではなく、個人及び組織の意識、そして才能である。もちろん高評価の大学には優秀な人材が多いのだろうと考えられる。しかしランキングにこだわることにどれだけの意義があるのだろうか。

今年、ノーベル賞を受賞された、化学賞の大村さんは山梨大学、物理学賞の梶田さんは埼玉大学出身だ。自分の所属・出身大学の評価が高くないから自分も評価されないと思っている人は、所詮その程度の人間だということだ。真に実力・意欲のある人物は、学歴などほとんど気にしないはずだ。それは地方大学出身でも東大出身でも同じだ。それを大村さん・梶田さんが証明してくれた。

大学ランキングなどはお笑いのネタ程度に思っていればいい。偏差値で学歴を評価するなどは、お遊び程度のことであって、ビジネスで真剣に考えるようなことではない。しかし日本(他国ではもっとひどいところもあるが)では今でも学歴至上主義的な風潮が根強く残っている。「木を見て森を見ず」という言葉があるが、「学歴を見て人を見ず」とは決してあってはならない。

孔子平和賞、まだ存在していたのか。ジンバブエのムガベ大統領が受賞

今年の孔子平和賞にジンバブエのムガベ大統領が決まった。孔子平和賞は5年前にノーベル平和賞が中国の反体制活動家、劉 暁波氏に与えられたことに中国が反発して作られた賞だ。

まず今回のムガベ受賞を聞いてびっくりしたのは、まだ孔子平和賞が存在していたということだ。中国にしてみれば西洋文化に対する必死の反発であろうが、我々から見れば一種のパロディであり、お笑いのネタを提供してくれる。今回のムガベ受賞に対して、ジンバブエ野党はムガベ氏のことを、「平和の使者の顔をした殺人鬼」と表現している。それはともかく、孔子平和賞を与えた中国はムガベ氏を、ジンバブエ経済に多大な影響を与え貢献したと言っている。確かにムガベ氏はジンバブエ経済にとてつもなく多大な影響を与えた。超ハイパーインフレという影響を。これこそもうお笑いのネタでしかない。

それにしても気の毒なのが、偉大な思想家、孔子様である。孔子様は歴史上の偉大な人物である。しかしその孔子様もこのような賞に名前を無断でつけられることは予想していなかったであろう。孔子様も今頃はあの世で涙を流しているかもしれない。

いつまでこの賞が存在するか予測不能だが、来年はどのようなネタを提供してくれるのだろう。

20年前の死亡事件の放火容疑、再審決定、自白に対する感情と論理

10月23日、大阪高裁で20年前の放火事件容疑で懲役判決を受けた、二人の元被告に対する再審決定がなされた。20年間事件の犯人として扱われてきたわけであるが、三日後に二人は解放される見通しとなった。

この事件に対しては以前から自白強要が疑われていたが、事故の再現実験では弁護側はもとより、事件を立証しようとした検察側の実験でさえも元被告の関与を否定する結果となった。

私がこの事件に対して罪を判断することは全くできないが、もしこの事件の判決が自白強要によるものであれば検察・裁判官によって作られた犯罪となる。自白強要により無罪の人物に罪を着せた検察の罪は非常に大きい。法治国家としては決してあってはならないことだ。

以前から取り調べの可視化については大きな声があがっている。しかし可視化への動きは一向に進まない。これでは検察側が意図的に自白強要を隠そうとしていると思われても仕方がない。今回の再審決定で無罪判決が出れば、逆に言えば検察側の行為が有罪であり、検察側の責任者は罪に問われるのが筋かもしれない。そこまでいかなくても取り調べの過程を調べなおし、なぜこのような結果になったのか国民に説明責任を果たしてほしいものである。

国民にとっては、検察・裁判所から出てくる情報が全てであり、感情的に事件をとらえてしまうことは仕方がないかもしれない。しかし取り調べのプロである検察官が事件の罪を決めつけ、感情的に自白強要を迫ることは決してあってはならないことであるが、検察側では無実の人物であろうが取り調べ対象人物を強引にでも有罪に持っていくことが検察の功績となる。そのような風潮を根本から覆さなければまた同じような悲劇を繰り返してしまうだけである。

