投稿者「木原 康明」のアーカイブ

ネットでの犯人さらしについて

川崎市での上村君殺害事件に関連して、新たな被害者が出ている。ツイッターなどのネット上で、「犯人はこいつだ」みたいな文章と名前と写真が出回っているのだ。ツイッターではリツイートという機能によって瞬時に情報が拡散するので。写真なども瞬時に拡散した。

初めに写真・名前を載せた人物は、もしかしたら正義感によって投稿したのかもしれないし、面白半分かもしれない。そしてリツイートした人たちのほとんどは何も考えずにボタンを押しただけかもしれない。

しかし、このような行為は立派な犯罪だ。例え正義感によって行ったとしても、少年法で定められていることを反故にするような行為は許されない。あろうことか、写真と名前を載せた雑誌まで出てきた。犯人を裁くのは裁判官・及び裁判員に選ばれた一般国民だ。それ以外の市民に犯人を裁く権利はない。

そして最も恐れていた事態が起こった。事件とは全然かかわりのない少女が犯人と関係があると名指しされ、写真まで載せられ拡散しているのだ。彼女のもとには「死ね」とか「殺す」のようなメールが大量に届いているのである。そのようなメールを送ることは紛れもなく脅迫であり、立派な犯罪だ。恐れていた二次犯罪である。

国民の半数近くは、少年の名前や写真を公開することに肯定的な姿勢を示しているようだ。それはわかる。しかし公開するなら公開の仕方を厳密に定めなければならない。今回のように私人がツイッターなどで拡散することを許すと、上の少女のような二次被害が出てきてしまう。しかもこちらの方は、情報を載せた人間は犯罪者意識など全くなく、むしろ正義感にかられているくらいかもしれない。この問題の根は深い。

警察は脅迫状が届いているわけではないので捜査できないと言っている。しかしこれは紙ではなく電子媒体を使っているという違いだけで、脅迫であることには変わりはない。全く無能な警察である。

この様な二次犯罪を防ぐためにも、許されていない情報をむやみに流す私人に対しては厳密に取り締まらなければいけない。

日本人らしくない日本人

僕のことだ。日本人なんだけど、日本にいると何か息苦しい気がする。とは言っても海外にいたことはないので、海外にいても息苦しく感じるのかもしれないが。

でも日本という国は大好きだ。日本は綺麗だし、誠実さでも一番かもしれない。海も山もあり、街も田舎もある。ではどこが息苦しいのか。

大学に入学して、混声合唱団に入団した。歌が大好きで、音楽が大好きだったからだ。しかし合唱というものが僕の性に合わなかった。当たり前のことだが、合唱は集団で歌う。基本集団行動だし、周りに合わせなければいけない。僕にはその集団に合わせるということが苦痛なのだ。自然、合唱団の内部では僕は不良団員の烙印を押される。

練習が始まっても図書館で物理や数学の勉強を続け、わざと遅れて練習に参加する。始まりからきちっと練習に出るのが悔しかったのだ。歌うのは好きだ。しかし僕にとって合唱より物理・数学の方が何百倍も大切だったから、物理・数学の方が大事だということを合唱に遅れるという行為をもって表現したかったのかもしれない。

物理や数学、特に理論系は自分一人でもできるので、自分でペースが作れる。個人プレーというスタイルが僕にすごく合っていたのかもしれない。もちろん物理・数学そのものが大好きということが一番であるが。死ぬまで物理・数学にかかわっていたいと思っている。物理の研究でお金を稼ぐということはできてないので、そういう意味ではアマチュアかもしれないが、プロ意識を持って取り組んでいる。そしてのちには研究で稼いで正真正銘のプロになってやろうと思っている。

全体の空気を読んで集団に合わせるというのは日本の美徳だが、空気を読んでもそれに反抗してしまう僕は日本的ではないと思う。でも日本という国は大好きなのだ。

鳩山由紀夫がおかしい

鳩山由紀夫が壊れている。いや、菅直人も壊れていた。壊れているのは民主党元総理か。

別に僕は民主党に悪気は全くない。しかし普通に考えて、あの民主党政権はおかしかったという人が大半だろう。いったいあの三年間の民主党政権とはなんだったのだろうか。総括しようにも総括するに値することがない。もちろん東日本大震災、福島原発事故に対する民主党政府の対応は厳密に総括しなければいけないが。

