「社会・時事ネタ」カテゴリーアーカイブ

現在、自動車は大きな変革を遂げている。電動自動車から燃料電池車、そしてその名の通り“自動”車、つまり自動運転車まで、話題は尽きない。自動車を評価するとき、評価基準は様々なので一概にどの車が良いとは言えない。昔なら最高時速や馬力などの評価が中心だったが、現在ではどれだけエコかという基準が大きなウェイトを占めている。

そのように変わりゆく判断基準の中で普遍的な基準と言えば、どれだけカッコいいか？ということだろう。特に男性ならカッコ良さにこだわる人は少なくない。女性においても、お洒落かどうかは気になるところだろう。カッコ良さと言えば外見を想像するかもしれないが、一部の高級車においては排気音などにこだわる人も少なくない。特に街中で大きな音を出して排気音をふかしている車もよく見かける。

しかし僕は思うのだが、十年後に大きな排気音をふかして目立とうとする人などいるのだろうか？いや、おそらく十年後もいるだろう。しかし問題は、それがカッコいいかどうかだ。今は大きな排気音をふかしているフェラーリがカッコいいと思われている。しかし十年後にはとてつもなくダサい行為だと思われているに違いない。何しろ電動自動車の時代である。もしかしたら、水素などの燃料電池車も普及しているかもしれない。どう考えても、静かな車であることがステータスだ。フェラーリからも静かな電動車が発売されているかもしれない。（今でもハイブリッド車のフェラーリが存在する。）

個人的には燃料電池車が普及してほしいと強く願っている。現在では燃料電池車はトヨタの独壇場だ。しかし少し前、トヨタが燃料電池車の技術を他社に向けて公開した。それがきっかけかどうかは分からないが、先日BMWが燃料電池車の試作車を公開したというニュースがあった。電動電池車の元となる電気のほとんどは、元をたどれば発電所で使用される化石燃料であり、原子力だ。どう考えても水素を燃料とする燃料電池車の方がエコである。しかし、その水素を製造するのにも電気が必用である。そうなれば、どちらがエコ的に効率的かということである。

とは言え、電動自動車よりも効率的かつエコ的なガソリン車という選択肢も残されている。今、マツダがそのような道を突き進んでいるようだ。これは従来の延長線上にあるように思えるが、現在のトレンドから言えばむしろ独創的である。こうなれば、後は市民がどれを選ぶかということにかかっている。そこで的確な判断をするために、我々市民も様々な技術的知識を習得することが求められる。とは言え、時代に逆行するようなバカな判断も僕は個人的には嫌いではない。

世の中には、自分の意見を通そうとするために権力を手に入れようとする人が多い。確かに権力を手に入れれば、自分の思うようになるように思える。しかし、自分の意見を通そうとするためには、もう一つの方法がある。それは「知識」による攻勢だ。これは簡単に言えば、銃で攻撃するか？ペンで攻撃するか？ということである。そして僕は迷わず、ペンを武器にすることを選ぶ。

僕には愛用している一本の万年筆がある。そのペンは僕が大学院に進むときに友人が贈ってくれたペンだ。だからかなりの年月になる。その一本のペンで数学や物理の研究を行い、インクのカートリッジはもう百本以上交換したのではないだろうか。その万年筆はもう僕の手足である。

ペンで理論を重ねれば、その力は国家権力よりも大きなものになると僕は考えている。とは言え、僕は権力を手に入れるために理論を重ねているのではない。ただ真理を見極めたいがためにペンで理論を重ねているのだ。しかしこの先、何らかの権力と対峙することもあるかもしれない。そのような時は迷わずペンを武器にしたい。

銃の威力は誰でも分かる。しかしペンの威力は、ペンを使い倒した人にしかわからない。だからこそ、ペンの威力を認識した人が一人でも必要なのである。この前の内閣改造で、河野太郎氏が外務大臣から防衛大臣へと横滑りした。今、日韓関係は、どうやら銃の威力の方へ傾いているように感じて仕方がない。しかしペンの威力、すなわち正常な外交の力を最大限に利用しなければならない。もちろんこのためには、日本だけでなく相手側にも良識が求められる。これから河野太郎氏が相手側の良識を引き出せるか？河野氏の手腕にかかっている。

電力会社とは、一言で言えば電気を売って儲ける会社だ。しかし現在の東京電力の置かれた立場は複雑だ。今東電が抱えている最も大きな課題は、誰が見ても福島第一原発問題であろう。もちろん福島第一原発は廃炉にするしかないが、この原子炉の廃炉は非常に困難な作業だ。原発を作ることは今ではそんなに難しい作業ではないかもしれないが、原発を廃炉にする作業は技術的にもまだ確立されているとは言えない。さらに、震災で被害を被った福島第一原発の廃炉作業は、その何十倍もの困難が伴う。そもそも廃炉が上手くいくかどうかもわからない状況だ。

