投稿者「木原 康明」のアーカイブ

安倍首相在位1000日

9月21日で、第二次安倍政権が発足してから1000日目を迎えたようだ。第一次政権も含めると1366日で、祖父の岸元首相の1241日を上回っている。これから衆院の解散がなければ次の国政選挙は来夏の参院選で、この参院選に勝利すれば小泉政権を上回ることになる。その上は佐藤栄作と吉田茂のみだ。

現在、安倍政権は安保法案でもめたこともあり支持率はかなり低くなっている。安保法案が決着し、今後は経済政策に力をつぎ込むことになると思われる。この経済政策でどこまで支持率を上げれるかによって、来夏の参院選の勝負がかかっている。

僕個人としては石破茂氏の政権を期待しているが、現在の状況を見ていれば安倍政権の長期政権化が現実的である。石破氏は軍事政策に非常に通じている。せめてその軍事政策に関わる防衛大臣などの重要職に就いてもらいたいというのが僕の願いでもある。

それはともあれ、政権が長期政権として安定するのはいいことだ。長期政権化すれば首相も長い視点から政策を打って出られる。安倍政権の長期化が日本の安定化につながれば、支持率も自然と上がるであろう。とはいえ、安倍政権の暴走は避けなければいけない。そのためにも野党は安倍政権をじっくり監視し、おかしいところは徹底的に追及しなければならない。

翁長知事の国連での発言について

21日、沖縄県の翁長知事は国連で「辺野古移設は人権をないがしろにしている」と言う趣旨のことを発言した。沖縄県民の気持ちもわからないでもないが、そもそも辺野古移設は普天間基地周辺の異常な環境の悪さを解消するために行っていることだ。すなわち普天間基地の辺野古移設はむしろ人権問題解消のためだと言える。

実際、辺野古周辺には住居は見当たらない。環境破壊だと言うならば話はよくわかるが、辺野古に基地を作ることを人権問題と取り上げるのは甚だ見当違いではないかと思う。

現在世界的に人権問題に関しては敏感になり、人権侵害だと訴えれば世界が振り向いてくれるだろうと思ったのだろう。しかし辺野古を少しでも見れば人権問題でもなんでもないことが誰でも理解できる。むしろ環境破壊だと訴えた方がインパクトがあったのではないかと思う。

もちろん米軍基地問題に沖縄県民は何の罪もないし、基地によるあらゆる環境の悪化の被害者だ。しかしそれとは別に、沖縄は地政学的に重要な位置に位置する。本土が軍事的に安全に保たれているのも沖縄のおかげだともいえる。とはいえ現在の中国の海洋進出を見ると沖縄の基地負担を減らすことは実際問題として難しいと言える。しかし少しでも沖縄の負担を減らすために、本土でできる事は本土で負担するということを考えなければいけない。

中国が極超音速機を開発?

中国メディアが極超音速機の試験飛行に成功したと発表したみたいだ。極超音速機とは音速の5倍(マッハ5)以上の飛行機のことを言う。真偽のほどは定かではないが、もし本当に成功しているとしたら非常に高度な技術力を示したことになる。現在アメリカも極超音速機の開発を行っているという。

超音速機と言えば音速の2倍(マッハ2)を出して営業運行していたコンコルドが有名だが、騒音問題・機内居住性・安全性の問題から決して成功したとは言えない。音速以上で飛ぶと一番問題なのが「衝撃波」による爆音だ。「極」ではないが、超音速機の開発は日本のJAXAでも行われており、少し前に話題になったことを記憶している。今回のマッハ5と言うのは超ド級ともいえる開発だが、環境問題などをほとんど考えない中国が騒音問題・燃費問題をどこまでクリアしているか疑問が残る。

しかしこの技術は直接軍事技術にも転用できるもので、この開発が本当に成功しているならば米軍のミサイル防衛網にとって非常に驚異的だ。むしろこの軍事的問題の方が衝撃的かもしれない。

このマッハ5の極超音速機は、中国からアメリカまで約1時間で飛ぶらしい。見方を変えれば中国から1時間でアメリカ本土までミサイルを飛ばせるということだ。もちろん核弾頭を搭載することも可能だ。

この技術が現在確立されているのかどうかははっきりしないが、中国の軍事的脅威に対して日本、そしてアメリカは間もなく丸裸になると言ってもよい。アメリカは中国に対するミサイル防衛網をはじめとする軍事対策を根本から見直す必要性に迫られるだろう。

