投稿者「木原 康明」のアーカイブ

追悼イベントの前に、完全なる銃規制を

10月1日、またもやアメリカの学校で銃乱射事件が起き、多数の死者が出た。この銃乱射事件のにニュースを見ていると毎度のことながら集会を開き、アメイジンググレイスの合唱がなされていた。集会を開くこともアメイジンググレイスを歌うこともいいが、肝心な銃規制がほとんど進まない。

アメリカでは銃の所持の自由が主張され、全米ライフル協会が政治の世界でも力をふるい、完全なる銃規制法案が全く可決しない状態がずっと続いている。銃乱射事件が起こるたびに追悼集会が開かれるが、もうそのような映像を見るのに僕は辟易している。もちろん集会を開いている人たちは全く悪くないが、このような集会が恒例化され、イベントとなりつつあるように思えるのだ。

何百回追悼集会を開くより、一つの銃規制の法案を通す方が圧倒的に重要であるし、このような追悼集会を起こさなくていい社会にしなければならない。

アメリカ国民が、そして全米ライフル協会がいくら綺麗ごとを言っても、現在のアメリカの銃社会を見ると全てがしらけて見える。全米ライフル協会という圧力団体がロビー活動で政治家を、人々を半ば脅迫するような社会が本当に真の民主主義社会だといえるだろうか。奴隷解放、黒人と白人の平等化を進め、黒人のオバマ氏が大統領になった今、銃の完全規制は奴隷解放に匹敵するくらいの乗り越えなければいけない大問題ではないだろうか。

大統領選共和党予備選候補・トランプ氏

現在アメリカでは大統領選へ向けての予備選の候補者争いが熱を帯びている。その中でもとりわけ注目を浴びているのが、共和党のトランプ氏だ。トランプ氏といえば桁外れの巨大な資産と過激な発言で最近は何かと注目の的だ。

そのトランプ氏が「シリア難民は全て強制送還する」と発言したらしい。トランプ氏はとにかくアメリカ一国を繁栄させることに熱心みたいだ。それは大いにかまわない。アメリカが繁栄し力をつけると、同盟国の日本にとってもメリットは大きいだろう。とはいかないかもしれない。トランプ氏は日本に対しても厳しい態度を見せている。

ところでこのような強硬発言を言いたい放題のトランプ氏を見ていると、ロシア自民党のジリノフスキー氏を思い出す。ジリノフスキー氏も昔は強硬発言で注目を浴びていた。ジリノフスキーさんは今は元気であろうか。最近は音沙汰を聞かない。

日本にも変な意味で言いたい放題の政治家がいる。鳩山・菅の民主党ツートップである。彼らが何を言おうが自由かもしれないが、責任のない発言は止めてもらいたい。ましてや日本を貶めるような行為は甚だ迷惑だ。何を言おうが自由かもしれないと書いたが、元首相としての発言にはそれなりの責任は伴う。

アメリカ大統領選への道のりは大変だ。大統領選の候補になるためのは、共和党、あるいは民主党の公認候補にならなければいけない。そのために予備選が行われる。

トランプ氏がどんな政治をするのか未知数であるが、個人的には大統領になってもらいたくない人物である。

 

世界の経済力ランキングより・イギリスの不思議

欧州のシリア難民に関する記事を見ていると、難民は「欧州2位の経済力を持つフランス」を避けているという記事を見た。難民問題はここでは横に置いておくとして、果たしてフランスは欧州2位?1位はドイツだから、イギリスは第3位なのか?と思い調べてみた。それによると、

1位:ドイツ、2位:イギリス、3位:フランス

とあった。イギリスとフランスは僅差であったが、一応イギリスの方がフランスよりわずかに上だったのである。イギリ貨幣はポンドなので、除外されていたのかもしれない。ちなみにこのランキングはドル建てのGDPを比較している。

このランキングは、世界188か国のランキングが載っており、最下位はツバルというオセアニアの国になっていた。そこで気になる国が2か国、一つは北朝鮮、もう一つはジンバブエだ。

ところが北朝鮮がどこを見ても見当たらない。188か国もあるのだからどこかにあるだろうと探しても見当たらない。このランキングはいい加減で怪しいデータなのか?それとも北朝鮮のGDPは解読不能ということなのか?このようなランキング表なので、このブログを見ている方も高度な正確さは期待しない方がいいかもしれない。

