投稿者「木原 康明」のアーカイブ

メダカでパーキンソン病を再現

京都大学の研究グループが、メダカを使ってパーキンソン病を再現することに成功したそうだ。

パーキンソン病は脳の伝達物質が減少し、筋肉の震えなどの症状が出る難病だ。これまでに治療方法は見つかっていない。

今回京都大学のグループは、メダカの遺伝子のうちの一つを抑制させることによってメダカにパーキンソン病の症状を出すことに成功した。遺伝子を操作して特定の症状を出すのは、iPS細胞の作製に通じるものがあるのではないかと私は思ってしまう。iPS細胞は、通常の細胞(例えば皮膚の細胞)に山中ファクターと呼ばれる四つの遺伝子を入れることによって万能細胞に変化させる。

21世紀の生物学・医学の研究の中心は「脳」の解明だと言われていた。1987年にノーベル医学生理学賞を受賞された利根川進博士も免疫の研究でノーベル賞を受賞し、脳の研究に移った。

1990年代のヒトゲノム解析計画から遺伝子の研究が躍進し、山中博士のiPS細胞の発見で一つの絶頂を迎えたのではないかと思う。iPS細胞の万能性によってiPS細胞をさまざまな病的な細胞に変化させ、それを(実験台として)利用し、創薬のペースが飛躍的に早くなることが予想されている。

今回のパーキンソン病のメダカの作成成功は、この病的なメダカを実験台にし、薬の有効性、治療方法の確立など、様々な期待を背負うだろう。

生物学・医学は単に科学の発展のみならず、病気の治療など人類への貢献度が非常に大きいものが多く、一つ一つの研究が持つ社会的意味合いも大きい。それはiPS細胞の医療への貢献が年々急拡大していることからも容易に感じられる。

今回のパーキンソン病のメダカの研究も、将来医療に大きく貢献させる、そんな予感を感じるものである。

核兵器廃絶に向けて

今日、各核保有国の核兵器保有数の一覧を見た。ロシアが8000発、アメリカが7000発、三位のフランスが300発と、ロシア・アメリカが圧倒的保有数を誇る。ちなみに北朝鮮は6~8発だ。

1980年代までの冷戦時代、米ソは核開発競争に興じていた。最盛期にはおそらく今の何倍も保有していたのではないかと思われる。核兵器削減が米ソ(ロシア)の間で交わされて少なくなったとはいえ、それでも8000発である。

今の核兵器は数発で地球を滅ぼす力があると言われている。8000発という現実離れした数は、自国の威信を示すための数字だと思われる。現在は核兵器を使用するような大規模戦争は現実的ではなく、地方紛争・テロ対策戦争が主戦場になっている。それに伴って使用兵器も変わってきており、核兵器ではなく劣化ウラン弾が問題になったりしている。

核兵器廃絶はもちろん重要だが、核でなければ何を使っていいというわけではもちろんない。どんな兵器でも人を傷つけ殺すものには変わりないのだから。被害にあった人々にしてみれば、核であろうと銃弾であろうと関係ない。

アメリカ製兵器は紛争地帯に流れ、そこで使用され、またアメリカが補給するというルートができている。それによってアメリカ軍需産業は成り立っている。今のアメリカは、自ら手を汚して血を流させることは少なくなっている。その究極が無人攻撃機だろう。中東で攻撃活動を行っている無人攻撃機はアメリカ国内のコントロール室から操縦されている。それに伴って攻撃している人々も攻撃している実感が希薄になっていく。

このように、攻撃に使用する武器、手段は年々変わっているが、武器や手段によって許されたり許されなかったりするのは明らかに間違いであり、必要悪として攻撃せざる負えない時は、人を傷つけている、殺害しているという実感を持つことは忘れてはならない。

野依理研理事長交代

理研のトップが野依良治氏から松本前京大総長に交代した。野依氏にとっては苦悩の理事職だったに違いない。STAP細胞不祥事時の理事長と記憶に残るだろう。今ではSTAP責任問題で揺れた野依体制であったが、野依氏が偉大な化学者だったことを忘れてはないだろうか。

野依氏は言わずと知れたノーベル賞化学者である。名古屋大学教授時代の2001年にノーベル化学賞を受賞されている。受賞時には大きく取りざたされて持ち上げられたものだが、それもこんなに手のひらを返されるような扱いをされるものかと悲しい気がした。

