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自衛隊がなくなるとどうなるのか?

自衛隊に対して否定的な人も多いとは思うが、現在国民から一番信頼されている政府機関は自衛隊であると言われている。昔は自衛隊=戦争と言うイメージから嫌悪感を抱く人もいたが、最近は震災などの災害救助のイメージが強く、好感を持つ人も増えたのではないだろうか?そうは言っても、自衛隊は海外からは軍隊であると捉えられ、艦隊から戦闘機までありとあらゆる兵器を保持している。なので、「災害救助は認めるが、武器を持つ必要はない」と考える人もいるのではないだろうか。しかし、自衛隊から武器を奪うとどうなるのか?あるいは自衛隊がなくなるとどうなるのか?そのような事を考えることは非常に重要だ。

もし自衛隊がなくなるとどうなるのか?自衛隊がなくなった瞬間、瞬時に敵対国からミサイルが飛来し他国の戦闘機が自由に侵犯してくるであろう。確かに武器とは人間を傷つけるものではあるが、それと同時に自分たちを守るものでもある。では盾だけがあればよいのか?いや、剣も必要である。盾と剣は一緒になって防御効果を最大にする。もちろんむやみに剣を振り回すのは良くないが、剣を持つだけでも他国からの抑止効果は大きい。

核の傘の問題は非常に難しいが、この問題を考えることも避けて通れない。核兵器は確かに悪魔の兵器だと言えるが、同時に核抑止力があることも事実である。もしアメリカが全ての核兵器を手放すとどうなるか?これも瞬時に他国から核兵器が飛んでくるであろう。しかし核兵器をなくす方向へと向かわなければならないことも事実である。核を使用し大量殺戮をするなどと言うことはあってはならない。そのためには一時的にアメリカなどが核を維持することも過程として必要である。

しかし、日本は世界で唯一の核被爆国である。なので日本にしかわからない事実もあるし、日本だからこそ主張できることもある。核に関してイギリスが言うのと日本が言うのとでは、被爆国である日本の意見の方が重いことは当然である。日本は唯一の核被爆国として独自路線を行くと言う重要な選択肢がある。しかし現在の安倍首相はアメリカに追従して核を全面的に容認している。見方によってはアメリカよりも安倍日本の方が核に容認的であるとも受け取れる。これは明らかに日本の取るべき立場ではない。確かに日米同盟は強固でありアメリカと歩を共にしなければならないのは分かるが、主張すべきところは主張しなければならない。いつまでもアメリカの顔色をうかがってばかりでは、日米だけでなく世界の平和さえも危うくなってしまう。

自衛隊は国を守る機関であり、自衛隊が武器を保持することは当然のことである。しかし核兵器、あるいはその他の大量破壊兵器は保持すべきでない。そのようなスタンスを貫くことによって、日本の発言力は高まることであろうし、巡り巡って世界の平和にも大きくつながる。今すぐに世界の兵器がなくなると言うことはありえない。しかし長いスパンで考えると、それを極限まで減らしていくことは可能である。しかし治安を守る警察に銃が必用であるように、国を守る自衛隊にも武器は必要である。ただ一つの側面だけを見て判断するのではなく、社会を大局的に捉えて判断することが重要なのである。

ジャパニーズドリームは存在しないのか?

コード決済の老舗であるオリガミペイがメルカリに買収された。ただ同然の身売りだと言われ、日本のコード決済をスタートさせたと言っていいベンチャー企業の破綻だと言っていい。僕は今回のオリガミペイの身売りに対して非常に複雑な思いであり、残念でもある。僕自身もオリガミペイの一ユーザーであり、他のペイ(PayPay、d払い、楽天ペイ)などに比べると使用頻度は少なかったが、オリガミと言う名前が少し洒落ており、スマートに支払いを済ましたいときには「オリガミペイで」と払うことがあった。

今回のオリガミペイの身売りの一番の要因は、PayPayの100億円還元キャンペーンであることは言うまでもない。そして現在もauPayが70億円と言う巨額のキャンペーンを行っている。結局、今残存している主なペイは、PayPay(ソフトバンク)、d払い(ドコモ)、楽天ペイ、そして最近スタートしたauPayと、携帯キャリア企業が中心となっている。つまり、資金力のあるところが残っているという様相だ。