そしてジンバブエ。ジンバブエと言えば「昨日のお金は今日の紙切れ」レベルの超インフレで注目されたが、少し意外や188か国中122位なのである。

話はイギリスに戻す。イギリスはそれなりの大きな経済力があるのはわかるが、イギリスは何の産業で成り立っているかよくわからない不思議な国である。もちろん昔はイギリスで産業革命が起こり、アメリカが台頭するまで世界一の大国であったわけであるが、いまでは金融大国のイメージしかない。産業と言えば個人的にはノーザンプトンの高級革靴などのファッション関係が真っ先に思い浮かぶ。とはいえこれらの産業規模はお世辞にも大きいとは言えない。イギリスで発祥した鉄道も、今では日本から逆に輸入しているくらいだ。

このように今では産業も特に大きいわけではないイギリスだが、世界での影響力は巨大だ。その理由に、過去世界を支配してきた歴史と、国連の常任理事国に名を連ねているからだということが言えるかもしれない。

知れば知るほど不思議な現在のイギリス。王室もあるが、それだけではなく現在も貴族が存在する。イギリスだけはこれからどのような道を進むか全く予想できない。

たかじんのそこまで言って委員会

関西の読売テレビでは、日曜日の昼間に「そこまで言って委員会」(たかじんさんが存命中はたかじんさんが司会をされ、亡くなってからしばらくまでは「たかじんのそこまで言って委員会」という番組名だった)という、関西の名物番組が流れている。この番組は東京では絶対に流さないというポリシーでやっているので、東京に住んでいる人は絶対に見れない番組だ。

東京では流さないのには理由があって、一つは反東京精神みたいな(たかじんさんは東京に対して非常に対抗心を持っていたみたいだ)ものが貫かれていることだが、もう一つは東京では流れないのでパネラーが安心して好きなことを遠慮なく話せるというのがある。

最近、この番組の司会者、たかじんさんの後継者である辛坊治郎氏にいやがらせが殺到しているらしい。非常に陰湿で卑怯であるが、裏を返せばこの番組の注目度の高さを表すものでもある。僕も日曜日には時間があれがこの番組を楽しく視聴している。

やはり東京では流れないというのは非常に効果があるらしく、東京の番組では形式的にしかテレビに出ない安倍総理も、この番組に出るためにわざわざ関西に赴き非常にフランクに話をされていた。(国会中にこの番組に出たことが非難を浴びていたが)

最近のパネラーでは、竹田恒泰氏(明治天皇の玄孫)が非常に存在感を発揮しているが、内閣官房参与などをされて北朝鮮問題などで政府の要人として非常に力を発揮された飯島勲氏も出演され、鋭い発言をされる。

この番組が流れる関西に住んでいる人は絶対にお得だ。こんな面白い番組はなかなかない。関西以外に住んでいる人・東京在住の人などは、関西に来ることがあれば一度は関西の日曜日に流れるこの番組を視聴することをお勧めします。

安保法案を「戦争法案」と口にする「国会議員」は信用できない

思想は人それぞれ、人を傷つけるような暴力的な思想でない限り、どんな思想を持とうが自由である。もちろん個人が安保法案に対して戦争を連想してしまうなら、戦争法案と呼称するのもやむ負えないだろう。

しかしこれが国会議員となれば話は別だ。前の国会で議案にのぼったものに「戦争法案」などという呼称のものは何一つない。「安全保障関連法案」が正しいと思われる。一般市民が言うならともかく、正確な議論が必要とされる国会議員が戦争法案などと呼称するのは、あまりにも認識が欠けている。

28日のテレビニュースを観ていると、社民党の国会議員が「戦争法案」とやみくもに連呼していた。国民がどの国会議員を支持しようが自由だが、僕はこんな国会議員を信用することはできない。

「安保法案は、~~~だから、戦争に結び付く可能性がある」と説明するならまだ十分に分かるし、法案に対して誠実に向き合っている姿勢を感じる。しかしやみくもに戦争法案と連呼するだけでは誠実さも何も感じないし、暴力的な印象しか受けない。むしろこの人(国会議員)の方が戦争的な思想の持ち主ではないかと疑ってしまう。

国会議員は「公人中の公人」である。そのため一般市民が認められている大きな自由に対して国会議員は自由を制限されることもある。そのことを理解していない人に国会議員である資格はない。国会議員には公人たる風格のある振る舞いを求めたい。

日米同盟はいつまで

最近、自民党の石破茂衆院議員(現在、地域創生担当相)が執筆された本を読んでいる。石破さんと言えば防衛庁長官、防衛相を歴任しており、自他ともに認める防衛のプロフェッショナル(本人は軍事マニアとも言っている)だ。その本が書かれたのは5年ほど前で、当時は集団的自衛権など国民も国会議員もほとんど関心のなかったころだが、石破氏は当時から集団的自衛権の重要性を訴え、そもそも集団的自衛権とは何ぞやということを丁寧に説明してまわっていた。