そこでだ。この東電が抱えている一番の問題である廃炉作業を、東電のメイン事業にするのはどうかと僕は思っている。東電が置かれている立場の一番の困難は、福島問題を解決しながら発電事業を行わなければならないということではないだろうか。そのような事に対して、「発電事業＝ビジネス（利益）」、「廃炉作業＝負債（損失）」と捉えられているかもしれないが、その廃炉作業をビジネスにしてしまうのはどうかと僕は考えている。廃炉には非常に高度な技術が必用であり、世界的にもこのような廃炉をビジネスとして行っている企業は僕は知らない。もしかしたら僕が知らないだけで、廃炉をビジネスにしている企業は海外にあるのかもしれないが、今廃炉を待っている原発は世界にたくさんあるはずだ。

今東電は、否が応でも廃炉を実行しなければならない。もし東電が廃炉技術を確立させビジネスにできると、この先数十年は非常に大きな利益を得られるのではないだろうか。そしてそこで得た利益を、福島の被災者の賠償にも回すことができる。それは東電に対しても、福島市民に対しても、そして原発のある世界各国に対しても、全ての利益になるのではないだろうか。廃炉というものをネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに捉えていくという思考的変換が必要である。

現在、小泉進次郎氏が環境大臣になり、原発問題に大きく取り組もうとしている。父の小泉純一郎元首相は、原発ゼロを声高に発信している。進次郎氏が父の意志を継ぎ、原発ゼロを遂行するためにも、東電の廃炉ビジネス化は大きな力になるのではないだろうか。そして廃炉を負債と捉えるのではなくビジネスと捉えることは、東電社員の意欲を大きく向上させるのではないだろうか。これからは原発建設の時代ではなく、廃炉の時代だ。東電が廃炉のビジネス化に成功すれば、巨大なビジネスになるはずだ。そしてそれは回り巡って、福島の被災者のためにも大きな力になるはずだ。

現在様々なところで、資本主義の次、つまり「ポスト資本主義」が模索され提言されている。資本主義の次が模索される理由は、多くの人が現在の資本主義体制に対して限界を感じているからだ。では現在の資本主義のどこが限界なのか？一つは格差の拡大である。これについては現在様々なところで取り上げられているが、いまいち決定打となる解決策は見出されていない。もう一つはITの急激な発達、ネット社会の急激な拡大であろう。ITの発達はボーダーレス化を促進させ、つまり国境という概念が希薄になって来ている。日本にいながら世界のどこにいる人とも瞬時にやり取りができ、ネットで世界の様々なコンテンツにアクセスできる。

このような事から、これまでの資本主義体制が限界を表し、否応にもポスト資本主義を考えざるを得ない状況を生んでいる。しかしこれは、中国のような共産主義が正しいと言っているわけでは全くない。確かに中国は急速な発展を遂げている。しかし中国の状況は資本主義国家よりもひどいと言える。その最たる例は、国家による国民の監視である。皮肉なことに、ITの発達は国家による監視を極度に容易にすることとなった。一見、ITの発達は大きな自由度をもたらしたように思える。しかしこれは「檻の中の自由」だと言える。しかし檻の中にいる自由人は、自分が檻の中にいることに気づいていない。

これまで我々は、資本主義こそが正義だと教えられてきた。確かに資本主義はこれまで様々な富を多くの人にもたらしてきたのかもしれない。これは逆に言うと、現在の資本主義の限界は富の力の限界だと言える。極論を言うと、昔は金さえあれば何でもできるという面があった。しかし現在はお金の価値の限界が露呈している。例えば、AIが発達するにつれ、人間性というものが重要視されてきているのではないかと思う。明らかに人間性はお金で手に入れられるものではない。コンピューターが発達するにつれ、自分の人間性というものを強く自覚する必要が出てきた。これまでは自分が人間であることなど、あえて考えなくても無意識に自覚する事が出来た。しかし効率性重視の現代社会では、それさえも難しくなってきている。

僕は幸運なことに、数理物理という人生を懸けるものに出会うことができた。それによって自分の意思が簡単に揺らぐことはほとんどない。自分の人間性を確立するためには、人生を懸けて取り組むものを見つけることが重要ではないだろうか？すなわち、人生の軸を作るのである。もし軸がぶれてしまえば、自分のやっていることなど瞬時にコンピューターに取られてしまう。そして怖いことは、それに自分が気づかないことである。もちろん、人間というものは千差万別である。だから個人的なアプローチの仕方は様々ある。しかしどの人間も、国という土地とシステムの中に生きている。だからどのような国であるかが非常に重要であり、それが個人の生き方にも大きな影響を与えることになる。なので資本主義が限界を表している現在、その次を真剣に考えることが非常に重要になって来ている。

