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朴大統領の妹・朴クンリョン氏

今、韓国国内で朴大統領の妹、朴クンリョン氏が物議を醸している。日本人もびっくりすることに、日本擁護ととらえられる発言を繰り返しているのだ。今の韓国内で日本擁護的発言ができる人はこの人しかいないだろう。

具体的には、

「天皇が謝罪しているのに、首相が変わるごとに謝罪を要求することはない」

「靖国問題に韓国が口出しすることは内政干渉だ」

「慰安婦は韓国国民が面倒を見るべきだ」

などの発言だ。この様な発言をしたのが朴大統領の妹とは日本人としても信じられない。なぜここまで親日的発言を繰り返すのだろうかと思うが、一つの理由として朴大統領への反発があるようだ。朴大統領とクンリョン氏の関係は良好ではないらしい。

しかしこの様な発言は冷静に考えると全く当たり前のことであるが、今までの反日運動を見てきて日本人である我々も感覚が麻痺している。

もちろんクンリョン氏が親日だからと言ってどうなるということではないが、半独裁状態の朴政権の首領朴大統領に真正面から物を言えるのはクンリョン氏しかいないかもしれない。

今の反日一色の韓国情勢を一気に変えることはできないが、クンリョン氏が何かのきっかけになるかもしれないと淡い期待を持ってしまう。

磯崎首相補佐官の発言について

先日、磯崎首相補佐官が安保法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことが物議を醸している。周りの人間からしたら、それを言っちゃおしまいよ、というのが本音であろう。この発言は議席多数を獲得した安倍首相近辺の気の緩みとしか言いようがない。今いかに法的に問題なく安保法案を国民に納得させようとしているところにこの発言、安倍首相サイドにとっても痛い発言だろう。

僕は以前に安保法案に関して、法案の中身は納得できるが、改憲という手続きを取らないで国民不在で法案を通そうとしているところに問題があると言ってきた。集団的自衛権に関しても懇切丁寧に国民に説明すれば国民も納得できない話ではないはずだ。今まで海外派兵に関してはイラクなどのような遠隔地がほとんどだった。しかし今の仮想敵国は中国だ。中国は隣国である。何かあれば確実に日本は直接巻き込まれる。そこがイラクなどと決定的に違うところだ。

日本国内のメディアはどちらかというと韓国の反日運動を取り上げようとするが、中国問題は韓国問題の比ではない。何しろ中国問題は量的にも質的にも桁違いだ。もちろん今回の安保法案の表向きの趣旨はISIL(イスラム国)などに対する対テロ戦争を想定してということになっている。しかし安倍氏をはじめとする政府の本心は対中国を想定してのことである。しかし表だって中国を仮想敵国だと表明することはできない。国民もその辺の阿吽の呼吸を読み取るべきだ。

とは言え、今回の磯崎首相補佐官の発言は、立法を掌る政治家の発言として明らかに軽率すぎるものであることは言うまでもない。

産経新聞記者の韓国大統領行動報道事件、訴訟について

産経新聞記者による、韓国朴大統領の不明行動の記事に対しての名誉棄損訴訟の公判が7月27日に行われた。この裁判は産経新聞記者がセウォル号沈没時に朴大統領が男と密会しており、7時間にわたって消息不明だったという報道をしたことに対しての、朴大統領側からの名誉棄損訴訟である。今日はその事象に関して、西日本新聞の韓国支社の記者が証言を行った。

男と密会していたかどうかはともかく、セウォル号沈没という一大事の時に大統領が7時間にわたって消息不明など、普通の先進国ではありえないことだ。いや、先進国かどうかにかかわらずこんなことは普通はありえない。

新聞の第二面か三面あたりの記事に注目したことがあるでしょうか?日本の新聞には第二・三面に小さくだが、首相の前日の一日の行動が記録されている。「首相の一日」というなタイトルで書かれているはずだ。首相は日本で一番の公人と言ってもよく、首相の一分一秒の行動がそのまま日本の行方を左右されると言っても過言ではない。したがって首相の一日の行動は全て記録され、国民に公表されるのだ。