鳩山由紀夫に話を戻す。彼は「元日本国首相」というカードを首からぶら下げて世界各地に出没している。何かしているのではなく、やらかしている。

ここ最近もウクライナのクリミア半島に出没した。政府は必至で押しとどまるように説得したようだが、彼は行ってしまった。そして日本国の基本方針とは正反対のことをクリミアでしゃべくりまわっている。それが一国民ならまだわかる。元首相・・・

彼は旅券を没収するならクリミアに移住すると言っていたらしい。しかし今の彼を見ている日本人からすると、「どうぞ移住してください」とでも言ってやりたい気分だ。

弟の自民党鳩山邦夫氏は、「兄は宇宙人のようだと言われていたが、本当に宇宙人になってしまった。」と言っているらしい。今、NASAで火星に人を送る計画が進んでいる。由紀夫を火星に送るというのはどうだろうか。由紀夫にはクリミアより火星あたりに移住する方が似合っているかもしれない。

震災・福島原発事故から4年、原発は麻薬か

3月11日、東日本大震災からちょうど4年を迎えた。様々なテレビ番組及びメディアで震災、そして福島第二原発事故の特集をしていた。その中の一つ、テレビ朝日の報道ステーションでは原発問題、特に廃棄物処分場の問題を大きく取り上げていた。

思い返せば、僕が子供の頃は原子力は夢のエネルギーと言われていた。僕が見ていた子供向けの鉄道の本では、今では考えられないようなことだが、原子力鉄道なるものが載っていたことを覚えている。先頭車両に小型原子炉があって、その力で走るというものだ。このように当時は原子力の未来は輝かしいものに見えたのである。

福島事故後、日本人、いや世界に人が我に返ったのかもしれない。とんでもない物を作ってしまったと。しかし福島事故後の現在も原発推進派は根強く残る。事故が起きても今の日本のエネルギー国策関係者はNOとは言えないのである。

なぜか?

報道ステーションの特集を観て思ったのが、「原発は麻薬みたいなものだ」ということだ。原発が「現時点のみ」に与える恩恵は非常に大きい。現時点でのコストは他の燃料より安くつくし、燃料を再処理して再び使えるようになるというシステムは資源小国の日本にとって何より魅力的に見えるのだろう。

しかしよく知られているように、原発からは放射性の使用済み核燃料が生じる。しかし原発を作るときに使用済み核燃料をどう処分するかという観点が全く抜け落ちていたのである。使用済み核燃料の処分の問題は今ではいろいろと議論されているが、考えれば考えるほど、調べれば調べるほど、研究すれば研究するほど、ますます困難な問題だということが明らかになり、ますます解決が遠のいてしまっているのである。

ところでフィンランドでは、原発を建設するときには使用済み核燃料処分場をあらかじめ確保しないことになっているみたいだ。原発と処分場は常にセットなのである。しかし日本は原発を作るだけ作って処分場のことは全くノータッチだったのである。ゴミは出続けるけどゴミ箱がない状態だ。

もちろん誰でも自分の敷地がゴミ箱になるなんて嫌がるに決まっている。そうなれば考えることは一つ、「金で解決する」ということであろう。実際、原発や核燃料処理場を建設する際には自治体に多額のお金が投下される。お金に困っている自治体にとっては、核は嫌だけど背に腹は代えられないと受け入れるしかないのである。

夢のエネルギーは今では悪魔に成り変わっている。安くつくと思ったコストも、後々の処分のことまで考えると金銭的にも安全リスク的にもとてつもなく高いコストがかかってしまう。

しかしやめられない今の日本。この原発麻薬中毒から抜け出せる日は来るのだろうか。この原発先進国であり核燃料処理後進国の日本のとる行動に、全日本国民の行く末がかかっている。

 

文官統制廃止の議論について

最近、防衛省の文官統制廃止が政府内で議論されているようだ。

防衛相内には背広組と制服組と言われる人に分かれている。背広組とはいわゆる防衛官僚、つまり国家公務員第一種試験を経て入ってきたキャリア官僚だ。文官とはこの防衛官僚を指す。一方、制服組とは自衛官のことだ。

防衛省内では文官統制という仕組みが働いていて、制服組より背広組の方が地位が上にあるということになっている。なぜこのような仕組みになっているのかというと、戦前の軍部の暴走による無謀な戦争を反省して、軍人ではない文官が自衛官を抑制しようという仕組みにするためだ。しかし現在、その文官統制を廃止しようとしている。