現在、日韓関係は最悪の状態である。責任はどちらにあるのか？という押し問答が繰り返されているが、やはりどう考えても発端は韓国側にあるように思えてならない。僕が日本人だからなのかとも思うが、冷静に分析しても原因は韓国側にある。

しかし、やはりどこかで落としどころを見出せなければ一向に解決しない。だからと言って日本側から譲歩すれば、韓国側はそれに乗じて高圧的に出てくるのは目に見えている。これまでの過去はその繰り返しである。

しかし、自民党・石破茂氏は日本側の責任を述べている。他の政治家がそのような事を言ったのならば僕も反発してしまうが、他ならぬ石破氏の言うことである。石破氏は出まかせで物事を言う人ではない。いろいろと分析し考え抜いて出た言葉だと思う。このような意見を石破氏が言うのならば、僕も一度その言葉に耳を傾けようと思う。僕は特に自民党の支持者と言う訳ではないが、石破氏には絶大の信頼を置いている。

今、自民党内で安倍首相に異論を唱えられるのは石破氏しかいない。首相に異論を唱えることによって党内での立場は微妙な状態ではあるが、このような石破氏の存在は貴重である。もちろん、このように持論を周りの顔を窺わずに主張できる人がもっと出てこなければならないが、現状では石破氏しかいないように思える。もしかしたら、これから小泉進次郎氏がこのような立場になり得るかもしれないが、どちらにしても圧倒的な少数派だ。しかしそのようなポジションを取り得るかどうかは、総理の器かどうかにかかっている。そういう意味で、現在次期総理の有力候補だと言われている政治家は何人かいるが、僕はそれらの政治家が総理の器かと言われればそのようには感じない。

「改善」という言葉がある。文字通り、物事を善くするために改めることだ。しかし改善したからと言って、必ずしも良くなるとは限らない。改善したつもりが、時には悪くなっていることもある。すなわち「改悪」だ。いま社会全体を見渡してみると、このような改悪に進んでいる事が多いように思える。そしてこのような「改悪問題」の解決を難しくしている理由は、当時者たちはそれを良かれと思ってしていることだ。

なぜ、改善が改悪になってしまうのか？それは、物事を画一的にしか捉えていないことが大きな理由だ。物事を局所的に画一的に捉えてしまうと、大域的にはどうしても不自然なところが出てきてしまう。すなわち、一部の人にとっては良くはなっているけど、その他の大勢の人にとってはかえって悪くなっているということだ。

数学で言うと、細かい厳密な計算にとらわれ、理論全体の姿を見失っている状態だと言える。逆に全体像が見えていると、部分の計算を見るまでもなく調和のとれた理論を構成することができる。意外と大風呂敷を広げられる人の方が、自然な理論を構成することができるものだ。

とは言え、数学なら計算をすれば間違っているかどうか厳密に確認できる。しかし社会問題となると、そうは簡単に検証できない。何年、何十年と実行して、それで不自然なところが大きく露呈して、初めて問題になる。しかし物事の本質的な問題点を捉えられる人にとっては、大概初めから問題点が見えているものだ。しかし日本は民主主義国家である。一言で言えば、多数決の社会だと言える。だから一部の人の意見が正しくても、多くの人がそれらの問題点が見えていなければ間違った方向へと突進してしまう。しかし、民主主義に変わる理想の社会像があるかと言われれば、まだ答えを出し切れていない。もちろん、様々な理想像が提出されている。しかしどれも決定的だとは言えない。

世の中を良くしようと思って変えていることが社会を不自然にし、そこで暮らす人々を息苦しくしている。現代社会は「檻の中の自由」だとも言えないこともない。そしてそのような傾向はますます拍車がかかっている。もちろん、その根底にあるのは、高度な情報社会である。この社会の情報化は進むことがあっても退化することはない。なので、国をリードすべき政治家が強い基本的指針を持っていないと誤った方向へ進んでしまう。だからと言って、政治家だけが正しければいいかと言えばそうではない。我々一般市民にも正しい判断力を保持することが求められる。そのためにも、確固たる教養を持つことが必要なのではないだろうか。教養と実行力を持つことによって自分の道を切り開くことができるし、一億分の一の力によって国を動かせることができるのだ。

