社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

米金融機関の過労問題について

米大手金融会社の過労が問題になっている。特にインターンに対するエンドレスな仕事の押し付けは深刻だ。中にはインターンが過労死したという考えられない問題を起こした超有名金融機関もある。

そうした中で米大手ゴールドマンサックスが最低限ともいえる手を打った。インターンに対して午前0時までに帰宅することと、午前7時以前の出社を禁止したのだ。こんなことは一般常識からして当たり前のように思えるが、超高給取りである彼らには常識ではないようだ。しかも今回禁止令を出したのは社員ではないインターンに対してである。給料をもらっているかいないかはわからないが、はっきり言ってインターンはアルバイトみたいなものである。ちなみにゴールドマンサックスのインターンは2900人もいるらしい。

米金融機関は超高給取りで有名だが、精神的な悩みを抱えて自殺する人も多いみたいだ。しかし高給のイメージが根強いせいか、日本でも東大生をはじめトップ校ではゴールドマンサックスの人気は非常に高い。

外資金融機関は実力主義でも有名だ。入社1年目でも年収1000万は当たり前のようだが、実績を出さなければ2、3年で首を切られる。社会に競争は必要不可欠だが、このような行き過ぎた競争原理は人間の心が、そして社会の心が病んでいくだけではないかと思う。

最近はやりのブラック企業は長時間労働のうえに低賃金であることが問題になっているが、外資金融機関は長時間労働だが超高賃金なので内部の人間もなかなか問題提起できないのであろう。その間に犠牲者は増えていく。

最近はブラック企業という言葉が簡単に使われるが、企業がブラックとホワイトに二分されるわけではない。グレーゾーンという手もあるのだ。日本ではグレーというとイメージは悪いが、欧米ではグレーゾーンを巧みに操り柔軟性を持たしている。日本でもいい意味で柔軟性のあるグレー企業が増えると社会もかなり円滑になると思うのだがどうだろうか?

勤務医の過労問題について

最近、過労から鬱になり自殺した勤務医に対する賠償裁判が続いている。病院側と上司の医師に対しての責任問題が問われているのだ。この裁判では病院側の勤務管理に対する問題、さらに上司の医師からのパワハラがあったことが明らかになっている。

勤務医・研修医の実態は非常に苛酷だ。通常勤務を終え当直勤務そして通常勤務と30時間以上の連続勤務が日常茶飯事であるらしい。通常の企業ならちょっとしたテコ入れで改善できるものだが、医師という仕事の性格上、24時間の患者受け入れは避けられないし、人材不足だからと言って簡単に増やせる職業でもない。

さらに一般市民の意識の問題もある。医師は聖職とみなされることも多く、人の命を預かることから患者側からすれば診てもらって当然という意識がある。しかし医師も患者と同じ人間である。人間らしい最低限のゆとりを持てるようにしなければいけない。

またもう一つ問題なのは、医師団体の理事十数人中、勤務医は一人だけであるということである。それも最近になって勤務医枠が設けられたらしい。

人を助ける職業である医師が過労で死んでは元も子もない。さらにそれらの問題は診療の質にも関わってくる。これらの問題は国全体が取り組まなければいけない問題だが、われわれ国民一人ひとりも「聖職者だから何でもやってもらって当然」というような奉仕を求めるような態度ではなく、医師一人ひとりに対して尊重と感謝の念を持たなければいけない。

科学技術白書で不正特集

政府が出す今年の科学技術白書で不正に関する特集が組まれた。内容はSTAP細胞事件、そして薬剤の臨床試験に関する不正だ。

科学者による不正事件は定期的に起こる。しかし昨年のSTAP細胞事件は世間に対するインパクトを含め、今までの日本での科学不正事件をはるかにしのぐ衝撃があった。

STAP細胞事件もそうだが、数学などの理論系の研究に対して生命科学系の不正が圧倒的に多いことがわかる。数学や理論系学問では論理をたどれば白黒がはっきりするので不正の余地はほとんどないが、生命科学系の学問では実験がブラックボックス化されていてなかなか白黒をはっきりすることができないことが多い。STAP事件もそうだが、黒とはっきりしたわけではなく、黒にかなり近いグレーだから不正と断定した感がある。そして真相は闇へと消える。

