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財務大臣が「軽減税率面倒くさい」とは何なんだ!

読売オンライン記事で、麻生財務大臣の発言が載せられた。それによると軽減税率に対して、

「みんな面倒くさいと言っている」

と言ったという。麻生氏自身が面倒くさいと言ったわけではないが、その後に、

「我々に押し付けないでくださいよ」

と言ったことからも、麻生氏自身が軽減税率導入に対する対処に、面倒くさいと思っているととらえるのが順当だろう。

麻生氏は麻生財閥の御曹司だ。彼にとって食料品・日常生活用品が10%だろうが軽減されようが何にも感じるものがないのだろう。しかしギリギリの生活を強いられている市民からすれば軽減税率は日常生活に直結する。麻生氏にそのような実感は全くないのであろう。

麻生氏の行きつけのバーは、帝国ホテルのバーであるらしい。カクテル一杯が数千円の世界である。軽減税率が面倒くさいからカクテルも全部軽減すればいいとでも言いそうである。

「面倒くさい」が普通の政治家の発言なら「また失言したな」で終わるかもしれない。しかし麻生氏は財務大臣である。失言というレベルの話ではない。しかも総理大臣経験者。民主党時代の菅・鳩山元総理は何かとバカにされているが、これに自民麻生氏も加えて「何とか三兄弟」とかできそうである。

TPPは環太平洋地域の共同体になりえるか

最近、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意した。僕自身、TPPによって関係各国間の関税システムがどのようになるかなどの詳細は分からないが、アメリカ・オバマ大統領たちはこのTPPを単なる経済協定ではなく、「経済上の安全保障同盟」とみなしているようだ。

話は少しそれるが、ヨーロッパでは昔、EC(ヨーロッパ共同体)という欧州諸国の共同体が結成され、それが現在のEU(ヨーロッパ連合)へと発展してきた。これは欧州諸国間の融合、あるいは国境の存在を薄くする動きだ。そうすることによってEU関連諸国間での対立、特に軍事的対立の可能性は確実に減少する。

このEUの試みを見本にして、東アジアもEUのような共同体を作るべきではないかと僕は感じていた。しかし現在は日本と中・韓との対立などがあり、そのような共同体を作るような機運ではない。そこで今回の「安全保障同盟」としてのTPPである。TPPは現在はあくまでも経済上の協定に過ぎないが、これをきっかけにして環太平洋地域の「軍事的な安全保障同盟」まで発展しなのかと僕は思った。今まで東アジア地域を一つにするという視点はあったが、環太平洋地域を一つにまとめ上げるという視線は僕自身を含めてあまりなかったのではないかと思う。

太平洋戦争は環太平洋間での対立であった。そのことからも環太平洋地域の共同体を成立させることは非常に意義があるのではないかと思う。もちろんその環太平洋地域には東アジアも含まれるわけであって、より広い地域を網羅できる。

現在のTPPには中国・韓国は参加していないが、オーストラリア・ニュージーランドのようなキーとなるような国も含まれている。これから環太平洋地域連合が共同で世界情勢に働きかけ大きな影響力を持つと、日本をはじめ環太平洋内のその他の国にとっても発展する転機となるかもしれない。

大臣の歴史・そして新しくできた一億総活躍の政策

自民党・二階俊博総務会長が講演会で

「文部大臣は日本国ができた時からずっとある。1億総活躍大臣なんてこのあいだできたばかりでたいしたことない」

と発言したらしい。二階氏に対してどうというわけではないが、大臣の重要性を歴史という一視点だけで判断するのは果たしてどうかと思う。

もちろん文部科学大臣は文部大臣という名前の頃から非常に長い歴史がある。立派な庁舎も存在する。文部科学省・文部科学大臣の重要性は今さら言うまでもない。単純に考えても現在のところ、一億総活躍大臣よりも文部科学大臣の方が圧倒的に重要だと感じる国民の方が大多数だろう。

しかし今、安倍総理が誰もが考えなかった一億総活躍大臣というものを作ったことは、これが安倍総理の肝入りで作られたのだろうと推測できる。この一億総活躍大臣が重要になるかそうならないかは安倍総理の動き次第だ。安倍総理は一億総活躍大臣に対して何かしら重要な役割を持たせてくるであろう。