このような現状に、僕は非常に危機感を感じている。つまり、技術力やアイデアではなく、資金力があるところのみが残ると言う現状にだ。オリガミペイはいち早くコード決済に参入したと言うこともあり、技術力とアイデアは言うまでもなく高かったと考えられる。しかし資金力がなかった。これは、ジャパニーズドリームが存在しないと言うことの象徴ではないか。もちろん、ソフトバンクの孫正義氏はジャパニーズドリームを体現した人物だと言える。しかしそれは二十年前までさかのぼる。現在の日本の社会は、あらゆる分野で技術力以上に資金力がものをいう社会になって来ているように思う。そしてそのことが、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に太刀打ちできない遠因になっているのではと僕は考えている。

GAFAに大きく水をあけられ焦っている日本社会は、GAFAに負けないような技術・システムを構築・養成することに躍起になっているように感じるが、結局ペイの世界で起きたように資金力でものを言わせようとしているのである。しかし当然、資金力で言えばGAFAには到底かなわない。つまり、現在の日本のシステムにおいては資金では勝てず、技術・アイデアが埋もれ活用できないという状況になっているのである。アメリカでは有望な技術を持ったベンチャー企業に大きな資金が集まるようなシステムになっていることは皆の知るところであるが、日本では結局既得権益・既得資金を持った集団のみが生き残れるという仕組みなのである。このような状況では、いつまで経っても日本が世界の先頭に立てることはないと僕は考えている。そもそも現在の日本社会にジャパニーズドリームは存在しないのだから。

トランプ、安倍、習近平。トリプルドミノは起こるのか?

現在、日米中のそれぞれのトップが危機に瀕している。とは言ってもそれぞれこれまでの政策や言動、行動が起こした結果だと言えるが、この三者の誰が失脚してもおかしくない状況だ。トランプは次の大統領選を乗り切れるかどうか、安倍首相は野党の追及、そして国民の追及を乗り切れるかどうか、そして習近平は降ってわいたような新型肺炎ウイルスに対する対応のまずさだ。

それぞれ国のトップに就任してから数年の年月が経つ。そして現在の危機は、その数年における行為に対しての当然の帰結だと言える。トランプの何がまずいのか?改めて言うまでもないだろう。そして安倍氏の最近の答弁はもう理詰めでも何でもなく、小学生レベルの言い訳にしか聞こえない。安倍氏が乗り切れるかどうかでなく、仮に乗り切ったとしたらこれからの日本は非常に危機的である。やはり総理総裁三期制度に対する弊害だと言わざるを得ない。

そして今一番社会問題となっている新型肺炎ウイルス問題である。中国政府の初動は明らかに誤った。しかし問題は、たまたま初動を誤ったと言うことではない。これまで習近平が押し進めて来た情報統制、国民統制、そして徹底的な隠ぺい政策の当然の帰結として、今回のウイルス対策の誤りが生まれたと言える。そしてこれらの問題は現在進行形である。もしこれからウイルス問題が長引き国民の不満が爆発すれば、習近平の立場は危ういと僕は考えている。

確かに日米中のそれぞれのトップが全て失脚する可能性は低いかもしれない。しかしゼロではないと僕は考えている。では、どれが一番可能性が高いかと言えば、安倍首相の失脚だと僕は考えている。今年まだ始まったばかりだが、この一年は激動の一年になるのではないだろうか?

流行の新型肺炎ウイルス。

現在、中国に端を発した新型肺炎ウィルスが世界的に問題になっている。今日現在の感染者数は数千人、死者は現時点で133人となっている。死亡率は単純計算で3%ほどで、普通のインフルエンザなどに比べてもかなり高い数値となっている。とは言え、普通の感覚で言えばそんなに恐れるほどでもないと思っている人も多いのではないだろうか。この新型肺炎ウイルスの何が恐ろしいのか?それを正確に理解するためには生物学、特に分子生物学や分子遺伝学を正確に理解しなければならない。

