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MRJ(三菱リージョナルジェット)が離陸直前

現在、日本初のジェット機開発が大詰めを迎えている。三菱のMRJ(三菱リージョナルジェット)だ。そのMRJが現在、離陸直前の状態まで来ている。11月6日の空港での試験走行では、時速220kmまで出力を上げ、前輪が浮上する状態まで来た。

MRJの開発、走行試験は、途中延期を重ね、信頼性に対して疑問を呈する声も聞かれるが、何しろ日本初の純国産ジェット機の開発だけあって想定外の出来事が多かったことが予想される。現在はまだ1ミリも飛んだ実績がないわけだが、間もなく行われる飛行試験が成功すれば、二段階も三段階も開発が進歩したことになる。今月後半には飛行試験の結果は出ているであろうが、この国家の念願でもでもあると言える国産ジェット機の開発が成功に向かうことを願うばかりである。

三菱のMRJは、約100人乗りの中型ジェット機だ。現在それとは別にホンダが6人・7人乗りのプライベートジェット機を開発している。そちらの方も気になるところである。ホンダのプライベートジェット機はすでに空を飛んでおり、形式認証を経て市場に出るのを待っている状態だ。

日本と言えば車産業が盛んであるが、新たに航空機産業を国家産業の要として興せるか、今後の日本の産業技術に大きく影響する鍵となる。

航空機開発は一夜では成り立たないものである。三菱にしろホンダにしろ、20年以上の積み重ねの上で今日の開発にたどり着いている。航空市場は産業障壁が非常に高く、簡単に市場に参入できる分野ではないが、一度参入すれば永続的な市場供給が約束される分野でもある。

数週間後にはMRJの飛行試験の結果が出ている。今後の日本産業を支える分野として、飛行試験成功というニュースを聞けることを楽しみにしている。

ついに、中国の目前で韓国が中国・南シナ海問題を非難

11月4日、マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で、韓国国防相が中国の南シナ海埋め立て軍事化問題を非難した。韓国はこの問題で中国とアメリカの板挟み状態になっており、ついに決断をした形だ。

今までは経済は中国寄りに、安全保障はアメリカと同盟、という形で分離外交を続けてきたが、中国経済からのあまりにもの影響の大きさに軍事面でも正面から中国に意見を言えない状態に陥っていた。今回の韓国の注文は当たり前の行為だと言えば当たり前のことだが、今までその当たり前の行為が取れなかったわけだ。

中国にすれば、軍事式典で韓国・朴クネ大統領を厚遇するなど韓国を懐柔したと思っていたであろうが、やはり経済は安全保障には勝てなかった。今回の韓国のアメリカ寄りの態度表明により、中国が経済面で韓国に反撃することも予想される。もしそうなれば韓国は一気にアメリカ側に揺り戻されるだろう。

今回の表明は、日本にとっても非常に利益のあるものだ。中韓両国での反日運動はこれからも続くであろうが、中韓の反日共闘にはヒビが入る可能性もある。

それから韓国が今回の表明を表したもう一つの理由に、TPP問題がある。韓国は日本との直接の経済競争を避けるため、TPPには不参加の態度をとってきた。ところが最近はTPPの巨大経済圏の誕生に危機感を感じ、TPP参加の方針に変わりつつある。TPPは実質上、日米がリードしている。すなわちTPPに参加するためには日米とより密接に結びつくことが必須だ。その布石として今回の中国への注文という態度に踏み切ったと思われる。

今回の韓国の態度は中国にとって非常に痛いものであろう。そして韓国にとっては避けて通れない道であった。板挟み外交からの脱出への道である。最近の朴クネ氏の中国外交には、同盟国であるアメリカ、そしてアメリカと同盟関係にある隣国の日本にとって非常に危機感を感じるものであった。しかし米オバマ氏も日本にとっても、とりあえず心配に種が一つ取れたと言えるだろう。