最近、コード決済が何かと話題だ。7payの不正アクセスが社会問題になったが、PayPayやLINEPayなどが着実に勢力を伸ばしているみたいだ。僕は現在、PayPay、ファミペイ、d払い、の三種のコード決済を利用している。しかし実際は、利用していると言うより楽しんでいるという感じだ。

コード決済で何を楽しむのか？と言われそうだが、コード決済を駆使して還元ポイントを貯めるのが結構楽しい。いかにして多くのポイントを貯めるか？という遊びをしているのだ。

確かに貯まるポイントはそんなに巨額ではない。しかし色々とやっていると決して小さくはないのだ。還元ポイントが２０％ならば、コンビニで買い物をしても数百円単位で貯まる。もちろん、還元ポイントで稼ぐと言う事は出来ないが、ちょっとした遊びにはなる。スマホゲームで課金して遊ぶとかなりのお金が飛ぶらしい（僕は全くやっていないのでわからないが）。しかしコード決済遊びは小さいながらもお金が戻ってくるのだ。なのでちょっとしたお得感もある。

とは言え、現在はキャッシュレス決済戦国時代である。ここ一年で次々と新しいキャッシュレス決済が誕生している。これから、勢力を伸ばす決済、廃れて行く決済が現れるだろう。おそらく三つくらいの決済に収束するのではないだろうか。開発側からすれば、7Payのようなミスをすれば命取りである。何しろ利用者のお金を扱っているのだから。

１０月から消費税が増税される。それに伴ってキャッシュレス決済争いは更に激化すると言われている。それは消費者としてはもちろん歓迎であるが、これからも便利さとお得さ、そして高度のセキュリティーを保ったサービスが持続してくれることを強く願っている。

近年、「何とかハラスメント」と言う言葉が度々取り上げられている。セクハラ、パワハラ、スメハラなどいくつものハラスメントが存在する。しかしそのようなハラスメントを加える人間の多くは、それがハラスメントだとは認識していない。逆に認識していないからこそハラスメントが横行するのだとも思う。

しかし近年の社会風土を見ると、このようなハラスメントが行き過ぎではないかと感じることもたまにある。当たり前の事だが、ハラスメントと言う言葉を逆手にとって、他人を陥れるのは論外だが、一部ではそのような事も存在しているようだ。

ではそもそも、何を持ってハラスメントが存在すると言えるのか？それは受けた側が不快に感じているかどうかだ。決めるのはあくまで受け取る側なのである。例え加えた人間がそのような認識が無くても、受けた側が不快であればハラスメントは成立する。「そのようなつもりはなかった」は基本的には通用しない。もちろん、常識的な範囲であれば考える余地はあるが、大抵は周りから見ればハラスメント的な要素は確認できる。

危害を加えて「そのようなつもりはなかった」と言い訳をするのは、人間としてもかなり卑劣である。しかしそのような弁解は社会でかなり横行している。これは普段の冗談にも当てはまる。冗談を言ったつもりでも、それを受け取る人が冗談だと受け取らなければそれは冗談ではないのだ。さらにたちが悪いのは、言った方が「おまえは冗談も通じないのか？」と開き直ることである。相手に通じない冗談を言い、それが通じない責任を相手のせいにする。これは非常に困った人たちである。冗談かどうかは受け取る側が決める事である。冗談だと言いたいのならば、言葉使いのスキルと常識的な知識、そして言う人の人間性を上げなければならない。

評価とは基本的に周りの人が行うことである。もちろん、自分の信念の正しさを自分で確認する分には、自分で評価すればよい。しかし人間のコミュニケーションというものは、基本受け取る側が評価するものである。自分の起こした行動を自分で評価するのは、多くの場合自分のエゴでしかないのだ。

現在、日韓関係は悪化の一途をたどっている。僕自身もそれについて言いたいことはいろいろあるが、そこはまず置いておこう。ここでは、そもそも何がここまで問題をこじらしているのか？その原因となっている二つの言葉を取り上げようと思う。

一つ目は「謝罪」と言う言葉だ。韓国は日本に対して執拗に謝罪を要求している。しかしこの韓国の言う「謝罪」と言う言葉にはほとんど具体性がない。日本の政治家が言葉で謝っても、韓国は更に批判する。お金を出しても批判する。なぜならこの「謝罪」と言う言葉は何を意味するかと言う事については全く語られず、批判するためのツールに成り下がっているに過ぎないからだ。すなわち、この「謝罪」と言う言葉には中身がない。中身がないものを持ち出しても解決するはずがないのである。