話は変わるが、季節性のインフルエンザウイルスに対するワクチンはほぼ瞬時に開発されるのに(流行以前からの開発にもよる)、エイズウイルスに対するワクチンは数十年たった今でも一向に完成する気配がない。その理由はなぜなのか?これもやはり分子遺伝学を理解すればその一部が理解できる。遺伝子の活動は基本的にDNA→RNAへと一方通行である。しかしエイズ(HIV)ウイルスはウイルスのRNAからDNAが作られ(つまり逆転写される)そのDNAが宿主(つまり人間)の遺伝子に組み込まれる。そこが決定的な違いである。もちろんこれだけがワクチンの開発を困難にしている原因では決してないが、困難の一つだと言える。

現在、医学・医療は非常に発達してきている。しかしそれらの正確な理解がないと、風評や誤解に振り回されることになる。なので現代に生きる人間にとって生物学、特に分子的レベルによる生物学を理解することは非常に重要である。しかし容易にわかるように、これらの知識を持ち合わせている人は少数派であろう。しかしこれらの知識や学を持ち合わせているかどうかで行動の範囲と質が劇的に変わり、時には自分の命の行方さえも左右するであろう。現在の社会の現状は、表面的な知識に終始しているようである。もちろん、表面的な知識だけでも持ち合わせている方がマシだとも言えるが、それだけだと誤解や間違った行動につながってしまう恐れがある。なので、科学的(分子レベル)から生物学を理解することが重要なのである。

学問は決して一部の人間(学者や専門的学生)のものではない。一般の人たちが学問を理解する意義は非常に大きい。だからこそ国は教育に力を入れ、それが国力に(そして時には国民の命に)直結するのである。くだらない不倫叩きに精を出す暇があるのなら、少しはウイルスの生物学的原理の理解に取り組む方がはるかに意義があるのではないだろうか?

日本は良い国なのか?

僕はこれまで日本と言う国に対して様々なダメ出しをしてきた。ならば日本は本当にダメな悪い国なのか?と言えば、決して良いとは言えないが、世界の様々な国と比べるとかなりマシなのではないかと思っている。ではなぜこれまで様々なダメ出しをしてきたかと言うと、それは非常に単純な話で、僕が日本に住んでいるからだ。日本に住んでいれば、自然、日本のことがよく見える。よく見えるので様々な悪いところ、おかしい所にいろいろと気づくわけである。

日本人は何かと欧米と比べたがる傾向にある。欧米のこういうところが素晴らしいとか、欧米に比べて日本はだめだとか、様々な比較をされてきた。では欧米はそんなに素晴らしい国なのか?僕はそうは思わない。むしろ欧米の方がひどいと思えることもたくさんある。総合的に見れば、日本の方がはるかにマシではないかとも思える。では欧米の何が一番問題なのか?それは「先行逃げ切り体質」である。

例えば、環境問題・経済問題が最たる例である。ではなぜ欧米の主張が正当化されるのか?それは建前と本音の使い分けが非常に上手いからである。日本人は本音と建て前を非常によく使い分けると言われている。しかし国家としての日本の建前と本音の使い分けは非常に下手だと僕は思っている。それは政治を見ていればよくわかる。政府は建前を上手く使えず、また建前を使ったときはその魂胆が見え見えなのである。そいう意味では、日本の政治は三流だと言える。

僕はダメ出しをしながらも、やはり日本の事が大好きだ。だからこそ日本が良い国になって欲しいと思っている。僕自身の生き方が日本のシステムに全く合っていないと感じることも多々ある。しかしそれはできない理由にはならない。僕はそんなことでつぶれる人間ではないからだ。いつか自分がいま取り組んでいることに成功すれば、日本が良い国に向かうための一つの力になりたいと強く思っている。

AI一辺倒で良いのか?

