社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

金曜の夜、街の中国人パワーに圧倒させられる。

26日金曜日、大阪に用事があって、夜に難波をぶらついた。最近何度か難波に行くことがあったが、毎回感じるのが来日中国人の圧倒的パワーだ。中国人の爆買いが一時期話題になり最近は下火になったと言われるが、そんな現在でもまだまだ健在であるように感じた。

客が中国人なら、店員も中国人だ。ブレスケアを買おうとドラッグストアに行って店員に尋ねると、対応する店員までもがほとんど中国人なのだ。戎橋筋・心斎橋筋は中国人でごった返している。店の看板にはどこも中国語表記であふれている。

普段は神戸三宮で事を済ますことが多いが、神戸と大阪では国際度が桁違いに違う。難波を行きかう中国人が皆非常に活発的に見えたのは気のせいか、それともそれが今の中国の勢いか。

中国人の爆買いで難波は潤っているように見えたが、果たしてこれがいつまで続くのか。中国人パワーに圧倒された、難波での金曜の夜であった。

信頼できる政治家がまた一人亡くなった。与謝野馨氏。

また信頼するに値する一人の政治家が亡くなった。与謝野馨氏、78歳であった。

与謝野馨氏は物静かという印象が大きいが、政策通として名が通っており、日本の政界にとって非常に貴重な人材であった。

これまで、財務大臣、内閣官房長官などの要職を歴任し、政界では非常に大きな存在であった。また物静かな印象のある一方、冷静で的確な判断を下す信頼できる政治家の一人だという評価もあったと思う。

また与謝野馨氏と言えば、著名な歌人・与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫であるということでも非常に有名であった。

現在の政界を見ていても、与党・野党双方とも、一方的なごり押しで事を進めたり、またノリで批判したりといった好ましくない状況が散見されるが、そのような時代だからこそ与謝野氏のような冷静に判断できる政治家の必要性は非常に高くなっていると思う。与謝野氏の死去は本当に惜しい。

与謝野馨氏のご冥福を祈ります。

民進党・蓮舫代表、政策が全く見えてこない。

民進党の蓮舫代表が、日々口から火を噴いている。国会では毎日のように答弁している印象を受けるが、蓮舫氏に同調する気になれない。なぜか?

それは、蓮舫氏が次から次へと討論し攻撃している内容が、相手政治家の足をすくうこと、失態を追及することばかりで、政策関連の事が(実際はやっているのだろうが)全く見えてこないからだ。

もちろん、現政権与党の政治家の落ち度を正すことは、野党議員の重要な仕事だ。しかし、そればかりでは政治家とは言えない。”政治”を中心に政策を議論することが、政治家の一番重要な仕事であることは間違いない。

蓮舫氏は、政治家としての優先順位を全く勘違いしているとしか思えない。この様な状態だと、支持率一桁状態から抜け出す機運にはならないであろう。

愛媛・今治殺人事件で参考人自殺。報道の論調がおかしい。

愛媛県今治市で起こった母子殺傷事件で、参考人として”任意”で事情聴取されていた、30代の女性が自殺した。そのことに関するテレビニュースなどの報道の論調があまりにもおかしい。

女性が自殺したことに関して、「警察はなぜ見張りをできなかったのか」とか、「女性警察官を付き添うべきだった」と言うような論調が繰り広げられている。

それに対して警察は、「それをすると、捜査の任意性が保てなくなる」というコメントをしている。

このやりとりに関して、僕は警察のコメントの方が真っ当であり、報道があまりにもおかし過ぎると考えている。

警察が言うように、捜査はあくまでも”任意”であり、自殺した女性が犯罪者だと確定したわけでもなんでもない。任意事情聴取である限り、任意性を保つことは絶対的に必要であり、聴取時点で女性の身の自由は保障されている。

