投稿者「木原 康明」のアーカイブ

体内時計のずれ

早稲田大学の研究グループのマウスによる実験により、マウスにストレスを与えると体内時計が大きく狂うことがわかったみたいだ。特に就寝前のストレスに対しては顕著な結果が出たみたいだ。マウスによる実験で出た結果は、同じ哺乳類である人間でも類似の現象が言えることが予想される。

現代の社会がストレス社会と言われて久しい。多くのサラリーマンにとって、毎日決まった時間に起き、決まった時間に寝、しっかりした睡眠をとることは必須だ。しかし実際にそれを実行するのは意外に難しい。もちろん個体差はあるので、それが容易にできる人とできない人がいる。

僕の話になるが、僕は睡眠のリズムが全く取れない体質だ。睡眠障害というより睡眠リズム障害と言ったほうがいいかもしれない。短時間睡眠の翌日長時間爆睡してまた眠れない、また寝ないといけない時に眠れなくて、起きていなければならない時に寝てしまう。そのため周りからは人に合わせろと責められストレスもたまる。もしかしたらそのストレスも睡眠リズム障害の一因なのかもしれない。

睡眠の科学は非常に深く、現段階の睡眠に対する研究は表面的なものだ。今回のマウスの実験でも体内時計という言葉を使って説明しているが、そもそも体内時計というもの自体が現段階では怪しい存在だ。

簡単に推測できることだが、睡眠は脳の機能に大きく関わっていると思われる。しかし脳の研究が本格的に行われ始めたのは1990年代からだ。日本の理化学研究所の脳科学研究センターもそれくらいの時期にできたのではないか。

脳は生命科学に最後に残された広大なフロンティアだ。脳の科学についてまだわからないことは膨大にあると思われる。もしかしたら1%もわかっていないかもしれず、また最も根本的な機能のかけらも認識されていない可能性もある。

21世紀の生命科学である脳科学の進展を日本の研究者がたくましく開拓していく姿を見ていきたいものである。

米CIAがサイバー攻撃被害か

機密情報を扱うCIA(アメリカ中央情報局)がサイバー攻撃を受け、機密重要情報が多数漏れたようだ。このサイバー攻撃は中国のハッカーによるものと思われ、サイバー空間がテロ攻撃の並び主要な戦場となっていることを改めて認識させられた。

30年前までアメリカなどの西側諸国とソ連(現ロシア)を中心とする東側諸国との間で冷戦という火花の散らない戦争があったが、今新たに米国側と中国・ロシア側との間での火花の散らない新しい戦争、サイバー戦争が活発化してくることが予想される。昔の冷戦は結果的には火花は散らなかったが、キューバ危機など火花が散りそうになったことは何度かあった。今回のサイバー戦争も同じである。サイバー空間自体は火花の散る現場ではないが、サイバー攻撃により軍事システムを乗っ取られれば一気に現実空間の、最悪核攻撃まで至る結果にもなりえない。

CIAのサイバー攻撃被害によって、アメリカは情報収集体制の大幅な見直しを迫られるだろう。しかも今回の情報漏えいは、情報収集員の命にまでかかわる深刻な問題だ。

今回のCIAのサイバー攻撃被害は結果的に情報漏えいを許し大きなニュースになったが、日本でも政府関連機関・防衛機関などを中心に常にサイバー攻撃にさらされている。これらのブラックハッカーの攻撃に対し、ホワイトハッカーによる防御により我々は守られているのだ。

普段は一見何も起きていないように思えるが、サイバー空間では日々一刻一刻ハッカーたちのせめぎ合いが起きており、見えないところでサイバー戦争は激しさを増しているのである。

日本はハッカーのイメージが悪くホワイトハッカーの養成が遅れていると言われているが、陸・海・空軍の通常戦力と同様にハッカーも軍事戦力とみなし、資金投入・人材養成に大幅に力を入れなければいけない。

卵子冷凍保存について

最近、卵子も老化することが徐々に認知されてきた。それにともなって未婚女性が若いうちにまだ老化していない卵子を将来のために冷凍保存しようという動きが活発になってきた。しかし最近、その卵子冷凍保存が問題になり考え直されている。