最近、何かとAIが話題になっている。ニュースを見ていても、去年一年間の平均を取ればAIの話題はベスト3に入るのではないだろうか?小学校でも今年からプログラミング教育が始まる。ますます世の中がAI一辺倒になって来ている。学問においても、これからはコンピューターサイエンス、プログラミング技術が大きく発展していくだろう。しかし何事においても多様化が大切である。なので、ITばかり注目していれば何かを見逃してしまう。さらに言えば、理系学問だけでなく文系学問も大事である。僕のように語学を疎かにしては後で苦しんでしまう。数学の論文を読むのも書くのも英語が標準である。できればフランス語やドイツ語もできることが望ましい。僕にはかなりきついことではあるが。

ところで、世の中の多くの人が勘違いしていることが一つある。それは「AIで何でもできる」と思い込んでいることだ。メディアでも、これからAIが発展すると何でもできてしまうみたいな論調で語られることがある。しかし正しいのは「AIで何かができる」と言うことである。それは「AIにもできないことがある」と言うことの裏返しである。しかしコンピューター科学に疎い人ほどAIで何でもできると思い込んでいる。科学を理解すると言うのは、「科学には何ができないか」と言うことを理解することである。そしてそれはコンピューターやAIにも共通して言えることである。もし科学やAIで何でもできると思っているのならば、それは科学やコンピューターを何も理解していないと言うことである。

小学校でのプログラミング教育も始まり、これからは学校教育でのコンピューターの比重はますます大きくなることであろう。しかし、プログラミングと言うものは、ある意味総合分野と言える。プログラミングには数学も使うし、物理も使うし、論理学も英語も使う。もちろん、研究者レベルの数学をする必要はないかもしれないが、しかしプログラミングを極めるためには研究者レベルの数学も必要である。そこは数学の一分野と言う様相を呈している。コンピューター科学が重要だからと言って、数学や物理と言う学問が廃れるわけではない。それどころかある範囲では数学・物理とコンピューター科学は融合するであろうし、またコンピューターには絶対立ち入ることのできない数学・物理もあり、そこは独自の発展を遂げるであろう。だからこそ、古典的な数学や物理と言う学問はますます重要になる。

今の社会のAI一辺倒化の問題がどこにあるのかと言えば、AIにできないことを示せていないことである。しかしAIにできないと思われることは多々ある。それは数学や物理と言う学問をやっていれば誰もが感じることだ。しかし、今の社会の論調は、「AIで何でもできる」という様子である。しかし今、「AIに何ができないか」と言うことを示すことが非常に重要である。そしてそこに次世代へのブレークスルーがあると僕は考えている。AIに関わることはそれはそれで良いとは思うが、それではブレークスルーを起こせない。量子コンピューターも社会的にはブレークスルーのように思われているが、科学にとってのブレークスルーとは僕には思えない。ましてや学問のブレークスルーではない。仮に量子コンピューターや量子情報がブレークスルーだと考えるのならば、それは1980年代頃の研究ではないだろうか?

今、学問的にブレークスルーを起こせている人はほぼ皆無である。AIも量子コンピューターも大きな流れではあるが、僕にはそれがブレークスルーだとは思えない。しかし今、たった一人でもブレークスルーを起こせる人を生み出すことが必要なのではないだろうか?

Windows7、サポート終了。なぜサポートが切れると危険なのか?

2020年1月14日、Windows7のサポートが終了した。サポートが終了するとセキュリティ面で危険になると言われているが、それでもまだまだ大丈夫と考えて使い続ける人も少なくないと思う。果たしてそれは正しいのだろうか?

ここからはあくまで僕の推測であるが、僕はこの14日を境目に一気に危険が増すのではと考えている。それは、それ以前ならば例えウィルスが発見されてもマイクロソフト社がすぐに対応してパッチを出してくる。なので、ウイルスを撒き散らす人達(ハッカーなど)にとって、ウィルスを撒き散らすメリットが少ない。しかしサポートが切れた後にウィルスを撒くと、マイクロソフトからパッチが出ることはないのでハッカーたちは延々とウィルスの恩恵にあずかり続ける。従って、1月3日にウィルスを撒くのと1月15日に撒くのとでは、ハッカーにとっては15日の方が圧倒的にメリットが大きい。従って、例えば2019年6月にWindows7の脆弱性を発見したハッカーが半年間待って、2020年1月14日を過ぎた時点で一気にウィルスを撒きだす(脆弱性を突く)という行為に出るのではないだろうか?僕はこのように推測しているので、1月14日を一日でも過ぎた時点で一気に危険が増すのだと考えている。