科学不正が起きると大きくクローズアップされるが、多くの科学者は真剣に真面目に研究に取り組んでおり、不正とはかかわりない。もちろん真面目に出した結果が間違っていたということはよくある。しかしそれは不正ではなくミスである。そして多くの科学者はそのミスをできる限り取り省く努力をしている。

科学不正が起きると世間では科学に対する疑念の目を持ち、海外からの日本の科学界に対する信頼が揺らぐ。日本の科学界、そして科学者を守るためにも第三者機関を含め科学関連機関は常に不正に目を光らせていなければならない。

米CIAがサイバー攻撃被害か

機密情報を扱うCIA(アメリカ中央情報局)がサイバー攻撃を受け、機密重要情報が多数漏れたようだ。このサイバー攻撃は中国のハッカーによるものと思われ、サイバー空間がテロ攻撃の並び主要な戦場となっていることを改めて認識させられた。

30年前までアメリカなどの西側諸国とソ連(現ロシア)を中心とする東側諸国との間で冷戦という火花の散らない戦争があったが、今新たに米国側と中国・ロシア側との間での火花の散らない新しい戦争、サイバー戦争が活発化してくることが予想される。昔の冷戦は結果的には火花は散らなかったが、キューバ危機など火花が散りそうになったことは何度かあった。今回のサイバー戦争も同じである。サイバー空間自体は火花の散る現場ではないが、サイバー攻撃により軍事システムを乗っ取られれば一気に現実空間の、最悪核攻撃まで至る結果にもなりえない。

CIAのサイバー攻撃被害によって、アメリカは情報収集体制の大幅な見直しを迫られるだろう。しかも今回の情報漏えいは、情報収集員の命にまでかかわる深刻な問題だ。

今回のCIAのサイバー攻撃被害は結果的に情報漏えいを許し大きなニュースになったが、日本でも政府関連機関・防衛機関などを中心に常にサイバー攻撃にさらされている。これらのブラックハッカーの攻撃に対し、ホワイトハッカーによる防御により我々は守られているのだ。

普段は一見何も起きていないように思えるが、サイバー空間では日々一刻一刻ハッカーたちのせめぎ合いが起きており、見えないところでサイバー戦争は激しさを増しているのである。

日本はハッカーのイメージが悪くホワイトハッカーの養成が遅れていると言われているが、陸・海・空軍の通常戦力と同様にハッカーも軍事戦力とみなし、資金投入・人材養成に大幅に力を入れなければいけない。

卵子冷凍保存について

最近、卵子も老化することが徐々に認知されてきた。それにともなって未婚女性が若いうちにまだ老化していない卵子を将来のために冷凍保存しようという動きが活発になってきた。しかし最近、その卵子冷凍保存が問題になり考え直されている。

卵子の冷凍保存は女性に対して金銭的・肉体的・精神的負担が大きい。それに対して実際に冷凍保存卵子から 妊娠に至ったケースは非常に少なく、女性の大きな負担に対して結果が釣り合わないことがわかってきたのだ。最近は卵子採取は40歳まで、冷凍保管は45歳までにしているところが多いみたいだが、成功率の低さに医療機関も疑問を持ち始め、新規の卵子冷凍保存を取りやめにするところも出てきた。この問題は女性の大きな期待に対して卵子冷凍保存をする医療機関が応えられないもどかしさもあるのであろう。