卵子の冷凍保存は女性に対して金銭的・肉体的・精神的負担が大きい。それに対して実際に冷凍保存卵子から 妊娠に至ったケースは非常に少なく、女性の大きな負担に対して結果が釣り合わないことがわかってきたのだ。最近は卵子採取は40歳まで、冷凍保管は45歳までにしているところが多いみたいだが、成功率の低さに医療機関も疑問を持ち始め、新規の卵子冷凍保存を取りやめにするところも出てきた。この問題は女性の大きな期待に対して卵子冷凍保存をする医療機関が応えられないもどかしさもあるのであろう。

現在まで科学技術の進歩は医療技術に対して非常に大きな進歩をもたらしてきた。卵子の冷凍保存もその一つであろうが、このように卵子を物のように扱うことは倫理的に必ずしも適当ではない。しかし将来子供を産みたいと思っている女性にとっては希望の技術だ。この先この技術は進歩するのか、女性の社会進出が活発になった今、その進展はさらに注目を浴びてくるだろう。

ハイチでのPKO隊員性交渉取引の問題について

ハイチでPKO隊員が物品の譲渡の身代わりとして性交渉を求めていることが問題になっているらしい。現地の女性の間ではそれが当たり前になっているみたいだ。

なぜそのようなことが蔓延するのか。それはもちろん現地での深刻な貧困である。現地の人間は食糧・薬などの入手にさえ困っている人が多い。それがPKO隊員との性交渉によってノートパソコンがもらえたりするのだ。現地女性にすればそれが裕福になる唯一の手段である。

性交渉をすれば裕福な生活ができるとなれば、そのような取引に応ずるのも理解できる。一番の問題は、現地の貧困脱出の手段が性交渉しかないということだ。もちろん自分の立場を利用して性交渉を求めるPKO隊員には問題がある。しかしこの問題を解消するためには性交渉以外で裕福になる手段を作ることしかない。そしてさらに問題は、現地PKO隊員の上から目線の支援である。「支援をしてやっている、だから見返りを求めるのは当然だ」という意識である。

なぜハイチの人たちは貧困なのか。もちろん災害など具体的な理由はあるが、たまたまそこに生まれてきただけなのである。人間的な理由はない。われわれ日本人が世界的にみて裕福なのもそうである。もちろん先代たちの努力は言うまでもないが、たまたま日本という裕福な国に生まれたからこそ、0歳の人生スタート時から整った人生を送れるのである。

ハイチでも貧困解消が性交渉によって解決するなどということはあってはならず、貧困解消のためのあらゆる手段と道しるべを付けてあげなければならない。

労働者派遣法の是非について

労働者派遣法が改正された。派遣社員の期限を3年とし、3年ごとに契約しなおすとする案だ。予想されたことだが、派遣社員を中心に一般世論の反対が根強い。

もちろんこの法案には根強い問題もあるが、その一方日本の労働スタイルに対しても考える余地があるのではないかと思う。

なぜ労働者派遣が問題になるのか?それは首を切られること以上に再就職先を容易に見つけることができないことにあると僕は思う。この二つのことは同じ問題の二つの側面だと考える。現在、社員(特に正社員)の首を切ることは容易でない。そのことが新しい社員を採用することを躊躇させる。一言で言えば社会の新陳代謝がうまく機能していないのである。

世論にしても報道にしてもだいたい労働者側の意見しか代弁していないように思える。このことが自分たちの首を絞めている可能性もある。労働者を容易に解雇できることによって、新しい戦力を容易に採用することができる。

今の労働環境の状態は、特にベンチャー企業に厳しいのではないかと思う。ベンチャーに余分に人材登用に費用をかける余裕はない。そして容易に解雇できないため人材を採用することができないのである。

現在の保守的な労働市場に新しい血を入れて、新陳代謝を盛んにもたらすことも必要ではないか、そのような議論もあっていいと僕は思う。

防衛省での「背広組優位」撤廃法案可決

防衛省内での制服組に対する背広組の優位性を廃止する法案が国会で可決した。防衛相には「制服組」と「背広組」がおり、制服組とは主に防衛大学を卒業し自衛隊幹部として昇格してきた人を言う。それに対して制服組は、国家公務員第一種試験を突破して入省したいわゆる「キャリア官僚」のことである。