安倍首相が韓国で見せた余裕

11月2日、韓国で安倍首相と朴クネ大統領が首脳会談を行った。通常の首脳会談なら会談後、昼食会が開かれることが多いが、日本側の昼食会申し入れにもかかわらず韓国側が拒否した。

しかし、今回の安倍首相の行動はさすがだと言えよう。会談後、駐韓大使ら日本側だけでソウル市内の焼肉屋に足を運んだのである。店側によると安倍首相らは、韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文したという。店の選択といい、注文した焼肉といい、何ともフランクな「昼食会」である。しかしこのフランクな昼食会が成り行きで行ったわけがない。これは日本側の計算であろう。韓国側が断った昼食会の代わりに行ったこのフランクな昼食会が、日本側の精神的余裕を存分にアピールすることになったであろう。韓国側にすれば、一つやられたというのが正直なところであろう。

そもそも今回の韓国側には余裕などなく、焦りを感じていたはずだ。アメリカに迫られた中国の南シナ海進出への注文、経済の凋落とそれに関する日韓通貨スワップ問題、TPP問題。どれも一筋縄ではいかない問題ばかりだ。特に日韓通貨スワップに関しては、以前韓国側から一方的に打ち切った経緯があり、経済が困窮してきたからまた再開してくれとは都合がよすぎる。逆に言えば、日本側にとっては通貨スワップが一つのカードになった。すなわち今回の日韓首脳会談は圧倒的に日本側が有利であり、余裕があるのである。それが日本側だけのフランクな焼肉昼食会となったととらえられる。

今回の会談では、韓国側としては本来は慰安婦問題を利用して日本側に強く突っ込みたいところであったであろうが、それをするには今の韓国はあまりにも立場が弱すぎた。首脳会談はお互いの潤滑油であり、勝った負けたというたぐいのものではないが、あえて言うならば今回の会談に関しては日本側・安倍首相の圧勝であったと言える。

そして日本がこれから一番訴えていかなければならないのは、反日教育に対してであろう。韓国の異常な反日教育が続く限りぎくしゃくした関係の改善は望めない。しかし教育というものは変えたからといってすぐに効果の出るものではない。これからの日本側の粘り強い交渉が要求されるであろう。とにもかくにも日本側も韓国側も、これからの日韓関係は前途多難だ。

iPS細胞の山中伸弥の目指すところは

MBSオンデマンドで、テレビ番組「情熱大陸」の山中伸弥iPS細胞研究所所長の特集を観た。ここ15年程、日本人研究者のノーベル賞受賞が続いているが、山中伸弥先生の存在感はその中でもまた別格の雰囲気を感じる。それはなぜか?その一つの答えが情熱大陸の中で見て取れたような気がする。

多くの研究者にとってノーベル賞は研究人生の頂点に違いない。しかし山中先生は違う。ノーベル賞は研究の通過点であり、これからのiPS細胞研究・医療においてノーベル賞受賞という肩書をいい意味でツールとして上手く使いこなしている。そういう意味で山中先生のノーベル賞の価値は、他のノーベル賞研究者のものよりも何倍も価値があるのではないかと感じる。

山中先生は今は研究者としてより、研究経営者としての役割を重要視している。彼の発見したiPS細胞研究をこれから発展させるには彼一人の仕事では大きく成し遂げられないことを山中先生は自覚している。そのため「研究経営」に徹して、より多くの研究者の力を利用してiPS細胞研究を大きく進めようとしているのである。

そして日本で生まれたiPS細胞の研究を、日本の技術として、メイドインジャパンとして大きく発展させたいという思いが山中先生にはある。

以前、山中先生は、iPS細胞研究において日本は1勝9敗だと言われていた。その1勝とは彼がiPS細胞を発見したこと。それからの発展においては全敗だということだ。

現在、iPS細胞の研究は国を挙げてオールジャパン体制で行われている。民間からの寄付も集まりつつあるという。そしてもうすぐ第三の研究棟が完成するという。日本発の発明で日本の技術として、これからのiPS細胞研究・技術が大きく発展することを願うばかりである。