しかし今回の朴大統領の事象では、7時間にわたって消息が不明になっているのである。日本の首相においては絶対にありえないことだ。朴側は男と密会していないと訴えているが、問題の本質はそんなことでは全くない。朴側の勘違いも甚だしい。通常時においても数時間にわたって一国のトップが消息不明になるということなどは大問題になるようなことであるが、今回のことはセウォル号沈没という数百名が犠牲になるという緊急時のことである。韓国の危機管理の甘さが三流国だと露呈したようなものだ。こんなことに対して訴訟を起こしている暇があったら、危機管理の強化に時間を割いた方がよっぽど賢明である。反日などと叫んでいる暇はないはずだ。

日本の近国に北朝鮮というならず者国家があることは日本国民は皆承知であるが、隣国である韓国までここまで落ちぶれた三流国家であることに今回の訴訟で日本国民は気付いたであろう。

「正規」と「非正規」社員について

7月26日のサンデージャポンで、サイゼリアの従業員のセクハラ自殺事件が取り上げられていた。その中で元衆議院議員の杉村太蔵氏が、正規社員つまり「正しい社員」と非正規社員つまり「正しくない社員」という言葉ほど差別と屈辱の満ちた言葉はないと話していた。まさしくその通りだと感じた。

非正規社員は正規社員に希望を持って正規社員に憧れを持っている。その一方正規社員は非正規社員を見下すような風潮がある。デフレ不況時代から日本は「正社員至上主義」になってしまった。正社員であることに全ての価値を見出そうとしている。そのような風潮は景気が回復しつつある今でも続いている。雇用する側は非正規社員の正社員になりたいという心に付け入ろうとする。そのような心を逆手に非行に走る上司が後を絶たない。

僕はいっその事、みんな非正規社員にすればいいと思っている。そうすれば非正規だとか正社員という言葉自体がなくなるだろう。もちろんこれは極論であって、それが実現不可能なことはわかっている。僕が言いたいのは正規と非正規の間に本来優劣など決めることはできないということである。杉村氏の言うように「正しい」とか「正しくない」などと優劣をつけることなど人権侵害も甚だしい。実際セクハラ自殺事件を起こしたサイゼリアの店長は正社員である。

しかし有能な社員と普通の社員の間に優劣をつけることは必要だ。しかしその優劣が正社員と非正規社員の間にあるかといえば全くなっていないということである。海外では正社員と非正規社員という区別をやめて、実際に働いた成果に対して報酬を出すようなシステムに移りつつある。それならば自然有能な社員が高収入になる。

日本に根強く残っているシステムは時代遅れになりつつある。このサイゼリア事件が日本の労働の在り方に一石を投じることになればと思う次第である。

A級戦犯の遺書を公開

先日、あるお寺で太平洋戦争のA級戦犯で絞首刑された7人の遺書が公開された。A級戦犯といえば東条英機が圧倒的に有名だが、それ以外の6人のことをご存じだろうか。僕自身もとりわけ詳しいわけではないが、そのうちの一人、元首相・外相の広田弘毅には非常に強い思い入れがある。その理由は、15歳の時に読んだ一冊の文庫本だ。城山三郎の「落日燃ゆ」という本なのだが、内容は広田弘毅の生涯や思想を一冊にまとめた小説だ。

僕は今まで読んだ小説の中でもこの本が一番面白かったと思っている。広田弘毅はA級戦犯で絞首刑にされた7人の中で唯一の文官、つまり非軍人だ。しかし時代がそうさせたのか、戦前の軍国主義に進んでいこうとしているときに首相に指名され、戦争への道を避けようとしたにもかかわらず軍部に引きずられるようにA級戦犯にされた。

広田のA級戦犯については今でも議論され、冤罪であったという意見が今では強い。極東軍事裁判の判事の中でも無罪を主張し続けた外国人判事もいる。

広田はもともと外務官僚だ。外務省同期には戦後首相になった吉田茂がいる。広田が吉田に比べて圧倒的早く外相・首相になったことからもわかるように、広田は圧倒的に優秀な官僚であった。しかしそれが災いし戦犯になることになった。それと対照的なのが吉田で、出世が遅かったがために戦後活躍することができた。

A級戦犯は戦争の一部の縮図に過ぎない。しかし戦犯を知ることによって軍国主義時代の中枢の動きが明らかになる。軍国主義に走っていった日本の中で、広田のような信念を持った文官が犠牲になったことも広く日本人に知ってほしいものである。