集団的自衛権と言えば、「アメリカと一緒に地球の裏側まで戦いに行く」という短絡的なイメージがあるが、事はそんなに単純ではない。ましてや最近の「戦争法案」などと一言でかたずけられるようなものでは決してない。集団的自衛権が問題になっているのは国際貢献などの理由もあるが、それ以上にアメリカと日本の共通する国益が大きな理由の一つである。日米同盟にしても、アメリカは日本と同盟することによって大きなメリット・国益があるからこそ日本と同盟しているのである。したがって日本と同盟することにメリットを感じなければ同盟は破棄されるのが当然のことである。何もサービスで同盟を結び、日本を守っているのではないのである。

しかし日本人はそんなことは微塵も考えずに、日米同盟は当たり前のものと思い、アメリカが日本を守るのは当然のことだと思っている。しかしこれは当然のことでもなんでもないのである。アメリカだって自国が困っているときに助けに来ないと宣言している国を守ろうなんて思わないはずだ。ただ現在は中国の脅威などもあって、日本と同盟を結ぶことがアメリカにとっても大きなメリットがあると言うだけのことなのである。

万が一、本気で集団的自衛権を断固拒否するのであれば、スイスのように永世中立国になるしかない。永世中立国と言うと日本人は勘違いして永遠に平和的な国だと思っている人がいるが、そんな幻想のような生易しいものではなく、他国から攻撃されても助けに来る国がないのだから自国の軍隊だけで守らなければならない。当然強力な軍事力が必要になり、実際にスイスは強力な軍隊を保持している。

集団的自衛権を含む安保法案はすでに可決されたが、安保法案賛成派も反対派もその一面だけしか見えてないような気がする。歴史を知ることは非常に重要だが、近現代歴史、そして政治・安全保障について日本人はもっと勉強をすべきではないかと思う。

人生勝ち負けに非ず

数日前のブログで「プロスポーツは勝ち負けが一番大事だ」というようなことを書いたが、それはあくまでプロスポーツに限ったことである。もちろん勝ち負けが重要なことはたくさんある。しかしこと人生に関しては決して勝ち負けだけで評価されるものではないし、そんな単純なものではない。

こんなことを書いたのは、最近いたるところで「勝ち組負け組」ということにこだわる風潮があることに疑問を感じているからだ。仕事で出世して順調に結婚したものが勝ち組と叫び、周りの者もそういう者を勝ち組と持ち上げうらやましがる。そして正社員になれず結婚ができなかったものは自分を卑下し負け組だと落ち込む。しかし僕に言わせれば、そのような卑下するような気持ちを持つこと自体が負け組であって、正社員でないことなど負け組でもなんでもない。それでも周りの者はそういう人間を負け組と呼ぶかもしれない。しかしそこで周りの人間の言うことに同調して負け組だと自覚することが負け組なのである。

しかし人生何も勝つために生きているのではない。もちろん勝つことを命じられるときもある。その時は勝負であり、勝ち負けが重要である。しかし勝ち組だ負け組だなんて気にする前にとにかく行動を起こさなければいけない。行動を起こさずして、信念を持たざるして負け組だと言うなら、それは負けるべくして負けたと言うべきであろう。

人間の命は有限である。どうあがいても150年生きることは100%無理なのである。しかし人生は有限であるからこそ非常に価値あるものなのである。子供の頃は人生は永遠に続くのではないかという錯覚に陥る。しかしある程度歳を取ると人生の有限性を自覚するようになる。そこでその限られた時間の中で自分はこれからどう生きるべきか、自問自答を繰り返す。人生の有限性を自覚した時、人間はより深みのあるものへと変わるのである。

自分の人生が勝ち組だ負け組だなんていうくだらないことを考える前に、これからどう生き、どう人生を深くしていくか、何度も繰り返し問い詰め、中身の詰まった深い人間にならなければならない。

VWに続き他社もか。排ガス規制問題

現在、フォルックスワーゲン(VW)のディーゼルエンジン排ガス操作による規制逃れが大きな問題になっているが、VWに続き他社も排ガス規制違反があるという報道も流れてきた。(追:後に他社は基準値内であることがわかった。)この排ガス問題は規制値の数十倍にもなる有害物質が実際に排出されていたと言われており、さらに複数の自動車メーカーがクリアできていなかったとなると、この規制値をクリアするのは現在の技術では困難でさらに他メーカーまで飛び火と言うことも考えられる。もしこのようになればメーカーの責任ももちろんだが、米国および欧州の政府が課した規制値の数字自体が現実的でなく、そもそも規制自体が構造的な問題があったと考えられる。もしそうならこのような規制値を課した米国および欧州政府にも責任がないとは言えない。