そこで文官統制と似たような言葉で、文民統制という言葉を説明しなければいけない。これは文字のごとく国民が軍(自衛隊)を統制しようとするものだが、現実には国民の代表である政治家が軍をコントロールすることを示す。すなわち文民統制の仕組みの一つとして文官統制があるのだ。わかりやすく一言で言うと、文民統制は国の体制の仕組みであり、文官統制は防衛相の内部の仕組みである。

この文官統制廃止には、賛否両論がある。反対の声の理由は軍(自衛隊)が暴走するのではないかということ。しかしこれも極論であって、文官統制が廃止されても文民統制が機能しなくなるわけではない。ただし何重にもある統制機能のうちの一つがなくなるわけではあるが。

賛成の声の理由は、現場を指揮している自衛官の方が現場の状況に精通しており、より的確な指示が出せる。そして指令のスピードが速くなるというものである。

今まで制服組は背広組に苦汁をなめさせられてきた。文官統制廃止によって背広組と制服組の地位が対等になることは制服組にとっては念願であり、背広組にとっては痛いものであろう。

今回の文官統制廃止によって現場の状況が上(防衛相)により正確に伝わるという利点は即座に理解できるが、これをきっかけに制服組の過度な権力拡張になっていはいけない。

戦前、軍部大臣現役武官制というものがあった。陸海軍の大臣は軍部が認めた者に限るというものだ。これによって軍部が認めないと内閣が組めないことになり、軍部の権力が急拡大した。それが太平洋戦争への突入の原因の一つになった。そのようなことを繰り返すことのないように、文民統制はしっかりとしていかなければならないし、国民もそのような監視の目を持たなければならない。

ドイツ・メルケル首相の来日の意図

3月9日、ドイツのメルケル首相が来日した。なかなか強気の政策をする女性首相で、昔のイギリス女性・サッチャー首相を思わせる。

ドイツといえばまず思うのが、強い経済であろう。日本とドイツは共に第二次大戦敗戦国でありながら、今では共に世界有数の経済大国。今回の首相来日にも多くのドイツ経済界有力者が同伴していることからも、ドイツの経済に対する力の入れようがわかる。

ドイツは第二次大戦敗戦後、ナチスの反省のもとに反省外交も行ってきた。そこで今回の来日で発言された一つの言葉に気が止まった。

「隣国であるフランスが非常に寛容だった。」

と言われた。やはり地域として見ればやはりヨーロッパは思想が洗練されているのだろう。日本には日本の良き思想がある。しかしこれからは日本は国内だけではなく東アジア全体の底上げを支え、現実的な思想を洗練していかなければならないのではないかと思う。

そしてメルケル首相は東アジア、特に中国に関する政情に関しても言及された。ドイツと中国は強い経済的な結びつきがあり、ドイツにとって中国は主要な貿易相手であり、メルケル首相も今までに数度中国を訪問している。しかしその中国に対して、東シナ海、南シナ海における中国(国名は名指ししなかったが)の強権的な行動に難を示した。そのうえで、日本とドイツは国際法を厳守して行動することを強調された。

それから印象に残ったのが、ドイツの脱原発政策だ。メルケル首相は脱原発を決定したきっかけは福島の事故だと言われた。世界で最も先進的な技術を保持する日本であのような原発事故が起こったことが非常に衝撃的だったらしい。

もちろんドイツでは地震などほとんど起きない。地震や津波によるリスクは日本に比べて限りなく少ない。しかし東日本の出来事は、いつ何時不可抗力的な災いが起きるかわからないということを示し、他人事ではないと感じ脱原発を決定したらしい。ちなみに2022年までドイツ国内の全原発を停止することになっているそうだ。

ところで原発のリスクは地震津波だけではない。他国からの攻撃によるリスクは非常に大きいが、このことは日本国内ではあまり議論されることがない。実際紛争が起こると、攻撃の対象としてまず原発を狙うのが普通だろう。

もちろん原発の方も対策はしてある。原子炉はある程度の攻撃には耐えられるように設計されているし、僕が「高速増殖炉もんじゅ」に見学に行ったときには装甲車が駐留していた。指令室も特別な人しか出入りが許されない仕組みになっている。しかし本気で攻撃されたら、どんなに対策をしていても原発を壊滅させることはそんなに難しいことではない。すなわち日本は国内各地に爆弾を抱えているようなものなのである。