一億総活躍が重要かそうでないか、それは数年のスパンで判断すべきことではないかと思う。「一億総活躍」という響きはいい。しかしこれを形だけで終わらさないためにも、一億総活躍に向けての具体的政策を打ち出し、国民にアピールしていかなければならない。もし安倍総理の任期終了と一億総活躍大臣の終焉が同時ならば、一億総活躍の政策は安倍総理の失敗と言わざる負えない。

これからの日本を活気のある明るいものにするためにも、一億総活躍の政策が成功することを祈る。

一億総活躍を達成するためには。一億総活躍大臣設置について

先日の内閣改造で、一億総活躍担当大臣なるポストができた。「一億総活躍」なる言葉の響きは非常にいいが、具体的に一億人がどう活躍するのか、具体性に乏しい。一部では「女性の活躍推進さえまだ不十分なのに、一億総活躍なんて」という声も出ているが、それはそれでもっともな意見だろう。ちなみに一億総活躍担当相は女性活躍担当相も兼任している。安倍総理にしてみれば、女性活躍の発展版として一億総活躍を設置したのかもしれない。

一億総活躍を達成するためには具体的にどうすればいいか。もちろん人口の半分をせめる女性が活躍できる社会にしなければならないことはもっともであろう。そして今ひそかに深刻な問題となっているのが、40代・50台の社会戦力である。日本という国の労働事情は、人生の、具体的には職業の空白に非常に厳しい。履歴書に空白があれば人事はそこを徹底的に追及し、なかなか受け入れようとしない。20代・30代前半の若者に対しては積極的に就職支援をしようとする公共団体も、40代などの中年社会戦力に対してはほとんど手薄だ。実際にはそのような支援も存在するが、中年戦力に対する支援は形骸化している。一度履歴書の空白期間に入ればそこからなかなか脱出できない。国が一億総活躍を目指すならそこにも手を入れるべきであろう。

一億総活躍が言葉だけの形骸化したものにならないためにも、あらゆる構造的問題、そしてこれまで光が当たらなかった見落とされていた問題にも、安倍政権は積極的に能動的に問題を探す姿勢を取りながら社会の構造改革を進めなければいけない。

ラグビー、サモアに快勝!スポーツに興味を持つためには。

先ほどまで行われていたラグビーワールドカップ・サモア戦に日本代表が圧勝!テレビを観ながら観戦するも、手に汗握るというよりかは安心して観ていた。後半戦には期待はいかに4つのトライを奪って勝ち点プラス1点を追加できるかに変わっていた。プラス1点は惜しくも逃したが、日本人として非常に気持ちのいいスポーツ観戦ができた。

ところで本当のところを告白すると、僕は南アフリカ戦に勝利するまではラグビーにはほとんど興味がなく、超にわかミーハーなラグビーファンである。僕がラグビーのことを書けば、以前からのラグビーファンに怒られるかもしれない。しかし今回のラグビーをテレビ観戦して(まだ2戦しか観戦していないが)思ったことは、興味がない一番の原因はその競技が面白くないというよりも、そもそもその競技のルールを知らないというのが一番の原因だと感じた。

僕は南ア戦の勝利で盛り上がった後のスコットランド戦で初めて真面目にラグビーを観戦したが、まず一番気にしたのはそもそもラグビーのルールとはどうなっているのかということだった。幸いテレビの右端に非常に丁寧にルール解説が随時なされており、反則があった場合はどういうプレーが反則の対象だったかということが表示されていた。そのおかげで必死にルールを理解しようと思えば一戦80分を観戦するだけでも大筋は理解することができた。そしてルールの理解が深まるにつれゲームが非常に面白く感じるようになった。正直言ってラグビーがこんなに面白いスポーツだったとは自分でもびっくりだ。

結局、スポーツに興味を持つ一番の近道はルールを覚えることだと感じた。そして日本人選手、日本代表が強くなれば、その競技に興味を持つきっかけになる。グループリーグはあと一戦(アメリカ戦)残っているが、その一戦が今から非常に楽しみである。人気者になった五郎丸選手、そして日本代表全ての選手の健闘を祈りたいと思います。