オバマ氏、父の祖国ケニアへ

米大統領オバマ氏が現在ケニアを訪ねている。父の祖国だ。ケニアでは熱狂的な歓迎ムードに包まれているみたいだ。異父姉も空港までお迎えだ。世界で一番影響力のある国の大統領だから、ケニアとしてもオバマ氏は誇りであろう。ちなみにオバマ氏自身はアメリカで生まれ、アメリカで教育を受けている。

日本には大統領は存在しない。国のトップである総理大臣は議員による投票で決まるので国民の間接的な選挙による選出というところであろう。しかし一人だけ大統領になった日本人(日系人)がいる。ペルーの元大統領アルベルト・フジモリ氏だ。フジモリ氏が大統領になったときは日本でも熱狂的な渦に包まれた。日系人ということで日本とのつながりも強く、在任中に日本を訪問している。しかし大統領職を退いてからのフジモリ氏の人生は混乱に陥る。

日本も総理大臣制ではなく大統領制にすべきだという声もよく聞く。やはり大統領制では国民の投票によって直接に選ばれるわけで国民との距離も近い。そしてより大きな権力を持つことによって強いリーダーシップをとることができる。

オバマ氏の話に戻るが、オバマ氏の評判は就任当初に比べると芳しくない。当初は初の黒人大統領として大きく注目され、ノーベル平和賞も受賞した。期待を込めてのノーベル賞だった。しかし国内政治・経済の運営はそつなくこなしていたが、対テロ戦争でオバマ氏は混迷に陥る。ISIL(イスラム国)が台頭し、以前の戦争手法が通用しなくなった。オバマ氏も新しい対処の仕方を考えないといけなくなったのであろう。

今アメリカは次の大統領の話題で持ちきりだ。特にヒラリー・クリントン氏への注目は大きい。ヒラリー氏が選出されれば初の女性大統領、そして初の夫婦そろっての大統領となる。これから大統領選への行方には注目である。

首相の動静を見ると

日経のウェブで、昨日の安倍首相の一日の動静を見てみた。政治関係の仕事から入ると思いきや、8時半からホテルの日本料理店でのJR東海の葛西名誉会長との会食から入っていた。葛西氏は経済界の重鎮でもあり、鉄道界のみならず日本の経済界で一目置かれる存在だ。一日の初めは経済からというところであろうか。

その後は各大臣との会議などが分単位で組み込まれている。夕方ころには中学生との交流もある。次世代を担う子供たちからもしっかりと支持を得ようというところだろうか。さすが安倍首相、抜かりはない。ラジオ番組にも出演している。メディア対策も抜け目がないのか。

安倍氏自身は有能な人物だと思っているが、最近の安倍政権の政治運営は明らかに強引な感が否めない。以前は安倍政権を支持していたが、現在は政策ごとに支持しているもの、しないものが分かれ、自分でも安倍政権を支持すべきか考え込んでしまう。

集団的自衛権の内容自体は非常に支持している。これを即座に戦争法案などと叫ぶのは明らかにおかしい。しかし法案の通し方は完全に間違っている。国民不在の手法に見える。国民だってそこまでバカではない。誠実に説明し、改憲という手続きを取れば多くの国民も納得するだろう。数によって強引に通そうとしていると非難する人がいる。確かに強引だ。しかしその前にその数を安倍氏に与えたのは国民だ。そのことを忘れてはいないか。

法案に賛成か反対かというより、これからの安倍政権、そして日本の行方が心配である。最近のおかしな歩みを変えられる人物は石破氏しかいないと私は思っている。今は影を潜めているが、もう一度石破氏の活躍するのを期待している。

EU、ギリシャ問題で明確になる国境

今、EUがギリシャ問題で揺れている。ギリシャの国民投票でEUの再建案が否決され、そのまま反緊縮路線で進んでいればここまで揺れることはなかったかもしれない。あの国民投票はいったいなんだったのだろうか。ギリシャ首相は国民投票と反する行動をとることとなった。そこでまたEU側は対応策の見直しに取り組むこととなった。

そこで問題になっているのがEUの二大国、フランスとドイツの対立だ。何が何でもギリシャをEUにとどめたいフランスと、EU離脱も辞さない強硬派のドイツ、その対応策の対立によってこの二国が、そしてそれ以外の国までがバラバラになりかけている。