日本では特に、”容疑者”=犯人、とみなす風潮が強いが、容疑者はあくまでも容疑であって、犯人と断定されているわけではない。ましてや、今回の女性は容疑者でさえもなく、社会的報道があたかも”犯人”とみなしているようなことは明らかにおかしすぎる。罪を確定させるのは裁判所であり、報道マスメディアでは断じてない。

震災復興大臣に見る、政治家の資質。

今村雅弘・震災復興大臣の辞任を受け、吉野正芳・新大臣の就任が26日決定した。

今月に入って、今村前大臣の失言が相次いだ。政治家の失言は珍しいものではない。しかし今村氏の二度の失言は復興大臣としての資質と直接かかわる部分であり、今村氏が復興大臣としての資質を全く持ち合わせていないことを証明するものであった。今村氏を任命した安倍総理は、何年も今村氏を見続けたはずだ。にもかかわらず、今村氏の資質を見抜けず、今村氏を任命したことは、安倍氏の任命責任が大きく問われる。

26日の深夜のニュース番組に、自民党の石破茂氏が出演していた。そこで、問題の発言の部分だけ切り取って報道するのはいかがなものかという話題が出たが、石破氏は「政治家は言葉を切り取られるという前提で発言しなければならない」という趣旨のことを発言された。それはもっともなことである。なぜなら、政治家の発言一つが国を動かす力があり、政治家の一言が国を良くも悪くもする。従って、政治家は自らの発言には慎重に慎重を期すべきだ。メディアに対して「その部分だけを切り取って」と不満を言う時点で、政治家としての資質がないと言える。

そして復興大臣に関してだが、震災復興大臣にはやはり被災地域からの選出議員がふさわしいのではないかと思う。佐賀出身の今村氏にはなかなか被災者の現状が感じられなかったのではないか(もちろん佐賀出身だからというより、今村氏自身の資質の問題ではあるが)。吉野・新大臣は福島出身(選出)、被災地出身者が震災復興大臣に任命されたことは非常に歓迎されることである。

吉野・新震災復興大臣の被災地・被災者のための政策実行を期待しよう。

グレーを白に持っていく力。今の日本社会と日本企業に足りないもの。

某SNSで、「昔、You Tubeは違法なものだと思って、見ないようにしてた」という投稿があった。この言葉に、日本企業の思想がそのまま表れているようで、かなりひっかかった。

You Tubeは違法かと考えてみると、かなり違法的な要素が多いことに気が付く。著作権なんてあってないようなものだ。もちろん、You Tubeを運営するGoogleはその辺の対策も講じてないわけではないが、規模が大きすぎていたちごっこになって全く追いついていない。

You Tubeを立ち上げた人たちは、もちろんそのグレー性を非常に認識していたことは間違いない。もし日本企業がしようものなら、即消えてしまっていたであろう。しかしそこはグレーゾーンの扱いに巧みなアメリカである。そのグレー性を巧みに潜り抜けて世界最大のメディアにまで高めてしまった。まさにグレーを白にしたと言えるのではないか。

日本企業はグレーゾーンの扱いが下手と言われる。それは企業の力によるものだけでなく、日本社会にも原因がある。社会全体がグレーを避ける風潮があり、グレーを黒とみなす認識が染みついている。自然、企業は少しでもグレーなものに対しては徹底的に避けるようになる。裁判の判決においても、グレーなものを違法とする判決も多い。

日本企業はグローバルスタンダードに追い付いていけないと言われる。特にIT業界では、アメリカがフォーマットを固めた後に参入するケースがほとんどだ。従って手綱はフォーマットを作ったアメリカが握ることになり、日本企業は一ユーザーとなってしまうしかない。

グレーゾーンに対する認識を日本社会全体レベルから変えていかないと、アメリカが握る手綱を奪うことは不可能であろう。これは一個人でできる範囲を超えており、国レベルで法律から見直さなければひっくり返すことはできない。

これらの社会認識を変えることは可能であろうか?