追悼イベントの前に、完全なる銃規制を

10月1日、またもやアメリカの学校で銃乱射事件が起き、多数の死者が出た。この銃乱射事件のにニュースを見ていると毎度のことながら集会を開き、アメイジンググレイスの合唱がなされていた。集会を開くこともアメイジンググレイスを歌うこともいいが、肝心な銃規制がほとんど進まない。

アメリカでは銃の所持の自由が主張され、全米ライフル協会が政治の世界でも力をふるい、完全なる銃規制法案が全く可決しない状態がずっと続いている。銃乱射事件が起こるたびに追悼集会が開かれるが、もうそのような映像を見るのに僕は辟易している。もちろん集会を開いている人たちは全く悪くないが、このような集会が恒例化され、イベントとなりつつあるように思えるのだ。

何百回追悼集会を開くより、一つの銃規制の法案を通す方が圧倒的に重要であるし、このような追悼集会を起こさなくていい社会にしなければならない。

アメリカ国民が、そして全米ライフル協会がいくら綺麗ごとを言っても、現在のアメリカの銃社会を見ると全てがしらけて見える。全米ライフル協会という圧力団体がロビー活動で政治家を、人々を半ば脅迫するような社会が本当に真の民主主義社会だといえるだろうか。奴隷解放、黒人と白人の平等化を進め、黒人のオバマ氏が大統領になった今、銃の完全規制は奴隷解放に匹敵するくらいの乗り越えなければいけない大問題ではないだろうか。

大統領選共和党予備選候補・トランプ氏

現在アメリカでは大統領選へ向けての予備選の候補者争いが熱を帯びている。その中でもとりわけ注目を浴びているのが、共和党のトランプ氏だ。トランプ氏といえば桁外れの巨大な資産と過激な発言で最近は何かと注目の的だ。

そのトランプ氏が「シリア難民は全て強制送還する」と発言したらしい。トランプ氏はとにかくアメリカ一国を繁栄させることに熱心みたいだ。それは大いにかまわない。アメリカが繁栄し力をつけると、同盟国の日本にとってもメリットは大きいだろう。とはいかないかもしれない。トランプ氏は日本に対しても厳しい態度を見せている。

ところでこのような強硬発言を言いたい放題のトランプ氏を見ていると、ロシア自民党のジリノフスキー氏を思い出す。ジリノフスキー氏も昔は強硬発言で注目を浴びていた。ジリノフスキーさんは今は元気であろうか。最近は音沙汰を聞かない。

日本にも変な意味で言いたい放題の政治家がいる。鳩山・菅の民主党ツートップである。彼らが何を言おうが自由かもしれないが、責任のない発言は止めてもらいたい。ましてや日本を貶めるような行為は甚だ迷惑だ。何を言おうが自由かもしれないと書いたが、元首相としての発言にはそれなりの責任は伴う。

アメリカ大統領選への道のりは大変だ。大統領選の候補になるためのは、共和党、あるいは民主党の公認候補にならなければいけない。そのために予備選が行われる。

トランプ氏がどんな政治をするのか未知数であるが、個人的には大統領になってもらいたくない人物である。

 

世界の経済力ランキングより・イギリスの不思議

欧州のシリア難民に関する記事を見ていると、難民は「欧州2位の経済力を持つフランス」を避けているという記事を見た。難民問題はここでは横に置いておくとして、果たしてフランスは欧州2位?1位はドイツだから、イギリスは第3位なのか?と思い調べてみた。それによると、

1位:ドイツ、2位:イギリス、3位:フランス

とあった。イギリスとフランスは僅差であったが、一応イギリスの方がフランスよりわずかに上だったのである。イギリ貨幣はポンドなので、除外されていたのかもしれない。ちなみにこのランキングはドル建てのGDPを比較している。

このランキングは、世界188か国のランキングが載っており、最下位はツバルというオセアニアの国になっていた。そこで気になる国が2か国、一つは北朝鮮、もう一つはジンバブエだ。

ところが北朝鮮がどこを見ても見当たらない。188か国もあるのだからどこかにあるだろうと探しても見当たらない。このランキングはいい加減で怪しいデータなのか?それとも北朝鮮のGDPは解読不能ということなのか?このようなランキング表なので、このブログを見ている方も高度な正確さは期待しない方がいいかもしれない。