「衆院で過半数」、橋下氏が意欲

おおさか維新の会を結成した橋下徹氏が、「5年で衆院過半数で政権獲得」と意欲を見せた。もちろん普通に考えれば、これはほとんど不可能に近い。とはいえ、これを完全に不可能だとかたづけるのは簡単であるから、衆院過半数を取得し政権を獲得するためにはどうすればいいか、自分なりに考えてみた。

おおさか維新の会は大阪を中心として関西地方で非常に大きな力を誇っている。しかし関西以外ではほぼ無力に近い。なのでまず初めに考えなければいけないことは、関西以外で議席を獲得するためにはどうすればいいか、ということであろう。

そこで、政党の名前を「おおさか維新の会」のままでいいのか。このままの名前だと、関西以外の人からは「どうせ大阪のことしか考えていないのだろう」と思われる可能性が高い。まず、おおさか維新の会が関西に対する政策だけではなく、日本全国、とりわけ地方にも根付いた政策を重視していることをアピールしなければいけな。それと同時に大都市圏でもしっかり議席を稼がないことには過半数は無理である。そのためには奇策ではなくスタンダードな政策をしっかり根付かさなければならない。

そしてもう一つ、仮に衆院過半数を取得したとしても、そのほとんどが新人では政策実行能力は見込めない。そのため既存の政党、自民・民主などで経験を積んで高い見識を持った議員を引き抜かなければならない。それもかなりの数の人数が必要なので、大政党からの集団移籍を成功させなければいけない。さもないと、過去の民主党政権のように無策政権になっていしまうであろう。

おおさか維新の会の一番に魅力にして一番の強みは、橋下氏の強いリーダーシップである。この橋下氏のリーダーシップでどこまでもっていけるか。そしてその過程で橋下氏以外の魅力を同時に構築していけるか。それにかかっているだろう。

小保方氏の博士号取り消しについて

小保方氏の早稲田大学での博士号が、一年の猶予期間中に論文を再提出できずに取り消されることになった。

博士号を取得するためにはオリジナルな結果(すなわち世界で初めてだという結果)を出すことが求められ、オリジナル論文が論文雑誌(英文ジャーナル)に掲載許可が下りると博士論文提出の許可が与えられる。

数学・理論物理系の場合だと、英文で100ページ程度のものが、博士論文の標準だ。もちろん、オリジナルな結果が求めれれているのだから、既存の結果(自分の出した結果以外)のことをまとめて出すことなど認められない。

最近は博士の就職困難問題が社会問題化している。博士号を取得した後の研究職のポストの枠が非常に小さいのだ。この問題は「高学歴ワーキングプア」とも言われている。そして博士号取得者の自殺が非常に多く、社会問題として表面化はしていないが、非常に深刻な問題となっている。

小保方氏の話に戻るが、小保方氏は虚偽の結果を書き、そして写真を盗用したとされている。僕自身がそのことに真偽の判断を下すことはできないが、それがもし本当だと、真面目に研究に打ち込み、ポストになかなか就けずに苦しんでいるポスドク達をあざけ笑う行為だ。小保方氏の理化学研究所での年棒は一千万円だったという。上手くポストに就けた新米研究者でも、普通はその半分にも満たない。そして多くの研究者は無給で研究員をしている。

このような謎かけがある。

「博士号とかけて足の裏に付いた米粒」ととく。その心は、「取らないと気が済まないけど取っても食えない」

これらの博士の社会問題について、今は僕自身は何も言えない。そして一般の人たちも、博士の問題・高学歴ワーキングプアの問題なんかより、生活保護問題や年金問題の方が興味があるようだ。

首相肝いりの一億総活躍国民会議、初会合が開かれる

10月29日、安倍首相が掲げた一億総活躍に向けての、一億総活躍国民会議の初会合が開かれた。会議では15人の民間議員も参加し、その中の一人であるタレントの菊池桃子さんも大きな注目を浴びた。正直、なぜ菊池桃子さんが選ばれたのかよくわからないが、菊池さんが議員になることで大きな話題になることは確かで、一億総活躍への注目へのきっかけとなるだろう。もちろん、多くのタレントの中で菊池さんが選ばれた真意があることを願う。