ところで病気で倒れた第一次安倍内閣の時のスローガンは「美しい日本」だった。確かに日本は国も文化も人間の所作もかなり美しいと思う。しかしドイツの現実的で、取るべきところは非常に厳格に処置をとる、そして徹底的に国民を守るという姿勢は日本も見習わなければいけない。

もちろん安倍首相は、最近の過去の首相に比べてかなり強固に物事を推し進めているように見える。しかしその原点が「国民を守る」というところにあるということを見失ってはいけない。

北欧がランキング上位になることについて

福祉関係や過ごしやすさなどのランキングで決まって上位を独占するのが、ノルウェーなどの北欧の国だ。確かに北欧の福祉政策は至れり尽くせりだし、特に高齢者には非常に住みやすい制度になっている。しかし多くのランキングで決まって北欧が上位を独占することに何か違和感を感じないだろうか。

そもそもランキングの計算の仕方自体が北欧に有利な取り方になっていると疑うのが自然ではないか。確かに福祉は非常に充実している。しかしそれだけの福祉を実行するためにはもちろんそれだけのお金がかかるということだ。そのお金は若者などの労働者から搾取されることになる。

北欧の税金の高さは有名だ。所得税に消費税、たしか消費税は30%近くあるはずだ。それだけお金を取り上げているのなら、そのことに関しては労働者にとってはマイナス要素になるはずだ。しかしランキングを作るときにその部分は全く考慮されてないように思える。すなわち出口だけ見て入口を全く見てないのだ。

北欧の仕組みが悪いと言うつもりは毛頭ない。注文をつけたいのは北欧の国の政策に対してではなくて、ランキング製作者に対してだ。一側面だけ見て評価するのはフェアじゃない。どこかでプラスになれば他のところでマイナスになるのが自然な仕組みだ。北欧の素晴らしい点だけ見て北欧を称賛するのではなく、北欧のマイナス面はどこにあるのかということも一度検証する必要があるのではないかと思う。

ブランド作りが下手な日本

日本はいろいろな物作りで高品質な一級品を作っている。品質に対しての世界からの評価も一級だ。しかしそれをブランドに昇華させるのが下手といわれている。品物は一級。しかしブランド力は二級三級なのである。

しかし最近は日本国内でもブランド作りの重要性が認識されだして、ようやくブランド作りに力を入れだしてきたように思う。

今までは海外からブランドのライセンスを借りて、日本国内で作るという手法が多かった。特にファッションではその傾向が顕著だった。

最近ではバーバリーブランドの行方が話題になっている。今までは日本の三陽商会がバーバリーのブランド使用ライセンスを借りて、国内で作られた物をバーバリーブランドで売っていた。バーバリーブランドのメインとなるトレンチコートは10万円前後。しかし本家本元のイギリスバーバリー社のトレンチコートは20万円以上する。もともとバーバリーとはラグジュアリーブランドなのである。しかし日本国内では三陽商会の戦略で一般ブランドという位置づけで売り出し成功してきた。

しかしバーバリーブランドが日本国内で広く認知されると、本家のイギリスバーバリー社は三陽商会へのライセンス貸与をやめ、自らラグジュアリーブランドとして日本国内に乗り込んできた。

三陽商会はバーバリー戦略で大成功を収めたとはいえ、自社でブランドを作り上げることを全く怠ってきた。そこで次に出た戦略はマッキントッシュロンドンのブランドの借り上げである。以前と同じ手法を繰り返してきたのである。

良い物を作れば必ず売れる。日本人は今までそう信じてきた。しかしその日本は世界でも一、二を争うほどのブランド消費大国となり、海外のブランド製品が世界のどの国よりも売れている。

それはファッションだけではない。車などもイタリア、ドイツ、イギリスのものが同等性能の日本車より上にみられ、プレミアがついている。最近になってようやくトヨタのレクサスブランドがプレミアブランドと認知されだしてきた。

多くのブランドにはブランド料なるものが上乗せされ、それを嫌う人も多い。しかしブランドとは信用なのである。ブランド料はその製品に対する信用の対価なのである。したがっていくら良い物を作ってもブランドは一日一年ではできない。ブランドを作るには時間をかけて信用を積み重ねるしかないのである。