雇用の保証よりも、社会の流動性が必要だ。

この様なことはわざわざ僕が言う必要もないかもしれないが、あえて書くことにした。

日本は世界的に見ても非常に雇用が保障されてきた国だ。このことは労働者にとって非常に恵まれているように思えるが、見方を変えると企業側にも、労働者側にもデメリットが高いことがわかる。

企業側から見ると、簡単に解雇ができない。労働者側から見ると、就職のハードルが高いということになる。この二つのことは独立的な事象ではなく、互いに絡まり合っている。

企業側が簡単に解雇できないから、社員を採用するときには非常に慎重になる。履歴書に空白はあるか?過去の退職の理由は何か?しかしそのようなことはたいてい仕事のスキルとは関係ない。しかし企業側はいかに戦力になるかということよりも、いかにリスクが少ないかということを優先してしまう。このことは企業側にも労働者側にも非常に損失が大きい。

これらの原因は、社会の流動性のなさにあることは言うまでもない。企業がより簡単に解雇できるようになれば、採用するときのハードルも低くなる。採用のハードルが低くなると、もちろん入社もより容易になる。流動性のなさゆえ、それまで退職に踏み切れなかった人たちも、容易に退職し、より力を発揮できる他の会社に移籍できる。有能な人たちにはより大きなチャンスが与えられるようになる。

雇用の強い保証は、才能のない人にとってリスクの回避になるが、それらの人たちの保証が故、有能な人たちが犠牲になっている。有能な人材の犠牲はもちろん、企業の損失、そして社会全体の損失になる。

今、日本の社会形態は転換期にある。いや、転換しなければいけない。有能な人材がしっかりと才能を発揮できる場を与える事、それが重要である。そのためには社会の流動性を高めることは必要不可欠である。

企業・社会側も、リスクを恐れ、履歴書のあら探しをするということは止めなければいけない。いかに戦力になるか、そして有能な戦力にはそれに相当する対価を与える。そうでないと、グローバルに事が進む現在では企業も立ち向かっていけないだろう。

国民的アイドル?

最近、フィギュアスケートの浅田真央さんが現役を引退された。惜しまれながらの引退だ。浅田真央さんと言えば、誰もが認める国民的アイドルである。トップスケーターはこれまでにも何人か出てきたが、国民的アイドルと言えるスケーターは浅田真央さんだけであろう。

舞台は変わって、この人も国民的アイドルと言えるかもしれない。iPS細胞の発見でノーベル賞を受賞された、山中伸弥教授。いやいや、山中先生に対してアイドルと言うのは、非常に失礼かもしれない。国民的研究者とでも言うべきか。

最近、日本人のノーベル賞受賞が相次いでいる。小林誠教授・益川敏英教授、そして去年受賞された大隅良典教授。これらの先生はどの先生もすごい人ばかりではあるが、アイドルとは全く違う。しかし、山中先生は人気がありすぎて、アイドルのような存在にも思えてならない。またまた失礼。僕個人的にも山中先生には憧れを持ってしまう。こんな研究者は、日本人では初めてではないか。精悍な体つき、清潔感のある人柄、そして人格者でもある。それでもって、世界トップの研究者である。さらに山中先生の研究はとてつもなく人の役に立つ。

アイドルと呼ぶのは失礼かもしれないが、このようなスター研究者の存在は、日本の研究の底上げ、子供たちの将来の夢などに非常に良い影響を与えるのではないか。

あまりにも山中先生を尊敬してやまないので、研究者に対してアイドルなんていう失礼な視点で書いてしまった。これからの山中先生のますますの研究の発展を願ってやまない。

政治は安全保障こそ軸だ!