共産党が野党連立を掲げる

共産党の志位委員長は19日、反安保法案を旗印に連立政権の実現を目指し、次回参院選で民主党と選挙協力をし、候補者を一本化する方向性を示唆した。共産党と言えば万年野党で、野党だからこそ何でも反対で存在感を示してきたが、共産党の参加する政権がもし誕生するとどうなるか、まともな選挙運営ができるかどうか、想像しがたい。

そもそも選挙で共産党に投票する人は、共産党がアンチ与党だから、共産党が万年野党だからと言う理由で投票する人が多い。すなわち共産党支持者も共産党が政権を取ることを望んでいない節がある。

今回の安保法制反対は政権交代のきっかけになりうるのか。5年前ならなっていたかもしれない。そして約5年前には実際に自民政権交代が実現し、民主党政権が誕生した。しかしそこで見せられたものは散々たる光景だった。政権運営能力のない政党が政権を取るとこうなるという現実を見せられた。

政権を運営するには二つの要素が必要だ。

1)政党が政権運営能力があるか。

2)強いリーダーシップで政権をまとめられる人物がいるか。

この二つを備えているのは残念ながら自民党だけである。共産党・民主党をはじめとする他の党はこの二つとも当てはまらない。唯一、2)のリーダーシップという点では、大阪維新の橋下徹氏が当てはまるかもしれない。したがって政権交代をし、連立政権を樹立させる青写真としては、橋下氏をトップ(首相)とし、多数の政党をまとめ上げるというのが現実的である。そうなれば国民も面白いものを見られる(かもしれない)。

少なくとも既存政党の寄せ集めでは政権は完全に成り立たない。野党が政権を目指すならそれを熟知して行動を起こさなければならない。

侮ってはいけないチリ地震津波

17日早朝、チリ沿岸でマグニチュード8.3の大地震が起こり、18日早朝、日本でも津波が観測された。チリと言えば日本から地球の裏側にあると言っていいほど遠く離れているが、なぜこのような離れたところの地震による津波が日本まで来るのだろうと疑問に思う人が多くいるかもしれない。さらに太平洋のど真ん中にあるハワイはもっと大きな津波が来るのではと思うかもしれない。しかし実際はハワイでの津波の高さは日本の半分ほどである。それはなぜか。

ポイントはチリが日本の裏側にあるということだ。チリで起きた津波はそこをを中心にして四方八方に散っていく。しかし地球儀を思い出すとわかるように、地球の裏側から四方に直線をのばしてほしい。一度は遠く離れるが、地球の裏側でこの四本の直線は出会うことになることがわかる。チリ地震津波も同じだ、チリからいったん離れた津波は地球の裏側の日本でまた合わさって再び高くなるのである。

約半世紀ほど前に起きたチリ地震(これはマグニチュード9.5という巨大なものであった)の時は、日本にも6メートルもの津波をもたらし、日本の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。この時もハワイでの高さは約半分である。

この様に地球の裏側での地震は決して侮ってはいけない。地球の裏側だから危険なのである。今回の津波は大きくはなかったが、日本は常に津波の危険性をはらんでいることを忘れてはいけない。

錦織圭選手の功績、日本人に対してテニスを身近なものにしてくれた

つい最近あったテニスの全米オープン、錦織選手は第4シードという上位シードで臨んだものの、1回戦で敗れるという非常に残念な結果に終わってしまった。それによって世界ランクも4位から6位に落ちてしまった。ランキングポイントは過去一年間に獲得されたポイントの合計で算出されるので、全米の獲得ポイントなしは1年間尾を引くことになる。

とはいえ、最近の錦織選手の活躍により日本人はテニスを非常に身近なものに感じることができた。そういう僕も錦織選手が活躍するまでテニスのルールを正確に知らず、錦織選手の活躍を通じてテニスの何たるかがわかった気がする。

今や錦織選手は日本人プロスポーツ選手として、大リーグの田中投手に次ぐ大選手になってしまった。正直、今までテニスが世界でこんなにもポピュラーなスポーツだとは知らなかった。その一例として、先日の全米オープンの優勝賞金はゴルフの全米マスターズよりも高額なのである。

10年前ほど、日本人にも偉大なテニスプレーヤーがいた。今再び世界挑戦しているクルム伊達公子選手だ。伊達選手は一時は世界ランク4位まで上り詰め、当時世界ランク1位だったグラフ選手も破った実力派だ。そして今、錦織選手も最高4位まで上り詰め、去年の全米では世界ランク1位のジョコビッチ選手を倒した。