もちろん意識的にブランド構築に取り組まないと「日本は良い物を作るけど・・」としかならないのである。

日本製品は底力はある。品質も一級品だ。ブランドを作り出す素地は出来上がっているのである。日本製品をグローバルに売り出すには、後はブランド戦略だけである。

いま日本のブランド戦略は序章である。このブランド戦略が成功すれば日本の産業はよりゆるぎないものになる。そして日本なら必ずその戦略を成功してくれると思う。

在韓アメリカ大使襲撃、朴の命運

昨日のブログで在韓アメリカ大使傷害事件のことに触れたが、一日経って韓国の世論が変なことになっている。アメリカ大使を襲撃した理由が、親北朝鮮思想であると様々な所で主張されているのである。犯人が親北朝鮮を叫んでいることはわかった。ではなぜその攻撃の矛先がアメリカ大使だったのか。

もちろんアメリカは北朝鮮を敵にしているので、言っていることもわからない訳ではない。しかしアメリカ本国で韓国批判ともとれる発言が発せられて数日後のアメリカ大使襲撃である。このことからこの事件の一番の理由はアメリカに対する反抗であることは言うまでもない。しかし韓国市民、韓国政府はその事実をいっこうに認めようとはしない。なぜならそれを認めてしまうと、責任の矛先は韓国市民および朴をはじめとする韓国政府に向けられるからだ。

これから数日数週間は、朴をはじめ韓国政府の動向が気になる。朴の動向次第で朴の支持率および韓国に対するアメリカの信頼が急直下する可能性があるからだ。

朴は突発的事故に対する対応に弱い。その弱さが最も明白に表れたのはセウォル号沈没事件であろう。沈没事件に対する朴のずさんな対応により朴の支持率はメキメキ下がり始めた。もちろん支持率が下降した理由は沈没事件だけではなく、経済政策の失策なども関係しているだろう。

今回の傷害事件の対応次第で、評価を上げることもできるし下降することにもなりうる。今のところ、今回の朴の対応はかなり動きが鈍いように思える。もちろん裏でいろいろと動いているのかもしれない。しかし今回の事件をきっかけに評価を下げてしまうような、そんな予感を与える。

在韓アメリカ大使傷害事件

在韓アメリカ大使が韓国で襲われた。犯人の男は米韓合同軍事演習反対を叫んでいたのだが、ここ三日ほどのアメリカの動きに伏線があったものと思われる。

数日前、アメリカは従軍慰安婦問題に対し、「過去の出来事を責めてナショナリズムお煽り称賛を浴びるのは簡単であり、そんな軽々しい賛同を得るべきではない」という趣旨の発言を発した。そのような発言は国家のとる行動としては当たり前のことだが、韓国はこの発言を、アメリカは日本の肩を持つものだととらえたようだ。それが逆恨みとなり、今回の大使傷害事件に結び付いた。

朴は大使に対して犯人を厳正に処罰すると電話したそうだが、そもそも朴のしていることが支離滅裂だ。朴の低俗迎合的な反日政治が今回の事件につながったとは少しも思っていないように見える。

そもそも慰安婦問題のどこが問題か。確かに慰安婦事件が戦時中にあったならばそれは問題だ。しかしまずは慰安婦問題が実際にあったかどうかの厳正な調査が必要だろう。しかし韓国の言い分は朝日新聞に載った記事をもとにしており、それ以上の根拠は何も示されていない。その朝日新聞の記事もずさんな捏造だったことが今では明らかになっている。つまり、慰安婦問題がどれだけ問題かという以前に、そのような事実はなかったのではないかと言われている。

この問題は捏造とはいえ、今では非常にデリケートな問題になっている。日本では捏造が認知されていても、アメリカなど海外で捏造だと主張すれば、日本の歴史を知らない外国人は歴史の修正、人権侵害だと訴える。今の現状は一日本人がどうにかできるレベルを超えてしまっている。

これからの日本の名誉回復は、安倍首相をはじめとする日本政府の身の振り方にかかっている。幸い安倍首相はそのようなことに対しての発言・行動は非常に慎重かつ冷静であり、何とか前進しそうだという希望を持たせてくれる。

安倍首相のすることを無批判に受け入れるつもりはないが、現在日本国の首相である人物に対して、一日本人としてバックアップしていくことが必要なのではないかと思う。自民党だからというわけではない。もし与党が別の政党でも、日本国のために動いている限り、政党を支持しているしていないにかかわらず政府にはできる限り支持するつもりである。

現在は安倍首相は日本国のためにうまく動いていると僕は個人的には思っている。なので現在は安倍首相を8割くらいは支持している。