二つ目は「未来志向」と言う言葉だ。もちろん、この「未来志向」と言う言葉の概念についてはおおよそ誰もがイメージしているだろう。しかし、日韓関係においてはこの「未来志向」という言葉が形骸化している。やはり何を持って未来志向的な行動かが明確に示されていないのだ。だから何をしても未来志向にならない。日本政府はかなり未来志向的に問題に取り組んでいる。しかし一つ言うならば、何を持って未来志向的な行動なのかを、行動する前に明示しなければならない。それをしないと、何をしても未来志向だとは認識されない。もちろん、そのようなことをしたからと言って解決する保証はない。韓国と言う国は条約を反故にし、ゴールポストを動かし続けるような国だ。そのような事をし続ければ、日韓関係云々と言う以前に韓国の国際的信用の低下につながると思うのだが。他国の事ながら余計な心配をしてしまう。

現在、日本の政治は安倍一強だ。そのことについて批判もあるが、それは日本国民が選挙によって選択した道でもある。確かに一強であるが故の問題も山積しているが、逆に一強だからこそできる事もあるはずだ。（何も憲法改正だけを念頭に置いて言っている訳ではない。）国際関係、特に日米関係では、今の所安倍一強が力を発揮しているようだ。もちろん、これまで上手く行ったからと言って、これからも上手く行くと言う保証はないが。

とにかく、現在の日韓関係はあまりにも不毛すぎる。そのような状況を解決するためにも、韓国の言う「謝罪」「未来志向」という中身のない言葉にこだわることはそろそろ止めにしなければならない。

日本は資本主義国家・民主主義国家である。少なくとも建前上はそうなっている。選挙は公平に行われるし、経済は資本主義の原則に則って行われる。確かに民主主義、資本主義である。

そして何より日本人・日本社会は公平・平等を最重視する。これはこれでいいことかもしれない。しかしそれも度が過ぎれば、共産主義的システムに傾く。最近の日本社会は、いや、昔からかもしれないが、このような共産主義的システム、共産主義的文化に傾いているのではないかと思うことが良くある。

日本の賃金は年功序列で横並びとよく言われる。最近は徐々に変わりつつあるが、これも日本の部分共産主義的側面ではないかと思う。しかしそれはまだいい。日本人全体の思考が過度な横並び思想になり、文化的に共産主義的になって来ているところが気になる。日本に旅行に来る中国人達の中には、「日本に来て本当の共産主義を見た」と言っている人も少なくないと言う。中国では思想の自由が制限され、とてもじゃないが自由主義とは言えないが、経済システム・社会システムはかなり自由主義・資本主義的になって来ている。もちろん、中国では思想の自由が確保されていないので、それに比べると日本はある程度思想の自由があると言え、一応自由主義国家であると言える。（ただし完全か？と言えば断言できない。）

日本は中国とは逆行して、システムがどんどん共産主義的になっているように思える。現政権を支持するかどうかはともかく、自民一強・安倍一強である。富める者は急速に富んで行き、才能や人間性が端に追いやられている。弱者を救うことは非常に良いが、現在のセーフティーネットが本当に弱者を救い切れているかどうかは疑問である。そしてそのようなセーフティーネットを食い物にするどうしようもない人たちがいる。多くの弱者達は、自分が弱者であるが故、声を上げる事さえできない。政府・自治体が能動的に弱者を救おうとしなければ弱者は救えない。しかし、政府・自治体はコストのかかるセーフティーネットの行使を極力避けようとしている。

現在は一部の人たちが大きな富を持ち、弱者とは言えない普通の人が多数おり、ある程度多数の弱者が悲鳴を上げている。しかし日本の共産主義的傾向が進行すると、それらの普通の人たちが“平等”に弱者になってしまう。ほぼ全員が弱者である国が弱者を救う事は出来ない。なので弱者が普通の生活が出来るようになり、普通の人がさらにより良い生活が出来るようにならなければならない。もちろん、現在の弱者と普通の人のレベルが逆転しても良い。現在の弱者が努力して大逆転するのも大いにありだ。むしろそのような事が可能な世の中にならなければならない。

日本と言う国は、どれだけ成果を挙げたかと言う事が評価される国ではなく、どれだけ失敗しないかと言う事によって評価される国だ。そのような国で、国民が積極的に挑戦しようとなるはずがない。しかし、世の中を変えることが出来るのは間違いなく挑戦者だ。そのためには、積極的に挑戦しようとする者の足を引っ張るようなシステムにすべきではないと強く思う。しかし現実は、何も行動しようとしない従順な人たちには都合よく、挑戦者からは挑戦権を剥奪しようとしている。そしてそれは、弱者を救えない社会システムと大きく関わってきている。なぜなら、挑戦権のない社会は、弱者の再チャレンジの権利さえも奪うことを意味しているからだ。