伊達選手は本当に偉大な選手だったのは間違いないが、その当時、今の錦織選手のような盛り上がりとまではいかなかったような気がする。当たり前のことだがやはり男子と女子では全く格が違うのであろう。何のスポーツか忘れたが、男子と女子では全く違うスポーツなのだと発言したスポーツ選手がいたことを覚えている。確かに100メートル最強のボルト選手はだれでも知っているが、女子の100メートル最強選手は恥ずかしながら知らない。

テニスの世界ツアーには全米・全仏・全英(ウィンブルドン)・全豪の4大大会があるのは知っていたが、年末にツアーファイナルという世界ランキング上位8人しか出られない非常に格式の高い試合があることは錦織選手が出場して初めて知った。ツアーファイナルの格式の高さはテレビ中継を見ても一目でわかる。室内でライトアップされ、試合と言うよりトップ選手によるテニスショーと言うような雰囲気が伝わってきた。

現在6位までランクを下げたが、また今年度末に錦織選手がファイナルに出場し、幻想的なテニスショーを見せてくれることを非常に楽しみにしている。

第一列島線と沖縄

現在、沖縄の米軍基地問題が過熱しているが、この問題に悩む日本政府をよそに笑っている国がある。中国だ。中国は自国に面する太平洋側にラインを引いている。第一列島線と第二列島線と言われるものだ。

第一列島線は九州から沖縄・台湾・フィリピンにつながるライン、第二列島線は伊豆諸島から小笠原諸島・グアム・サイパンにつながるラインだ。つまり沖縄はこの中国が独自に引いている第一列島線の中心部に当たる。

中国は現在、第一列島線の内側を中国勢力下に置き、米軍の侵入を絶対阻止しようとしている。それに対して日・米・台湾・フィリピンはその動きに断固対抗している。これらのことからわかるように、中国にとって沖縄は戦略上最も重要な位置にあり、隙あらば狙おうとしている。

今、普天間基地問題・辺野古移設問題で日本国内は揺れているが、この問題はもとはと言えば民主党政権下に当時の鳩山首相が基地移設問題を「最低でも県外」と放言したことに始まる。沖縄住民の負担を考慮したと言えば聞こえはいいが、裏を返せば中国に対する地政学的な問題を全く理解していなかったということだ。今中国は攻めてこないから、これからも中国が攻めてくることはありえないだろうと思っていたのであろう。ましてや沖縄駐留米軍の抑止力など頭の片隅にもなかったと思われる。そして現在の鳩山氏と言えば中国と大の仲良しで、中国に赴いては日本を非難している。この様な人物が日本国首相を務めていたことにぞっとする。

中国が第一列島線を掲げている、すなわち第一列島線の内側、そして第一列島線上に位置する沖縄などの島々は中国の意識としては中国の領土だと思っている。そして中国の野望は第二列島線までを支配することだ。第二列島線まで進出するには米軍との衝突は避けられない。そしてそのど真ん中に日本列島は存在する。今、集団的自衛権が問題になっているが、こうなれば集団的自衛権を出すまでもなく、従来の個別的自衛権で対応できるレベルだ。集団的自衛権を認めないと言うことは、大げさに言えば日本はいつでも中国に明け渡しますよと言うに等しい。

もちろん、集団的自衛権も個別的自衛権も作動させるような事案が起こらないことを願うばかりだ。しかしそのためには中国の覇権意識を理解し、駐留米軍、そして自衛隊の抑止力をしっかり認識することが必要だ。

民主党歴代党首も集団的自衛権を認めていた?

14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の歴代党首が過去に集団的自衛権を認めていたことを、自民党の佐藤氏が暴いた(msn:産経新聞)。佐藤氏によると、過去に民主党の岡田氏・野田氏の両元党首が集団的自衛権が必要だという趣旨のことを雑誌などで発言していたことを指摘した。やはり政権与党としては集団的自衛権は避けて通れない問題なのかもしれない。この発言が本当ならば、現在の民主党の安保法案反対の攻勢は、集団的自衛権が問題だからではなく、単に与党の出した法案だから安易に反対しているだけということになる。