この一億総活躍に対する安倍首相の意気込みが非常に大きなものであることはひしひしと伝わってくる。何しろ一億総活躍担当相という大臣まで置いたのだから、首相の肝いりということに間違いはないだろう。

今回の一億総活躍に向けてのプロジェクトは、国の、そして安倍首相からの積極的なアプローチであるが、アプローチを受ける側である国民側の意識改革ももちろん必要だ。

今現在、すでに社会の中で、あるいは様々なところで活躍されている方はいっぱいいる。とはいえ一億総活躍しているかといえば残念ながらそうではないと言わざるおえないだろう。まず国民に意識改革を促すことが、一億総活躍推進の政府の初めの仕事であろう。そのために政府は魅力的なシステムを作り、そしてやりがいのある活躍の場に光を当てなければならない。もちろん国民の積極的な行動も必要だ。全て国が何かやってくれるだろうという意識では、活躍など永久に無理である。一番のターゲットは、活躍したいけど何をすればいいのかわからない、と考えている人であろう。この様な人たちに活躍の場を提供することが重要な課題だ。

安倍首相は第一次政権の時に「美しい国」というテーマを掲げた。しかしそれは非常に抽象的であり、具体性に欠け、第一次安倍政権が倒れた副次的な要因だったかもしれない。今回の一億総活躍もやり方を間違えれば抽象的な絵画になってしまう。一気に一億総活躍ができる特効薬はない。具体的政策をコツコツと積み重ねることが、一億総活躍の現実への道となるだろう。

自衛隊・自衛隊員はどうあるべきか

昭和32年、吉田茂元総理宅を訪ねた自衛隊員一期生に対して、吉田はこう話したという。

「君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終るかも知れない。きっと非難と か誹謗ばかりの一生かも知れない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、 外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。 言葉を換えれば、君達が日蔭者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。」(海上自衛隊・阪神基地隊「神戸海の小部屋」より)

最近、自衛隊員に対する人気は高く、国民の自衛隊員への尊敬の念が強い。それはそれでいいことかもしれない。しかし上の吉田元総理の言葉を聞いて考え直させられた。

最近、自衛隊員が最も活躍した出来事と言えば、言うまでもなく東日本大震災である。その際は自衛隊員は非常に苛酷な作業に就き、多くの住民を助けた。そのような規律正しい、また日本人として頼もしい存在である自衛隊は、日本の誇りである。

しかし東日本大震災は日本国民にとって非常に悲しい出来事であった。震災などないに越したことはない。すなわち自衛隊が出る幕がない方が国民は幸せなのである。ところが最近は何かと自衛隊の活躍話が多い。御嶽山の噴火もそうである。自衛隊に感謝感謝が続く。

自衛隊の一番の役割はもちろん「国防」である。現在は自衛隊の存在が目に見えない形で、そして時には自衛隊の行動によって他国の圧力から守られている。これも日本人としてありがたいことである。しかし直接的軍事行動が起こり、感謝しなければならない事態は何が何でも防がなければいけない。これは政治家の仕事である。そう考えれば、普段は何かとバッシングを浴びせられている政治家たちだが、時には政治家にも感謝の気持ちを表す機会があってもいいのかもしれない。

日産カルロス・ゴーン社長が自動運転を語る。(テレビ朝日・報道ステーションより)

10月28日のテレビ朝日・報道ステーションで、日産のカルロス・ゴーン社長が自動運転について熱く語った。日産の技術によると、自動運転は2020年、すなわち東京オリンピックが開かれる5年後に実用化が可能であるという。番組では実際に自動運転のデモ運転の様子が流れていたが、当たり前のことだが自動運転ではハンドルもアクセルも握らなくてもいい。ハンドルなどは実際に収納することも可能で、運転席(運転はしないが)の前にはハンドルではなく液晶画面がある。