では、それを解決するためにはどうすればよいか?一番単純な方法は、Windows10を搭載しているパソコンに買い替えるか、あるいはOSをWindows10に入れ替えるかであろう。しかしこの場合、少なくとも数万円の出費になる。Windows10のソフトを買うだけで1万5千円以上の出費になるし、新しくパソコンを買えばそれ以上の出費になることは必須だ。では、それを避けるためにはどうすれば良いか?その解決方法は、Windows7のパソコンの中身をLinux(リナックス)に入れ替えるのである。LinuxはWindowsとは全く別のフリーOSである。フリーなので無料で手に入れられる。しかし、Linuxをインストールするためには多少の知識が必要だ。なので初心者には少しきついだろう。とは言え、自分で少し調べればそんなに難しいわけではない。デメリットを言えば、Windowsのソフトが使えないと言うことであろう。なのでWindowsでしかできないことをやっている人にはお勧めできないが、6割くらいの人には支障をきたさないと思う。さらに、(プログラミングなど)コンピューターをいじくったりしてコンピューターを極めたい人にとってはLinuxは最適だ。そしてそれとは対照に、単にYouTubeなどでネットを見たりするのが主なライトユーザーにとってもLinuxで十分事足りるはずである。なので、Linuxは意外と多くの人にメリットがあると思われる。

1月14日までにWindows7マシンをLinuxに入れ替えなければならないと思いつつ、結局14日まで入れ替えるのをさぼっていた。なので14日に一気に全てのWindows7マシンをLinuxに入れ替えることになった。母のパソコンにはUbuntu(Linuxの一種)をインストールし、僕のマシンにはCentOS(これもLinuxの一種である)をインストールした。すこし時間はかかったが、無事全てのWindows7マシンをLinuxに入れ替えることができた。僕のマシンに一般的なUbuntuではなくCentOSを入れたのは、こちらの方がより本格的なLinuxだと思ったからである。母はYouTube視聴専門なので使いやすいUbuntuを入れることにした。Linuxで浮いたお金でいろいろと本を買うことにしよう!

アイドルの「恋愛禁止」、何かおかしくないか?

現在、乃木坂46からの卒業を発表した白石麻衣さんが、アイドル時代の8年間ノースキャンダルだったことが話題になっている。白石さんのような美人さんが身の回りにいれば、男だったら誰だって声をかけたくなるだろうし、おそらく毎日のように男から誘われたであろう。(ちなみに僕は秋元真夏派。)アイドルが8年間ノースキャンダル?だったことは、さぞかし苦労の連続であったであろう。しかし、ここで「ノースキャンダル」と言う言葉の後に“?”を付けたことには訳がある。そもそも年頃の女の子が普通に恋愛することがなぜスキャンダルなのか?おそらく多くの人は、「アイドルは恋愛禁止がルールなので、それを破ったらスキャンダルであることは当たり前だ」と言うかもしれない。しかしそのような事は、考えれば考えるほどおかしなことに思えてならない。

そもそも、アイドルと言ったって年頃の女の子である。年頃の女の子が恋愛をすることは至って自然な事である。むしろ恋愛を避けようと努力することの方がはるかにおかしな行為である。そして恋愛禁止のルールだって、アイドルを運営する人たちがアイドルを商品と見立て、その商品価値を落とさないように取り決めているルールに過ぎない。法律を違反しているわけでも何でもない。さらに言えば、そのような恋愛禁止ルールを押し付けることの方が人権上はるかに問題があるはずだ。

もちろん、お気に入りのアイドルの恋愛が発覚すれば、誰もがショックを受けるだろう。しかしそれはアイドルでなくても同じだ。好きだった女の子が他の男と付き合っていれば誰だってショックを受ける。それは僕だって同じだ。だからと言って恋愛を禁止にするのは明らかにおかしい。もちろん、それを承知の上でアイドル業を全うしている人もそれなりにいるだろう。しかし恋愛をしたいアイドルに恋愛をするなと言うことの方がはるかにおかしいし、いったい何の権限があってそんなことを言っているのだと言う話である。

十年後、おそらくアイドルの恋愛禁止ルールはなくなっているはずだ。なぜならそれはあらゆる面(人権や、そもそも人間の自然な行為・認識として)に関して明らかにおかしな強制であるからだ。もちろん、好きなアイドルが恋愛をしていれば誰だってショックを受けるはずだが、ファンはそれを渋々ながらも受け入れるべきなのではないだろうか?