ノーベル賞受賞時は「鬼の野依」と呼ばれて、研究姿勢の厳しさが注目浴びた。それをあざ笑うかのような小保方氏の研究姿勢の甘さである。野依氏は理研中枢におり、小保方氏を直接指導することはなかったと思われるが、小保方氏にこの野依氏の厳しさが伝わっていればここまで大きな問題になっていなかったのではないかと悔やまれる。

野依氏はノーベル賞受賞以降、研究機関管理職として多忙を極めたと予測されるが、偉くなったからと管理職に登用するのはどうかと思う。野依氏のような超一流の化学者を最後まで第一線で現役として研究に打ち込める環境を与えるのも周りの役目ではないか。

なにはともあれ、野依さん、お疲れ様でした。これからまた研究生活に戻ってくれればと思っています。

日常を楽しむ

現代、いや現代に限らずいつの時代もストレス社会と言われている。仕事で疲れ、家に帰ってきては家族のプレッシャーが。一日中どこにいても休まる時がないという人も多いのではないか。

そこで一つ気分発散とお出かけすることになる。今の時期だとスキー・スノーボード、それから釣りや近くのゲームセンターに行くのかもしれない。しかしたまに特別なことをして気分を発散するのもいいが、普段の日常の中で気分発散でき、休まればそれに越したことはない。

僕の場合だと数理物理の研究が一番の心の安定剤になっている。結果はなかなか出なくても人生をそれにかけてるし、研究ができることが人生一番の幸せだと思っている。

最近は思ったことはすぐに行動に移すことにしている。行動に移すことはそれなりに精神的エネルギーを使うが、しかし少しずつ形になっていくのがすごく楽しい。一つ行動に移せば、一つ楽しめる。

嫌々やっていても何もいいことはない。どうせするならどんなこともエンジョイしたい。それから取り組むからには中途半端ではなく、何事にも全力でぶつかりたい。過去の自分は物理が一番大事と思うあまり、他のことに対して曖昧な態度をとり続けてしまった。しかし今はあらゆることにばく進中である。

ばく進は去年の12月のR-1ぐらんぷり予選に出場したことから始まった。結果は惨敗で悔しくはあったが。それまでお笑いに自分が挑戦するとは全く思っていなかった。しかしちょっとしたきっかけで出ることになり、そこから僕のばく進は始まった。

いま五つのことに取り組んでいる。もちろん全部成功させるつもりである。そして一つ気づいたことがある。

「何事も全力で取り組むことが、エンジョイすることにつながる」と。

報道ステーションでの事故について

最近、報道ステーションでのハプニングが話題になっている。解説者の古賀氏が報道の趣旨とは完全に離れている個人的な主張を行ったことだ。ここで問題点を整理してみよう。

まず古賀氏を擁護すべき点は、

・発言の自由に関すること。

報道において、発言内容を圧力などによって制約を受けることはあってはならない。古賀氏の発言内容はともかく、個人の意見を主張する自由がある。

問題点は、

・まず公共の電波によって秩序を乱す行いをされたこと。

確かに報道の自由があり、制約を受けないとは言っても、もっとほかの手段があったであろう。古賀氏の主張は公共電波の報道ステーションではなくても、他のメディアでもできたはずだ。そのメディアとして古賀氏が報道ステーションを選んだというならば、それ以上言い詰めることはないが。

・手段内容が卑劣であること。

古賀氏の番組内での主張の手段が卑劣である。事前の会話の内容を録音していると、脅しともいえる発言によって古館氏に迫っている。録音することを否定する訳ではないが、それを脅しともいえる使い方をしていることは卑劣としか言いようがない。

もっとも、自由主義国家の報道として、このような事態は必然的に発生するのかもしれない。しかし個人の主張の在り方として、その主張の自由と適切な発言方法を深く考えなければいけない。

中国が東アジア経済共同体を提唱

最近になって中国の攻勢が激しい。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に続き、今度は東アジア経済共同体を提唱してきた。ASEAN・日本・韓国と中国が連携をとり、東アジア経済圏を強化するというものだ。おそらくヨーロッパ共同体(EU)を念頭に置いたものと思われる。この様なことは本当に可能なのだろうか?