EUはもともとヨーロッパから国境をなくそうとする思想の実現化だ。しかし今、この方向に反してフランスが、ドイツが、そしてイタリア・スペインなどそれぞれの国が国単位の主張を行いEUという統合枠が崩れ始め、国境が明確化してきている。EUの統合路線は夢物語に戻ってしまうのか。

現実論のドイツに対して、理想論のフランス、このような構図が感じられるような気がする。一人笑っているのはヨーロッパの盟主イギリスであろうか。

とにかく一番重要なことは、フランス案を取るにしてもドイツ案を取るにしても早急に対策を推し進めることが今は求められている。この問題をズルズル引きずれば引きずるほど問題は悪化の一途をたどってしまう。後送りをすればもう元には戻れないレベルになってしまうかもしれない。

私は強硬派のドイツ首相メルケル氏が一気に推し進めて次のステージに進めることが今の一番の最良路線ではないかと思っている。

米・キューバが国交回復

20日、アメリカとキューバ間の国交が回復した。キューバとアメリカはキューバ革命以来国交を断絶していたのは非常に有名な話だ。

1950年代中頃、チェ・ゲバラとカストロを中心としたキューバ革命が起き、それ以来50年ほどカストロ氏を議長とした独裁政治が行われていた。それ以来アメリカとの間で対立の歴史が繰り広げられてきた。その中でも有名なのがキューバ危機だ。中学の教科書にも載っているので知っている人も多いが、キューバ危機は冷戦時の米ソ間対立の前線にキューバが立たされていたことを物語る。カストロ氏は今では一線を退き、現在は弟のラウル氏が国を率いている。

キューバは国の体制としては現在も独裁国家だ。しかし他の独裁国家とは趣の違う体制が繰り広げられている。確かにカストロの独裁ではあったが、キューバ革命以降カストロ氏は理想の国家像を模索していたように見える。その一つが医療に関することだ。キューバの医療技術は決して高度なものではない。しかしカストロ氏は医療の完全無料化を行った。これに共感する人は世界中に多く、日本の医師の間でもキューバの医療及び医療体制に貢献したいとキューバに渡る人が複数いる。

とは言え、やはり独裁国家であり、閉鎖的であることは否めない。キューバは野球強豪国としても有名だが、キューバの野球選手の亡命の話題には事欠かない。今まで何人もの選手がアメリカに亡命し、大リーグで活躍することになった。現在、大リーグ最速投手で時速170キロの球を投げるチャップマン投手もキューバからの亡命組だ。しかし今では野球選手の海外渡航が一部解禁になり、現在はキューバリーグと日本プロ野球を掛け持ちしている選手も数人いる。

高い理想を掲げ、チェ・ゲバラとカストロのもと革命を成し遂げたキューバ。それから半世紀以上経つが、彼らの意志はどこまで実現できただろうか。解放しつつあるキューバの未来に注目だ。

櫻井パパに見る官僚人事

先日、総務事務次官、つまり総務省の官僚トップに櫻井俊氏が決まった。ジャニーズの櫻井翔さんのパパだ。櫻井氏の官僚人事をめぐっては、ここ二年ほど伏線があったようだ。

櫻井氏は東大出身で当時の郵政省に入省し、入省当初から将来の次官候補として見られるほど優秀な人物だったらしい。総務省は旧自治省・旧郵政省・旧総務庁の合併によってできた省庁だ。その中で規模的に旧自治省・旧郵政省組が大きな権力を握り、次官はその二つの出身から交代になるのが慣例だ。そして去年2014年の夏の次官任命の最有力候補は櫻井氏だったらしい。しかし櫻井氏は落選したが、No2の座にとどまることになった。

官僚人事で一番大きな権力を持つのは官房長官、つまり菅氏だ。菅氏が内閣人事局が作った資料を基に絞り込む。そこで菅氏が政治的取引によって櫻井氏の任命を拒否したらしい。普通はこの時点で官僚出世コースは終わりだ。ところが今年、櫻井氏は二度目の候補で事務次官の座を手に入れた。

菅氏がどうして櫻井氏を嫌うのか、一般市民の僕にはわからないが、官僚と政界とは対立したり繋がったり、本当に入り組んだ世界だ。

櫻井翔さんのパパとして普通の次官以上に注目を浴びることになるとは思うが、誰であれ日本国を背負う人間として日本の発展に一役買ってもらいたいものである。