政治家に求められる政治に対する真摯な姿勢

最近、自民党の石破茂氏(現地方創生担当大臣)の著書を読んでいるが、著書から一番感じるのは政治に対する真摯な姿勢である。こんなことを書くと石破かぶれと思われるかもしれないが、実際に僕は石破かぶれかもしれない。政治家としての、そして人間としての石破氏が好きだ。とはいえ会ったことも何にもないので本当は僕の知らない顔もお持ちかもしれないが、少なくとも僕の知っている範囲での石破さんは支持するのに値する人物だと思っている。

政治家が政治のことを一番に考えなければならないことは当たり前だと思うが、実際にはそれができていない政治家が非常に多い。とにかく選挙に勝てばいいとそれだけを考えている政治家、ただやみくもにポストだけ追いかけている政治家、このような政治家は多い。しかしこのような政治家は短期間で消えていく運命にあるだろう。

少し前に国民の議論を二分した安保法案の原点は、どうやら石破氏に由来するように感じる。石破氏が集団的自衛権を含む国防、そして国際貢献の必要性を感じていたのはもう数年前、いやもっと前のようだ。防衛庁長官を務めていた時の経験から、そのような法案の原案を構築したようだ。しかし再び今度は自分が防衛大臣になり、その法案の推進は一度棚上げされる。しかし石破氏の心の中にはいつも国防・軍事的国際貢献に対する熱い思いがあるようだ。

戦後、日本は平和憲法と平和主義を掲げ、日本の平和の維持に成功してきた。しかしその平和は何もしないで得られた結果ではない。現に現在も一年間に何百回という戦闘機のスクランブル発進によって中国軍などの越境行為に対処している。そしてアメリカの核に傘に守られているのも事実である。しかし日本人の中には、日本が軍事的行為を全く行っていないから平和なのだと勘違いしている人があまりにも多い。学校でも自衛隊の災害派遣などに対する貢献は教えても、肝心な国防に対する貢献に関することは見て見ぬふりである。

安保法案の賛否、軍事的組織に対する好き嫌いにかかわらず、日本人はもっと国防の現実、そして世界が最も必要としている国際貢献は何かを直視し、もっと思考すべきである。安易な主張ではなく、熟考して判断することが国民には求められている。

日本のパクリ暴き文化

最近、何かとパクリ疑惑が多い。ついこのあいだの東京オリンピックエンブレムのパクリ疑惑は記憶に新しいが、今度は東京都エンブレムがパクリだと指摘され、舛添東京都知事が釈明した。そこで桝添氏は他のエンブレムと酷似することはありえ、パクリではないと主張した。

僕はこの主張はもっともだと桝添氏の主張を支持したい。もちろん東京都エンブレムがパクリかオリジナルかを判断・断言することはできない。しかしエンブレムやロゴなどは世界に何万・何億と存在するのである。酷似するロゴが全くないという方がおかしいかもしれない。今回は東京オリンピック・東京都のロゴという非常に目立つエンブレムであったために注目を浴びたのかもしれない。とはいえ、パクリを支持するつもりは毛頭ない。しかし現在パクリ疑惑はともかく、パクリ暴き文化ともいえるこれらの風潮は非常にネガティブであるし感心できない。

パクリ疑惑はパクリを認定・確定したものではない。東京オリンピックエンブレムの佐野氏を罵る国民・ネット住民は多いが、佐野氏がどうであれネット住民が匿名でバッシングするのは非常に卑怯だ。もしバッシング・否定するのなら、自分の名前を堂々と名乗ってほしい。