韓国は喜んで推進するだろう。しかし日本及び東南アジアと中国の間では軍事面を含む根深い障害が残る。今回の中国の提唱に日本という国名を明白に出したのは、戦後70年を迎える日本の談話発表などに対してのけん制の意味合いもあるものと思われる。

しかし歴史にはしばしば断層が生まれる。現在の東アジアの経済圏、特に中国は連続的に大きな成長を見せている。確かにこの成長が連続的な推移を見せれば中国の覇権は近い。しかし断層は予兆もなく生まれる。その時に中国についていることによって、大きな制約になることも考えられる。

中国は今の韓国を拡大の足場にしようとしている。韓国も喜んで中国の足場になり、それらの中国の動きに乗ろうとしている。

はたして中国の提唱を信用することができるのか。50年後ならわからない。しかし少なくとも現在の中国に対しては全てを疑ってかからないと日本が潰れてしまうかもしれない。

選挙権のない袴田巌さん

僕のブログでは何度か袴田巌さんについて述べてきた。殺人事件冤罪で元死刑囚の方だ。今では袴田さんの無実は疑うことのない事実だと信じられているが、最近その袴田さんが今でも選挙権がないままであることが明らかになった。

現在の法律では禁固刑以上の刑に処されている人は選挙権が剥奪されることになっているが、なぜ無実が明らかになった袴田さんの選挙権が戻されないのか。それは袴田さんに対して裁判所が出した判決は再審の決定であり、無罪を言い渡した訳ではないからである。少なくとも法的にには袴田さんはそういう位置に立たされている。

袴田さんの一連の出来事は日本のシステムの縮図と言ってもいいのではないかと思う。誘導自白についてもそうだし、今回の選挙権の問題もそうだ。

法は本来人々を守るために存在している。しかし今回の袴田さんの件もそうだが、法を守って人を守らないという事態に陥っているのである。本末転倒ではないか。法に関わっている人は、「システムを見て人を見ず」という状態に陥ってないだろうか。

袴田さんの数十年の拘禁による犠牲によって、日本国民が気付いたことは数多くある。取り調べ全面可視化などへの動きも、袴田さんがきっかけになって大きなうねりになりつつある。われわれの良い社会への一歩は、袴田さんのような犠牲のもとに成り立っていることを忘れてはいけない。

アジアインフラ投資銀行をめぐって

昨日のブログで、韓国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加について書いた。今、中国はAIIBの創設メンバーを募っているのである。恥ずかしながら、今日あることを知った。イギリスをはじめとするヨーロッパ数か国も参加を表明しているのだ。アジア地域の覇権をめぐる動きと見ていたので、ヨーロッパの事情まで目が届かなかった。

イギリスの参加についてはアメリカが強烈に非難しているみたいだ。しかしイギリスは経済的・金融的な理由で参加を決めたらしい。金融はイギリスにとって中心的存在でもあるので、損得勘定で考えると参加するというのは当然の結果のようだ。

しかし、イギリスのケースと韓国のケースを同一目線では語れない。イギリスにとって中国とは地政学的にあまりかかわりがないのに対して、韓国は地理的に隣国的存在なのである。中国との関係には防衛上の影響も考慮に入れざる負えない。

日本は現在慎重に考慮しているみたいだ。しかしおそらく参加はしないだろうと思う。その理由は、アメリカとの関係、防衛上の関係、経済上の関係を総合的に考えてリスクが高いからだ(あくまで僕の個人的見解だが)。

今回のAIIBに関して一番焦っているのはアメリカだ。中国の影響力の拡大は、必然的にアメリカの影響力の後退を意味する。したたかな中国に対してアメリカは躍起になっている。

AIIBは経済の問題だが、長い目で見ると中国の経済力の影響力の拡大、そしてそれは軍事的影響力の拡大へとつながっていくことは容易に予想できる。しかし地理的に離れているヨーロッパ諸国には今一つピンと来ないのだろう。

この様な状況の中で日本はある意味特殊な位置に立たされている。もしかしたらこれから日本がどのように中国と関わっていくかによって、中国をめぐる世界の動きが左右されるのかもしれない。

アジアインフラ投資銀行参加、韓国の行方

韓国が、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定した。最近は韓国が(AIIB)に参加するのか、アメリカの防衛システムを採用するのか、注目が集まっていた。単純に言うと中国側につくのか、アメリカ側につくのか、という話である。