防衛相では背広組は制服組より上に位置し、制服組の方が大きな権力を握っている。このことにより防衛相内では制服組と背広組が対峙し合うこともあり、背広組の優位性の問題は懸案事項であった。

この背広組の優位性の一番の問題は、現場を知っている制服組よりビルの中で仕事をしている背広組の方が権力を持っていることである。制服組が現場に即した提案を行っても背広組に消されることがあるだろう。

今回、背広組と制服組の地位が同等になったことにより、現場に関する作戦遂行は制服組、自衛隊の非軍事面での補佐・防衛政策に関する仕事は背広組というように、うまくそれぞれの担当に専念できるだろう。もちろんそんなにきれいに仕事が分かれていくわけではなく、両者の連携をうまく取り合っていくこと大事である。それらのことは、制服組でも背広組でもない政治家である防衛大臣の手腕の見せ所である。

今回の背広組優位性の廃止法案の可決により、防衛政策及び自衛戦略の円滑な遂行が進むことを願う。

新幹線のブランド戦略

今、日本の新幹線が世界へ羽ばたこうとしている。しかしライバルは少なくない。日本の次に老舗のフランスTGV、ドイツのICE、そして日本の技術を基に作られた中国新幹線。コストや速さだけを単純に考えると、日本より他国の方がアドバンテージがある。しかし日本の新幹線の一番の強みは「ブランド」だ。ブランドは五年十年ではできない。新幹線のブランドは速さは言うまでもないが、大きな事故が起きていないこと、そして正確なダイヤなどのシステム面では他を圧倒している。そして地震国日本での地震対策は、地震が起きる国への輸出に大きな力になるであろう。

ところで僕も知らなかったのだが、日本の新幹線の一両の定員は80名である。それに対してフランスTGVは40名、ドイツのICEは50名だそうだ。これには理由があって、線路の幅が新幹線の方が足幅一個半ほど広いらしい。これが定員の拡大、そして安定した走行へ貢献しているみたいだ。

今、高速鉄道の輸出先で一番注目を浴びているのがアメリカだ。アメリカと言っても広いが、カリフォルニアのサンフランシスコからロサンゼルスまでの距離は東京大阪間の距離とほぼ同じだ。したがって東海道新幹線がモデルケースとしてシミュレーションしやすい。そしてもう一つ、カリフォルニアは大地震が起きる可能性が高いところでもある。こうなればもうJR東海あたりが猛烈にプッシュすることは予想されることであろう。

世界で初めて高速鉄道の開発に成功した日本、この実績は限りなく大きい。このブランドを前面に出してアピールしなければいけないが、日本はロビー活動に弱いことは広く認知されている。ロビー活動は政治家・財界人の力の見せ所である。もう良い物を作れば勝手に売れるという時代ではない。日本のロビー活動は三流であった。最近安倍首相のトップセールスなどでようやく二流になれたのかもしれない。良い品物を作らなければいけないのは言うまでもないが、その良さを相手に十分に伝え、交渉できる人材を養成し、もっと輩出しなければいけない。

MRJがようやく動き出した!

三菱航空機の飛行機、三菱リージョナルジェット(MRJ)がようやく動き出した。とは言ってもまだ試験の初段階。三菱航空機のある名古屋空港の滑走路で自らのエンジンを使って滑走路を動くというものだ。その速度は時速10キロ。まだまだ様子見と言ったところだろう。最終的には離陸直前の時速200キロまで上げるそうだ。しかしそれでもまだ空は飛ばない。地上での動作試験から初飛行試験への移り変わり時が一番のポイントになるだろう。

ホンダのビジネスジェットは一足先に大空を飛び回っているが、早くMRJが空を飛行する姿を見たいものだ。成功すれば念願の国産旅客ジェット機の誕生である。

飛行機産業は新規参入障壁が非常に高く、一度参入に成功すると市場をある程度独占できると言われている。今回のホンダと三菱は、市場としてはホンダが7人乗りのビジネスジェット、三菱が約100人乗りの旅客機と綺麗に棲み分けができている。これから先、この二社が世界の空を席巻するする日が来るのを楽しみにしたい。