現在まで科学技術の進歩は医療技術に対して非常に大きな進歩をもたらしてきた。卵子の冷凍保存もその一つであろうが、このように卵子を物のように扱うことは倫理的に必ずしも適当ではない。しかし将来子供を産みたいと思っている女性にとっては希望の技術だ。この先この技術は進歩するのか、女性の社会進出が活発になった今、その進展はさらに注目を浴びてくるだろう。

ハイチでのPKO隊員性交渉取引の問題について

ハイチでPKO隊員が物品の譲渡の身代わりとして性交渉を求めていることが問題になっているらしい。現地の女性の間ではそれが当たり前になっているみたいだ。

なぜそのようなことが蔓延するのか。それはもちろん現地での深刻な貧困である。現地の人間は食糧・薬などの入手にさえ困っている人が多い。それがPKO隊員との性交渉によってノートパソコンがもらえたりするのだ。現地女性にすればそれが裕福になる唯一の手段である。

性交渉をすれば裕福な生活ができるとなれば、そのような取引に応ずるのも理解できる。一番の問題は、現地の貧困脱出の手段が性交渉しかないということだ。もちろん自分の立場を利用して性交渉を求めるPKO隊員には問題がある。しかしこの問題を解消するためには性交渉以外で裕福になる手段を作ることしかない。そしてさらに問題は、現地PKO隊員の上から目線の支援である。「支援をしてやっている、だから見返りを求めるのは当然だ」という意識である。

なぜハイチの人たちは貧困なのか。もちろん災害など具体的な理由はあるが、たまたまそこに生まれてきただけなのである。人間的な理由はない。われわれ日本人が世界的にみて裕福なのもそうである。もちろん先代たちの努力は言うまでもないが、たまたま日本という裕福な国に生まれたからこそ、0歳の人生スタート時から整った人生を送れるのである。

ハイチでも貧困解消が性交渉によって解決するなどということはあってはならず、貧困解消のためのあらゆる手段と道しるべを付けてあげなければならない。

労働者派遣法の是非について

労働者派遣法が改正された。派遣社員の期限を3年とし、3年ごとに契約しなおすとする案だ。予想されたことだが、派遣社員を中心に一般世論の反対が根強い。

もちろんこの法案には根強い問題もあるが、その一方日本の労働スタイルに対しても考える余地があるのではないかと思う。

なぜ労働者派遣が問題になるのか?それは首を切られること以上に再就職先を容易に見つけることができないことにあると僕は思う。この二つのことは同じ問題の二つの側面だと考える。現在、社員(特に正社員)の首を切ることは容易でない。そのことが新しい社員を採用することを躊躇させる。一言で言えば社会の新陳代謝がうまく機能していないのである。

世論にしても報道にしてもだいたい労働者側の意見しか代弁していないように思える。このことが自分たちの首を絞めている可能性もある。労働者を容易に解雇できることによって、新しい戦力を容易に採用することができる。

今の労働環境の状態は、特にベンチャー企業に厳しいのではないかと思う。ベンチャーに余分に人材登用に費用をかける余裕はない。そして容易に解雇できないため人材を採用することができないのである。

現在の保守的な労働市場に新しい血を入れて、新陳代謝を盛んにもたらすことも必要ではないか、そのような議論もあっていいと僕は思う。

防衛省での「背広組優位」撤廃法案可決

防衛省内での制服組に対する背広組の優位性を廃止する法案が国会で可決した。防衛相には「制服組」と「背広組」がおり、制服組とは主に防衛大学を卒業し自衛隊幹部として昇格してきた人を言う。それに対して制服組は、国家公務員第一種試験を突破して入省したいわゆる「キャリア官僚」のことである。

防衛相では背広組は制服組より上に位置し、制服組の方が大きな権力を握っている。このことにより防衛相内では制服組と背広組が対峙し合うこともあり、背広組の優位性の問題は懸案事項であった。

この背広組の優位性の一番の問題は、現場を知っている制服組よりビルの中で仕事をしている背広組の方が権力を持っていることである。制服組が現場に即した提案を行っても背広組に消されることがあるだろう。