韓国は二股外交政策をとってきた。経済・政治では中国よりをとりながら、防衛・安全保障面ではアメリカよりをとるというものだ。韓国はこの中間的位置をとることに、アメリカと中国のいいとこ取りをしようと考えていたのだ。

しかし最近になって様相が変わってきた。韓国がアメリカと中国の間で板挟み状態になってきたのである。中国がより韓国に近づいてくる。それにアメリカがしびれを切らしてきたのだ。

今回のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関してだが、中国はこれまで発展途上国に対して投資と見せかけて、投資先から資源などを詐取するだけし尽して引き上げていくということを繰り返し、世界から不審の目で見られている。しかし今の中国は経済規模は世界二位となり、韓国にとっても中国と親密に付き合うことはおいしい話だと思っているのである。

韓国が中国寄りに動くにはもう一つある。反日運動である。韓国にとって中国は敵の敵で味方なのである。反日で共闘するにあたってこれとない同士なのである。

今韓国がアメリカと距離をとって一番喜ぶのは中国だ。韓国にとって経済面のことを考えて中国に近寄っているのだろうが、中国にとっては防衛面において非常においしい話なのである。何しろ軍事前線が朝鮮南北38度線から韓国までの日本海まで拡充されるのであるからこれほどおいしい話はない。

アメリカも最近になってこれらの韓国の動きに対して危機感を持ち始め、アメリカ側としても韓国と距離を置き始めているように感じる。それに対して日米関係は相対的に強固になっていくのは自然な流れであろう。

第二次大戦後、国際的な対立関係は米ソであった。しかし現在はロシアは経済的にも軍事的にも影が薄くなり、米中が対立関係の中心になりつつある。しかし一線を越えずに何とかとどまっているのは、中国にとって現在の巨大な経済力を失いたくないからかもしれない。

今韓国から東・南シナ海にわたっては中米の対立最前線になっている。そこで中国が軍事面においても韓国を取り込めるかどうかは大きな影響を与える。現在慰安婦問題などで日韓は対立を深めつつあるが、防衛面でも対立すれば東アジアの対立戦線の最前線は必然的に日本になる。

これらの韓国の一連の行動は対立の拡大になるのか、韓国の自滅か。朴の好き嫌い外交には呆れてしまうが、韓国が次期大統領政権になったときこれらの動きが継承されるのか、それが大きく行方を左右するだろう。

沖縄基地問題について

最近、また沖縄基地問題が議論されている。普天間基地から辺野古への移設問題である。沖縄は戦後、日本の防衛政策の犠牲を強いられてきた。沖縄県民には日本国民として本当に申し訳ない気持ちだ。

なぜここまで沖縄ばかりが防衛の犠牲になるのか?それはもちろん歴史的な理由が挙げられる。第二次大戦の沖縄戦を経て日本が敗戦し、沖縄は日本に返還されるまでアメリカの占領下にあった。そこでアメリカは沖縄に基地を作り、アメリカ軍の西太平洋の要にした。

しかし現在では、もっと重要な理由がある。地政学的理由だ。現在中国と軍事的対峙をするにあたって沖縄は地理的にその最前線なのである。それが基地が沖縄になければならな一番の理由だ。中国との有事が起きれば、真っ先に攻められるのは沖縄であることは明白だ。それを防ぐためにもアメリカ軍は沖縄を重要視する。沖縄の基地は中国に対して抑止力になっているのである。

もちろん沖縄でなくてもいいものに対しては、本州が負担を受けなければならないだろう。本州の人間は、沖縄に負担をなすりつけたい訳ではないのである。

しかし今の普天間基地の立地環境は異常である。街の真ん中に基地が存在するのである。確かに辺野古へ移設すれば、ある程度の自然環境破壊は起こるだろう。しかし先ほども述べたように地政学的にそうならざる負えないのである。

民主党政権下で「最低でも県外」と鳩山が到底無理なことを言ってしまったがために、話はこじれてしまった。全くこの鳩山の発言は人気取りとしか思えない。防衛戦略上の構想など全く踏まえてないのである。

沖縄に基地を作るのはやむ負えない。しかしそれ以外のところに住んでいる者は、基地問題以外のことだけでも負担する覚悟でいなければならないのではないかと思う。