最近の政界は、安倍一強政治と言われ、与党政治家の間では政治的危機感が緩んである。閣僚の問題発言あり、森友問題あり。特に森友問題では首相が直接関係する案件であり、その対応には首をひねる人も多いであろう。もちろん僕もそのうちの一人であるが。

にもかかわらず、安倍内閣の支持率は高止まりしている。その理由はこのことにあるのではないか。

「全ての政策は、安全保障がしっかりとなされているという前提条件のもと、遂行される」

これは当たり前と言えば当たり前のことである。消費税が負担だとか、福祉が弱いなど、政治に不満をぶつける人は多いが、これらは安全保障が保たれているという前提条件のもと。安全保障が崩れれば、消費税どころの問題ではない。安全保障には多くの国民の命、そして平和な生活がかかっているのである。

安倍首相の政治にはなんだかんだと問題はあるが、安倍氏はどの政治家よりも安全保障政策に対してはしっかりと取り組んでいる。強権政治的なところもあるが、安全保障に関しては先手を打っている。日米同盟の強化も然りだ。

現在、日本周辺の政情は不安定だ。北朝鮮に関しては言うまでもない。中国との関係もいつどう転ぶかわからない。次期韓国大統領候補は日本のことを「敵性国家」と呼んでいる。

これから安全保障政策はより重要になることはあっても、軽くなることはない。現在の東アジア情勢は混乱への序章なのか、それともこれから落ち着いていくのか、未来は簡単に見通せないが、とにかく現政権の抜かりない安全保障政策の継続が強く求められている。

憲法第九条をどう考える?

安倍政権になってから、改憲の動きが活発になっている。戦後に公布された日本国憲法は、一度も改憲されたことがない。なので多くの日本人にとって憲法は永久に不変なものだと認識している者も多いが、世界的にみると、70年も改憲されていない国は日本くらいのものだ。他国では頻繁に改憲されている国もある。

憲法改憲の議論で一番の焦点になるのは、間違いなく第九条であろう。いわゆる平和憲法と言われている根源だ。憲法のことをよく知らない人でも、憲法第九条については知っていると言う人も多いだろう。

憲法第九条は改変するべきのか?保存するべきなのか?

憲法第九条には手を付けるべきではないという意見は多いと思うが、その一番の原因になっているのはもちろん教育であろう。現在の学生のことはよくわからないが、少なくとも僕らの世代以前の人にとっては、「憲法第九条があるから現在の日本は平和であるので、絶対に憲法は変えるべきではない」ということを、小学、あるいは中学で教えてこられた。その影響は非常に大きい。

なのになぜ、現在改憲なのか?もちろん一番の原因は日本周辺の国際情勢、そして国連活動などに対する国際貢献への自由度を高めるということだろう。

日本がどうあろうと、地政学的リスクは変えられない。中国・北朝鮮という脅威からは逃げられないし、現在も北朝鮮のミサイル発射による脅威は高まりつつある。

いくら日本が平和平和と叫んでも、脅威からは逃げられない。それにもかかわらず現在日本が攻められないのは、間違いなくアメリカの軍事的保護下にあるからだ。第九条存続を訴えることは、永久にアメリカの軍事的保護下にいようと言うことと等価だ。しかしそのようなことが永久に続くとは限らない。

とは言え、”平和思想”としての第九条は非常に重要である。日本の憲法第九条の存在は、世界に向けて平和を発信している。即ち、第九条の存在そのものが価値あるとも言える。

読売オンラインで、第九条は誰が作ったかということが議論されていた。当時の幣原喜重郎首相説とマッカーサー説が有力であるらしい。幣原説=護憲派、マッカーサー説=改憲派という構図であるそうだ。もちろんこのような議論は学問的にも意義あるものだとは思うが、憲法第九条に対する議論の核心はそんなところにはないように思えてならない。

第九条の議論は、「どうすれば日本が、そして世界がより平和になれるか?」それに尽きるのではないかと思う。もちろんこのことを具体的に詰めるのは容易ではない。なにしろ未来を見通さなければならないのだから。とは言え、形式的な不毛議論で判断することは、できるだけ控えなければならない。