今回、背広組と制服組の地位が同等になったことにより、現場に関する作戦遂行は制服組、自衛隊の非軍事面での補佐・防衛政策に関する仕事は背広組というように、うまくそれぞれの担当に専念できるだろう。もちろんそんなにきれいに仕事が分かれていくわけではなく、両者の連携をうまく取り合っていくこと大事である。それらのことは、制服組でも背広組でもない政治家である防衛大臣の手腕の見せ所である。

今回の背広組優位性の廃止法案の可決により、防衛政策及び自衛戦略の円滑な遂行が進むことを願う。

新幹線のブランド戦略

今、日本の新幹線が世界へ羽ばたこうとしている。しかしライバルは少なくない。日本の次に老舗のフランスTGV、ドイツのICE、そして日本の技術を基に作られた中国新幹線。コストや速さだけを単純に考えると、日本より他国の方がアドバンテージがある。しかし日本の新幹線の一番の強みは「ブランド」だ。ブランドは五年十年ではできない。新幹線のブランドは速さは言うまでもないが、大きな事故が起きていないこと、そして正確なダイヤなどのシステム面では他を圧倒している。そして地震国日本での地震対策は、地震が起きる国への輸出に大きな力になるであろう。

ところで僕も知らなかったのだが、日本の新幹線の一両の定員は80名である。それに対してフランスTGVは40名、ドイツのICEは50名だそうだ。これには理由があって、線路の幅が新幹線の方が足幅一個半ほど広いらしい。これが定員の拡大、そして安定した走行へ貢献しているみたいだ。

今、高速鉄道の輸出先で一番注目を浴びているのがアメリカだ。アメリカと言っても広いが、カリフォルニアのサンフランシスコからロサンゼルスまでの距離は東京大阪間の距離とほぼ同じだ。したがって東海道新幹線がモデルケースとしてシミュレーションしやすい。そしてもう一つ、カリフォルニアは大地震が起きる可能性が高いところでもある。こうなればもうJR東海あたりが猛烈にプッシュすることは予想されることであろう。

世界で初めて高速鉄道の開発に成功した日本、この実績は限りなく大きい。このブランドを前面に出してアピールしなければいけないが、日本はロビー活動に弱いことは広く認知されている。ロビー活動は政治家・財界人の力の見せ所である。もう良い物を作れば勝手に売れるという時代ではない。日本のロビー活動は三流であった。最近安倍首相のトップセールスなどでようやく二流になれたのかもしれない。良い品物を作らなければいけないのは言うまでもないが、その良さを相手に十分に伝え、交渉できる人材を養成し、もっと輩出しなければいけない。

MRJがようやく動き出した!

三菱航空機の飛行機、三菱リージョナルジェット(MRJ)がようやく動き出した。とは言ってもまだ試験の初段階。三菱航空機のある名古屋空港の滑走路で自らのエンジンを使って滑走路を動くというものだ。その速度は時速10キロ。まだまだ様子見と言ったところだろう。最終的には離陸直前の時速200キロまで上げるそうだ。しかしそれでもまだ空は飛ばない。地上での動作試験から初飛行試験への移り変わり時が一番のポイントになるだろう。

ホンダのビジネスジェットは一足先に大空を飛び回っているが、早くMRJが空を飛行する姿を見たいものだ。成功すれば念願の国産旅客ジェット機の誕生である。

飛行機産業は新規参入障壁が非常に高く、一度参入に成功すると市場をある程度独占できると言われている。今回のホンダと三菱は、市場としてはホンダが7人乗りのビジネスジェット、三菱が約100人乗りの旅客機と綺麗に棲み分けができている。これから先、この二社が世界の空を席巻するする日が来るのを楽しみにしたい。

やっと動作試験にたどり着いた、これからのMRJの一般飛行までの道のりには注目していきたい。