僕が司法・検察に対して厳しい意見を言う理由。

僕はこれまで幾度か、司法・検察に対して厳しい意見を言ってきた。昨日のブログでも、検察、そして元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏に対して、これでもかと言うくらいにこき下ろした。僕がこのように検察に対して厳しい意見を言うのには理由がある。ゴーン氏が言っていたような検察批判に同調するわけではないが、現在の検察の在り方・体質に対して疑問に感じるところが少なくないからだ。

まず初めに述べたいことは、冤罪事件と言うのは司法・検察、そして国家による犯罪だと言うことである。不当に逮捕・拘留すればそれは国家による逮捕・監禁罪であるし、もし冤罪人を死刑に処すればそれは国家による殺人罪である。しかし、このような非常に単純な論理を、検察は全く認識していないように感じられてならないからだ。そんな事件追及は、正義でも何でもなく単なるエゴでしかない。

このような事を象徴するのが、冤罪に巻き込まれた袴田巌さんである。確かに、検察とは言え何かの間違いを起こすことはあるとも言える。しかし、実際に殺人を犯した殺人犯は裁判所でどう発言するだろうか?ほとんどの殺人犯は反省の弁を述べるだろう。しかし、袴田さんの冤罪に関して、検察は一向に謝罪の弁を述べないばかりか、自分たちを正当化して保身に走るばかりである。これはどう考えても、反省の弁を述べる殺人犯よりも悪質だ。袴田さんは年老いて何とか自由の身にはなったが、冤罪を証明されずに死んでいった囚人もいることは想像に難くない。

僕は検察を否定したいわけでは全くない。検察組織は社会にとって必要不可欠だ。しかしその在り方が問題なのである。体質とでも言うのだろうか?現在の強権的な(検察が強権的であるのは当たり前だと言えるが)検察が、その強権の使い方が明らかにおかしい事案が散見されることを僕は問題視しているのだ。検察側にとっては単なる間違いと言う一言で済ませることでも、冤罪犯にとっては命がかかっているのである。そのような認識を検察側が持つまでは、僕の厳しい意見は終わらないだろう。

ゴーン氏の会見に関して。

久しぶりにニュースを見てブチ切れた!何に対してか?news zero(日本テレビ)に出ていた若狭勝・元東京地検特捜部副部長(前衆議院議員)に対してだ。番組では、ゴーン氏の会見について報道され、それに対してアナウンサーらが意見を言っていた。そしてそれに対する若狭氏の見解があまりにも低レベルで幼稚すぎるのだ。

まずは、ゴーン氏が指摘していた、日本の裁判での有罪率99.9%問題(これについては1月2日の僕のブログでも触れた)についてだが、若狭氏は日本は外国とは違って確実に有罪を取れる場合しか起訴しないからこの数字になるのだと言っていた。小学生レベルの弁解である。そして検察側のこのような認識は、非常に恐ろしいものであるとも思った。それは、検察側は取り調べを行う際、99.9%(すなわちほぼ確実に)有罪であるという思い込みのもとに取り調べを行っているとも受け取れる。このような認識こそ、まさしく冤罪の温床である。有罪となった99.9%の中には、相当数の冤罪事件があると言うことも想像に難くない。

そして、ゴーン氏の会見に対する若狭氏が言った総括が「逃げ得」である。これもまた小学生レベルの意見である。このような若狭氏の幼稚な意見から感じられるのは、このような低能低レベルな人間が率いる検察と言うものは、相当低レベルな組織なのではないかと言うことである。そして検察は権威をバックにして強権的な取り調べをしていると疑われても仕方がない。

今回のゴーン氏の会見は、皆が言うように確かに内容が薄かったことは明白である。しかしそこから日本の司法が反省すべき点もいくつかあったように思える。しかし当の日本の司法側が保身に走っているようでは、反省によって改善されると言う期待は持てない。若狭氏のような存在は、そのような検察の問題の氷山の一角を表しているのではないだろうか?