僕は現在のパクリ問題以上に、パクリバッシング文化という非常に陰湿な風潮の方を憂慮している。

ユネスコの政治利用の応酬について

最近、ユネスコの政治利用がかなり醜い。韓国の慰安婦問題、中国の南京大虐殺問題、そして日本も例外ではなくシベリア抑留を申請しようとしてロシアから批判を浴びている。

これらの問題を歴史として記憶することは大いに意義があるが、それらを国際機関に遺産として登録するのは非常に疑問である。まずはじめにそれらの事実関係を立証するのが非常に難しいことがある。登録申請側は自国に有利な事象を、そしてされた側はそれらの事象に猛烈に反発している。

例えば南京大虐殺を例にとると、中国は30万人が虐殺されたと主張している。それに対して当時の南京の人口は25万人だと言われている。この様に明らかな矛盾なら真偽は判断しやすいが、何しろ歴史は過去の事実であって確実な証拠が残っているとは限らない。慰安婦問題についてもどれだけの人数が犠牲に、いやその前にそれらの事実関係は本当に正しいのか、判断材料に乏しいのが現状である。

ユネスコの遺産登録制度は歴史の美点・酷点を忘れないように後世に残すためにできたものであろう。しかし現在は完全に政治手段・プロパガンダに利用されているだけである。このユネスコ遺産の現状を今一度検証し、システムを一新するか廃止するか、考え直した方がいいのかもしれない。現状のユネスコ遺産は明らかに病的な状態に陥っている。

プロスポーツの健全な盛り上がり方

テレビ番組で、今話題のラグビー・五郎丸選手が出演されていた。五郎丸選手と言えば今では日本人なら誰でも知っている超人気者だ。そんな五郎丸選手が活躍したラグビーW杯日本代表だが、イングランドに出発するときの空港での送り出しに集まったファンは数十人だったという。それがW杯で活躍し、凱旋帰国した空港での歓迎に集まったファンは数百人に上ったという。この様なにわかラグビーファンに苦い顔をする人も多いだろうが、僕はむしろこれがプロスポーツの健全な状態であると考えている。

もちろん末永くどんな時も応援するコアなファンはそのスポーツの基礎体力であり、スポーツが社会に根付くために絶対的に必要なものであるが、にわかファンの数はそのスポーツの現在の力のバロメーターである。にわかファンが多いことは非常に素晴らしいことなのである。しかし選手たちが油断をするとそのにわかファンたちは逃げていく。しかしにわかファンを長く惹きつけることができればその一部が固定ファンとなり基礎体力となる。

そしてもう一つ、にわかファンは芸人で言う一発屋に似たところがあるかもしれない。そしてにわかファンと同じように一発屋を否定しバカにする風潮がある。しかし考えてほしい。一発屋になれるのは数多くいる芸人のうちのほんの一握りなのである。ほとんどの芸人は一発屋にさえなれないのである。地道にコツコツと積み上げて少しずつ人気を上げていく芸人は言うまでもなく素晴らしいが、一発屋をきっかけにして人気に火をつけるのも一つの手段である。

現時点の日本ラグビーは一発屋かもしれない。しかしこの状態を、この強さを持続できれば必ず真のメジャースポーツになれる。そうなることを僕は非常に願っている。

ノーベル化学賞・大村智さんの多彩な才能

先日、北里大学の大村智特別栄誉教授がノーベル化学賞を受賞されたことは記憶に新しい。その大村氏であるが、彼は科学者として超一流であることは今回の受賞により明らかであるが、経営者としての腕前も超一流であるという特集記事を、読売オンラインで読んだ。

彼は微生物によって生み出される物質から病原菌を殺す抗生物質を抽出し、この成果がノーベル賞受賞につながった。しかし彼の業績はそれだけではなく多彩な分野に広がる。

抗生物質の抽出に成功した大村さんは、製薬会社のメルク社と共同開発契約を結び、大村さんの全面アップのもとメルク社は製薬事業で大成功する。現在で言う「産学連携」というものである。今盛んになりつつある産学連携を大村さんは何十年も前に実行していたのである。