VWはトヨタと販売台数世界一位を争っている巨大自動車メーカーだ。この排ガス問題について日本メーカーはどうなのかと心配になるところだが、日本メーカーが摘発される可能性は低いと考えられる。それは市場の構造に原因がある。欧州ではディーゼルエンジンがシェアの50%をせめるほどのディーゼル大国で、クリーンディーゼル技術が最も普及した成功市場だが、日本ではディーゼルは汚いというイメージが強く(これは石原慎太郎元都知事のパフォーマンスによるところが大きい)、さらにハイブリッド技術が大きく成功したことにより、クリーンディーゼルが入り込む余地が少なかった。

今回のドイツ自動車勢が大打撃を食らえば自動車勢力図も変わる可能性があり、日本自動車メーカーの勢力拡大を即す可能性がある。とはいえドイツ自動車勢の車の作りには絶対的な定評があり、たとえ勢力が一時的に変わっても即巻き返してくることは予想されることだ。ヨーロッパのクリーンディーゼル・ダウンサイジングターボ、そして日本のハイブリッド技術がしのぎを削っているが、クリーンディーゼル問題で混乱しているうちに、時代は燃料電池などの次世代技術に一気に取って変わるかもしれない。

やはりプロスポーツは勝ってナンボ。ラグビーW杯より

スポーツのとって大事なことはいっぱいある。スポーツ精神、数字、健康維持などなど。しかし「プロ」スポーツにとって一番大事なのは「勝つこと」である。勝ってナンボの世界。いくら綺麗ごとを言ってもやはり勝たないと振り向く人は少なくなる。それをそのまま証明したのが現在行われているラグビーW杯だろう。

ラグビー日本代表は、初戦で優勝候補の南アフリカを倒した。それがどれだけの日本人を振り向かせたか。そういう僕もラグビーに注目したことはほとんどなく、今回の勝利で振り向いた超にわかファンである。そして2戦目のスコットランド戦は最初から最後までテレビで観戦した。

勝つことによって皆が振り向いてくれる。そしてその副次的な効果としてルールを覚えてもらえるということがある。僕も今までラグビーのルールさえまともに知らなかったが、今回のスコットランド戦を観て初めて大まかなルールを知ることとなった。

興味のないスポーツについてはそもそもルールを知らないということが多い。しかし世界で活躍する日本人選手、日本代表が勝つことにより、興味のなかったスポーツのルールを覚える。テニスの錦織選手、フェンシングの太田選手などがその最たるものである。

興味本位でスポーツをやっている市民はともかく、世界のトップを目指す選手は何をさておいても勝つことが一番重要なのである。非常に当たり前のことだが。

今回のラグビーにおいて南アに勝ったことは非常にうれしいが、それと同時にラグビーが日本でもっと認識されるきっかけになればまた嬉しい。五郎丸という珍しい名前も広く知れ渡り、現役ラグビー選手の名前も覚えるきっかけになった。

ラグビーが日本に定着するきっかけにする唯一の条件は勝ち続けることだけだ!

インドネシア新幹線の受注、白紙に戻る

日本が7年に渡り力を注いできたインドネシアでの新幹線事業が白紙に戻った。この受注白紙から日本が学ぶところは大きく、これからの新幹線国際進出計画に大きく影響しそうだ。

今回の件の撤回は、日本が売りとした事と相手が望んでいることとのミスマッチが原因だ。日本の新幹線の売りと言えば、「速さ、安全性、時刻の正確性」だ。ところがインドネシア側にしてみればこの三つのことはそんなに強くは求めていなかったのだ。時刻の正確性にしても、外国では電車が遅れることは当たり前のことで、日本のような時刻の正確性の方が異常で過剰スペックなのだ。そして一番大きなのが、たとえ時速200キロに落としてでも建設費・運営費を下げてほしいという要望だ。日本国内レベルの新幹線を作ろうとすると、想定の40%増しくらいになるという。以前営業した台湾新幹線も、一部のエリートビジネスマンはともかく、一般市民にとっては新幹線代のチケットは高くてなかなか手が出ないみたいだ。

現在日本でも新幹線の新規建設が急ピッチで進められている。とはいえ日本人にとっても新幹線チケットを気軽に買えない人は少なくないはずだ。時速200キロでもいいからもう少し値段を下げてほしいという市民・学生は多いかもしれない。

この様に、これからの新幹線海外輸出に関しては、その国の実情をもっと把握して売り込まないといけない。特に新興国向けの場合はインドネシアのようにこのことは非常に重要だ。世界は何も日本みたいな国ばかりではないのだから。それどころか日本の国内事情の方がよっぽど特殊と言えるかもしれない。