自動運転の利点はいくつかあるが、一つはもちろん運転手が必要でないことだ。これによって通勤の往復2時間がビジネスや読書に費やすことができる。映画も観ることもできる。居酒屋で飲んだ帰りに自動運転で家まで帰れる。

そしてゴーン社長は、未成年が自動運転で車に乗れる、すなわち運転免許がない人間でも一人で乗れることを強調していた。もちろんそのためには法改正が必要だ。

そして二つ目は、圧倒的な事故率の軽減だ。自動運転車にはAI(人工知能)が搭載されており、前方は200メートル、後方70メートル、左右は30メートルまで認知して判断されるという。もちろん信号も認知される。このAIによって、100%はないだろうが、人間が運転する場合に比べて事故率は圧倒的に軽減されることが予想される。

その一方、ゴーン社長は自動運転の課題も述べていた。その一つは地図だ。昨日までの地図が今日も正しいとは限らない。そして地図に載っていない工事がされているかもしれない。しかし僕の個人的な感じだが、これらの課題をクリアするのはそんなに難しいことではないと感じる。

そして対談の最後に、古館氏は非常に重要で、自動運転の根幹を揺るがすことを指摘した。AI機能、すなわちコンピューターが乗っ取られる危険性だ。すなわちサイバー攻撃の危険性だ。対談を観ていた感じだと、サイバー攻撃に対する対策はもちろん非常に力を入れるが、まだ未知数であるように感じた。サイバー攻撃対策はこれからの自動運転を開発を進めるうえで、実用化に近づけば近づくほど、そして実用化された後はさらに重要度が増すであろう。そしてこの対策は、車に搭載されるシステムと全ての車を管理するサーバー、この両者に対策されなくてはいけないことは容易に考えられる。

現在、自動運転は日産だけなく世界のほとんどのメーカーが力を入れており、実際トヨタ、ベンツの自動運転の様子は最近映像で観た。もし5年で自動運転が実用化されると、これは自動車が誕生した時に匹敵するほどの飛躍だ。話題性・重要性・変革性、どれをとっても次世代自動車と言われている燃料電池車などの比でない。はたして計画通り自動運転がうまく実用化されるのか、それともこれから5年の間に困難な壁に突き当たるのか。5年後の自動車社会がどう変わっているのか非常に楽しみである。

アメリカ艦船が南シナ海を航行

10月27日、米艦船が、中国が埋め立てを強行し主権を主張する南シナ海を航行した。この米海軍の航行は明らかに中国に対するけん制であるが、米軍はこの「航行の自由作戦」を数週間から数か月続けると言い、これをきっかけに米中間の緊張が一気に高まることが懸念される。

それにしても、このタイミングでの米軍の行動はどういう意味があるのだろうか。つい最近、中国・習近平主席がアメリカを訪問したばかりであり、それと強い関連があることは容易に推測できる。そして先日、韓国・朴クネ氏がアメリカを訪問し、米オバマ氏から中国の行為に対して強く非難するように求められた。この韓国関係も無関係ではないだろう。米国は南シナ海航行に対して韓国の出方を観ている節がある。そしてもう一つ、先日の習近平主席のイギリス訪問に際しての英国の歓迎ぶりにもしびれを切らしたもかもしれない。この様に最近の動きだけを考えても、米・韓・英の相互関係が見て取れる。

韓国にしてみれば、先日の米国訪問が裏目に出た結果だ。韓国の態度表明にもう一刻の猶予もないことは明らかだ。米国は迫っている。米・中のどちらの付くか決断しなけばいけないが、もし優柔不断な態度をとり続ければ、米中の狭間で自滅する可能性もある。

今回の、そしてこれからの米軍の「航行の自由作戦」によって東アジア情勢がどのように転ぶか、日本の一般市民としては断言できないが、いくつかのストーリーは想像できるであろう。それとも予想もしない状況に陥るか、日本としても非常に気になるところだ。