さらにメルク社からのロイヤリティーにより北里大学・北里研究所に巨額な資金がもたらされた。それまで北里大学・研究所はほぼ破たん状態だったらしい。それが大村さんによってもたらされたメルク社からのロイヤリティーによって大きく立て直されたのである。そして大村さんは北里の理事、理事長として大きく腕を振るわれた。その時、大村さんは経営書を多数読み、経営ノウハウを身に付けたらしい。大村さんは経営者としても超一流だったのである。その後、北里以外の他組織でも経営・運営を任されて立て直された。

科学者というと一日中研究に取り組んで、社会のことにあまり興味がないというイメージが蔓延しているが、大村さんの業績はそのようなイメージを根底から覆すものだ。大村さんの評価は科学的業績だけでは判断できない。アフリカの多くの人間を病魔から救って病原菌を絶滅させた、これは人道的貢献に当たり、実際大村さんはノーベル平和賞の有力候補とも言われていたという。そして経営者としての業績。

いかにも人のためを一番に考えて生きてきた大村さんらしい業績である。

財務大臣が「軽減税率面倒くさい」とは何なんだ!

読売オンライン記事で、麻生財務大臣の発言が載せられた。それによると軽減税率に対して、

「みんな面倒くさいと言っている」

と言ったという。麻生氏自身が面倒くさいと言ったわけではないが、その後に、

「我々に押し付けないでくださいよ」

と言ったことからも、麻生氏自身が軽減税率導入に対する対処に、面倒くさいと思っているととらえるのが順当だろう。

麻生氏は麻生財閥の御曹司だ。彼にとって食料品・日常生活用品が10%だろうが軽減されようが何にも感じるものがないのだろう。しかしギリギリの生活を強いられている市民からすれば軽減税率は日常生活に直結する。麻生氏にそのような実感は全くないのであろう。

麻生氏の行きつけのバーは、帝国ホテルのバーであるらしい。カクテル一杯が数千円の世界である。軽減税率が面倒くさいからカクテルも全部軽減すればいいとでも言いそうである。

「面倒くさい」が普通の政治家の発言なら「また失言したな」で終わるかもしれない。しかし麻生氏は財務大臣である。失言というレベルの話ではない。しかも総理大臣経験者。民主党時代の菅・鳩山元総理は何かとバカにされているが、これに自民麻生氏も加えて「何とか三兄弟」とかできそうである。

TPPは環太平洋地域の共同体になりえるか

最近、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意した。僕自身、TPPによって関係各国間の関税システムがどのようになるかなどの詳細は分からないが、アメリカ・オバマ大統領たちはこのTPPを単なる経済協定ではなく、「経済上の安全保障同盟」とみなしているようだ。

話は少しそれるが、ヨーロッパでは昔、EC(ヨーロッパ共同体)という欧州諸国の共同体が結成され、それが現在のEU(ヨーロッパ連合)へと発展してきた。これは欧州諸国間の融合、あるいは国境の存在を薄くする動きだ。そうすることによってEU関連諸国間での対立、特に軍事的対立の可能性は確実に減少する。

このEUの試みを見本にして、東アジアもEUのような共同体を作るべきではないかと僕は感じていた。しかし現在は日本と中・韓との対立などがあり、そのような共同体を作るような機運ではない。そこで今回の「安全保障同盟」としてのTPPである。TPPは現在はあくまでも経済上の協定に過ぎないが、これをきっかけにして環太平洋地域の「軍事的な安全保障同盟」まで発展しなのかと僕は思った。今まで東アジア地域を一つにするという視点はあったが、環太平洋地域を一つにまとめ上げるという視線は僕自身を含めてあまりなかったのではないかと思う。

太平洋戦争は環太平洋間での対立であった。そのことからも環太平洋地域の共同体を成立させることは非常に意義があるのではないかと思う。もちろんその環太平洋地域には東アジアも含まれるわけであって、より広い地域を網羅できる。

現在のTPPには中国・韓国は参加していないが、オーストラリア・ニュージーランドのようなキーとなるような国も含まれている。これから環太平洋地域連合が共同で世界情勢に働きかけ大きな影響力を持つと、日本をはじめ環太平洋内のその他の国にとっても発展する転機となるかもしれない。