そしてジンバブエ。ジンバブエと言えば「昨日のお金は今日の紙切れ」レベルの超インフレで注目されたが、少し意外や188か国中122位なのである。

話はイギリスに戻す。イギリスはそれなりの大きな経済力があるのはわかるが、イギリスは何の産業で成り立っているかよくわからない不思議な国である。もちろん昔はイギリスで産業革命が起こり、アメリカが台頭するまで世界一の大国であったわけであるが、いまでは金融大国のイメージしかない。産業と言えば個人的にはノーザンプトンの高級革靴などのファッション関係が真っ先に思い浮かぶ。とはいえこれらの産業規模はお世辞にも大きいとは言えない。イギリスで発祥した鉄道も、今では日本から逆に輸入しているくらいだ。

このように今では産業も特に大きいわけではないイギリスだが、世界での影響力は巨大だ。その理由に、過去世界を支配してきた歴史と、国連の常任理事国に名を連ねているからだということが言えるかもしれない。

知れば知るほど不思議な現在のイギリス。王室もあるが、それだけではなく現在も貴族が存在する。イギリスだけはこれからどのような道を進むか全く予想できない。

たかじんのそこまで言って委員会

関西の読売テレビでは、日曜日の昼間に「そこまで言って委員会」(たかじんさんが存命中はたかじんさんが司会をされ、亡くなってからしばらくまでは「たかじんのそこまで言って委員会」という番組名だった)という、関西の名物番組が流れている。この番組は東京では絶対に流さないというポリシーでやっているので、東京に住んでいる人は絶対に見れない番組だ。

東京では流さないのには理由があって、一つは反東京精神みたいな(たかじんさんは東京に対して非常に対抗心を持っていたみたいだ)ものが貫かれていることだが、もう一つは東京では流れないのでパネラーが安心して好きなことを遠慮なく話せるというのがある。

最近、この番組の司会者、たかじんさんの後継者である辛坊治郎氏にいやがらせが殺到しているらしい。非常に陰湿で卑怯であるが、裏を返せばこの番組の注目度の高さを表すものでもある。僕も日曜日には時間があれがこの番組を楽しく視聴している。

やはり東京では流れないというのは非常に効果があるらしく、東京の番組では形式的にしかテレビに出ない安倍総理も、この番組に出るためにわざわざ関西に赴き非常にフランクに話をされていた。(国会中にこの番組に出たことが非難を浴びていたが)

最近のパネラーでは、竹田恒泰氏(明治天皇の玄孫)が非常に存在感を発揮しているが、内閣官房参与などをされて北朝鮮問題などで政府の要人として非常に力を発揮された飯島勲氏も出演され、鋭い発言をされる。

この番組が流れる関西に住んでいる人は絶対にお得だ。こんな面白い番組はなかなかない。関西以外に住んでいる人・東京在住の人などは、関西に来ることがあれば一度は関西の日曜日に流れるこの番組を視聴することをお勧めします。

安保法案を「戦争法案」と口にする「国会議員」は信用できない

思想は人それぞれ、人を傷つけるような暴力的な思想でない限り、どんな思想を持とうが自由である。もちろん個人が安保法案に対して戦争を連想してしまうなら、戦争法案と呼称するのもやむ負えないだろう。

しかしこれが国会議員となれば話は別だ。前の国会で議案にのぼったものに「戦争法案」などという呼称のものは何一つない。「安全保障関連法案」が正しいと思われる。一般市民が言うならともかく、正確な議論が必要とされる国会議員が戦争法案などと呼称するのは、あまりにも認識が欠けている。

28日のテレビニュースを観ていると、社民党の国会議員が「戦争法案」とやみくもに連呼していた。国民がどの国会議員を支持しようが自由だが、僕はこんな国会議員を信用することはできない。

「安保法案は、~~~だから、戦争に結び付く可能性がある」と説明するならまだ十分に分かるし、法案に対して誠実に向き合っている姿勢を感じる。しかしやみくもに戦争法案と連呼するだけでは誠実さも何も感じないし、暴力的な印象しか受けない。むしろこの人(国会議員)の方が戦争的な思想の持ち主ではないかと疑ってしまう。

国会議員は「公人中の公人」である。そのため一般市民が認められている大きな自由に対して国会議員は自由を制限されることもある。そのことを理解していない人に国会議員である資格はない。国会議員には公人たる風格のある振る舞いを求めたい。