僕は今までブログで次の二点を主張してきた。

1)安保法案に関しては、国防上・国際貢献上必要なものであって、決して戦争法案などと呼ばれるものではない。

2)ただしこの安保法案の成立へのプロセスは明らかにおかしく、改憲という手続きを取らずに解釈変更で無理やり乗り切ろうという姿勢は、民主主義国家政府として明らかに間違っている。

つまり簡単に言えば、

1)の事柄は安倍首相に賛同する。

しかし

2)の法案成立の手法に関しては安倍首相に大反対である。

しかしこのような民主党党首の政策一貫性の矛盾は、与党も経験した責任野党として明らかに失格である。とはいえ現在民主党は野党第一党である。政府自民党に一番大きな攻撃を加えられるのは民主党だ。今回のような一貫性のなさにはあきれ返るが、安倍政権のおかしいところは徹底的に追及してもらいたいところである。

 

NHK「サイバーセキュリティーのトップスペシャリスト・名和利男氏」

9月14日(月)、NHKの「プロフェッショナル・仕事の流儀」で、サイバーセキュリティーのトップスペシャリストの名和利男氏という方を取り上げられていた。名和氏の仕事の様子を見ていると、スペシャリストの中のスペシャリスト、まさしくトップスペシャリストと呼ぶのにふさわしい男だ。

名和氏の「顧客」は主に省庁などの国の根幹にかかわる部分だ。省庁は常に海外のハッカーから狙われている。名和氏はそれらの対策を施し、攻撃者の身元を暴いていく。

ハッカーには悪意のあるブラックハッカーと、それらから身を守るホワイトハッカーに大きく分類される。しかし名和氏の仕事を見ていると、そのようなブラックだとかホワイトだというような画一的な分類に当てはめることはできないと感じた。自国に関してはホワイトでも、攻撃者に対してはブラックととらえられるだろう。名和氏は守るだけではない、攻撃者の先手を打つためにも攻撃者を先回りして攻撃を仕掛けることがある。名和氏はハッカーと言う言葉では括りきれない非常に高度で多様な仕事を仕掛ける。

もちろん攻撃者にとって名和氏は非常に厄介な存在だろう。名和氏自身が狙われる可能性も非常に高い。そのために自身の存在を非常に用心して隠している。それはサイバー空間上だけでなく、日常生活、あるいは外での行動もあえて遠回りするなど慎重に行っている。

それから余談だが、名和氏の使用していたパソコンはPanasonicのレッツノート、高度な信頼性を必要とする仕事をしている人のパソコンは圧倒的にレッツノートが多い。

今回の番組では名和氏をメインに取り上げられていたが、名和氏の仕事内容の関係上、非常にシークレットにしなければならないことが多く、こんなに大々的に取り上げていいものか、視聴している僕の方が心配になった。存在は大々的に明かせないが、いまのネット社会において名和氏は日本の根幹を握っている非常に重要な人物であることには間違いない。

子供の夜の徘徊・大阪男女中学生殺人事件から

ここ一か月ほどの大きなニュースと言えば、大阪での男女中学生殺人事件だろう。この事件に関しては容疑者に対しての非難はもちろん大きいが、それと同時に保護者の責任についての声も小さくはない。なぜ深夜に中学一年生の男女が二人だけで徘徊していたのか、それを野放しにしていた親の責任が問われている。

もちろん親は夜に歩き回るくらいなら大丈夫と判断したのだろう。日本は世界でもまれにみる治安安全大国である。夜中に子供が歩き回れる国など、世界広しと言えども日本だけかもしれない。こんなことはアメリカでは絶対に考えられないことだ。夜中に子供が安全に歩き回れる、このような日本の治安は誇れるものかもしれない。しかし今回はこのような痛ましい事件が起こった。今一度日本の治安に関して考え直す時かもしれない。

日本人がアメリカで失敗する事例の一つに、車の中に子供一人置いて、ちょっと買い物をしてくるというのがある。この行為はアメリカでは逮捕される。アメリカでは家で子供一人にするのも違法だ。アメリカ映画などでベビーシッターがよく出てくるのはそのためである。日本の常識はアメリカの非常識なのである。

今回の事件で親を責めるのは簡単だ。しかし親の事情を考えると限界もあることだろう。今回の事件を事件当事者・被害者家族だけの問題として片づけるのではなく、日本社会全体の問題、大げさに言えば日本全体の治安の問題として見直すべきではないかと思う。これをきっかけにしてマスメディア・政治家・そして一般市民も他人事としてではなく、自分たちの問題として大いに議論しなければならない。