やっと動作試験にたどり着いた、これからのMRJの一般飛行までの道のりには注目していきたい。

中国の国内体制の変革

中国で船舶転覆事故が発生して一週間。中国の情報統制などやはり事故の情報をコントロールしようとする姿勢は今でも健在だが、しかし以前の完全な情報統制、そして情報の偽装を当たり前のようにする方針からは一つだけ変わったかなと思うことがある。それは事故の死者数だ。乗員乗客456人中432に人の死亡者が出たと発表された。この数字からみて偽装された数字である可能性は極めて低い。中国当局にとってこの数字はかなり悩ましい数字だ。この大惨事に対する不満の爆発が当局に向けられることを当局は一番恐れている。

もちろん遺族不在の処理など不満の爆発する要素はないわけではないが、数年前の中国新幹線の衝突事故の時と比べれば何か変わったかなという感がある。中国新幹線事故の時は死者数はおろか、事故車両を地中に埋めてもみ消すというとんだ行為に出たが、今回はその時に比べれが情報のスピードが速く、事故船体の扱いも無茶なことはやっていない。

習近平体制になって指導部関係で一番力を入れているのが汚職体質の変革である。以前の中国共産党と言えば権力者は何でもあり、汚職など日常茶飯事だったはずだ。それを変革しようとする習主席は非常に評価できる。

一方、南シナ海での埋め立て・軍事要塞化などの軍拡主義には非難すべき点はまだまだあるが、中国国内問題に対する方向性に関してはまともな国になりつつあると感じられる。

パソコンからの情報漏えい

最近何かと情報漏えいが問題になる。以前のベネッセから最近の年金情報漏えいまで、頻繁に情報漏えい問題のニュースが流れている。企業の情報漏えいは企業の存続にもかかわる問題で、ベネッセも経営に非常に大きな打撃を受けた。年金情報漏えい問題に至ってはわれわれ国民の誰が被害を受けているかも明らかではなく、不気味で国の信用問題にも関わってくる。

この様なこともあり、国の、そして国民・企業の情報に対する意識は高まっているが、ひとつ情報ダダ漏れで社会で問題になっていないものがある。電話帳だ。電話帳は数百万件、あるいはそれ以上の情報の塊であり、情報漏えい問題がここまで問題になる割には電話帳が全然問題にならないのが僕は不思議でならない。

実際、振り込め詐欺などの詐欺事件で標的を探す場合にはほとんど電話帳が使われているそうだ。最近は携帯電話やスマホも非常に普及しており、このような悪用を考えると、もう電話帳の役割は終えたのではないかと思う。電話帳はご丁寧に全国各家庭に配布される。全く個人情報のまき散らしとしか言いようがない。

そして最近問題になっているのがパソコンからの情報漏えいだ。パソコン上の情報やファイルはクリック一つで消去できると思っている人が多いらしい。しかしそれは全く違う。デスクトップ上で消去してもハードディスクドライブ(HDD)内には情報は全て残っていると言ってもいい。最近は数千円出せば情報を全て復元できる機械が手に入るそうだ。パソコンを初期化しても以前の情報は残っているらしい。企業では業者に情報消去を依頼するところも多いが、その業者の情報管理意識が低ければ危険極まりない。

情報を完全に消去する方法が一つある。HDDを物理的に壊すということだ。つまりHDDを半分に折ってぶっ壊してしまう。これが一番原始的で一番確実な消去方法なのである。しかしHDDは非常に頑丈で簡単には壊せない。そこで最近はHDDを壊す専用の機械が20万円くらいで売っているらしい。個人で買うには高いが、企業が使う分には十分価値はあるだろう。

情報機器という最先端テクノロジーが最後に行く末が物理的に壊すことだというのは、仮想の世界から現実の世界に戻されたような気がして、現在のIT万能社会から目を覚ましてくれるような気がする。