投稿者「木原 康明」のアーカイブ

セブン銀行ATM稼働率世界一を支えるものは

最近何かと話題なのが中国の機械施設の不手際。先日も百貨店のエレベーターの床が外れ死亡事故が起きた。それ以外にも中国には「殺人マシーン」が数多く存在するという。びっくりしたのが、ATMで感電して重傷を負ったという事故だ。中国ではもう何を信頼していいかわからない。

そのATMの話題だが、全国のセブンイレブンの店舗に設置されているセブン銀行のATMの稼働率が実に99.9%、世界一なのだそうだ。そのセブン銀行のATMの管理を任せられているのが警備会社のALSOK。ALSOKでは保守管理だけではなく、現金の管理まで受け持っている。ATMでは現金が底を尽きても溢れても問題になる。そのためALSOKでは一台一台のATMの出入金の特性を日々研究しているらしい。最近ではセブン銀行のATMの優良さが評判になって、他の銀行のATMまで任せられるようになったらしい。銀行員の常駐するATMでも、ATM現金管理の煩わしさと危険性を考慮してALSOKが管理しているところがあるらしい。

ALSOKと言えば、レスリングの吉田沙保里さんのCMでおなじみのように警備のイメージがあるが、今では現金管理など現金の扱いそのものも行っており、ALSOKの現金センターでは一日に160億円の現金を扱っているという。

先端技術は時間がたてば真似されていずれは他社でも導入できるであろう。しかしALSOLのサービスは社員の非常に高い職業意識に基づいており、他社が単純にまねできるものではない。それに一度評価を受けるとそれが直接信頼になり、ブランドになる。高度な信頼のいる仕事はALSOKに任せようというふうに。

ALSOKは今、日本の警備事業のトップを走っているが、その高信頼で質の高サービスは世界一であろう。これも日本という国の気質がなせる業かもしれない。

朴大統領の中国軍事パレード出席をめぐって

9月に中国で、抗日戦争勝利70周年軍事パレードが行われる。今、そのパレードに韓国・朴氏が出席する方向で進めていることについてアメリカが不快感を表している。

そもそも米韓同盟の目的は共産圏からの防衛を主目的としている。もちろんその仮想敵国はロシア・北朝鮮、そして中国であり、韓国は地理的にその最前線に位置する。最近様々な国が中国に歩み寄りをしている。特に英国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加表明をしたことには世界が驚いた。しかしこれらのことは経済関連の提携であり、安全保障面においてはほとんどの国が距離を置いている。

しかし今回の朴氏の出席は軍事パレードに対してであり、軍事・安全保障面においても中国に歩み寄ることを表明していることに等しい。このことにアメリカが不快感を表すのは当然だ。韓国軍組織はアメリカ仕様であり、韓国軍と米軍は一体となっている。それがもし韓国が中国に付くとなれば米軍の機密事項が大量に漏れることになる。民主主義国家側にとっては死活問題である。おそらく最近は米側も韓国に対して相当警戒感を持っているだろうし、これからの最新の軍事機密に関しては韓国に伝えることはないであろう。

韓国が中国に近づけば近づくほど、日米関係が親密になり重要になることが予想される。現在韓国では反日の嵐が吹き荒れているが、日韓が本当に反目しあう日が来ることも可能性がないとは言えない。日本も韓国関係に対しては十分警戒せざる負えないだろう。

リニア事業は果たして成功するのか

今、東京・名古屋間のリニア建設が始まろうとしている。総事業費9兆円の超巨大事業だ。最近話題の国立競技場の2500億円の比ではない。この9兆円という数字はあまりにも膨大すぎて、果たして採算がとれるレベルなのかどうか、我々一般市民には全く判断できない。しかし東京・名古屋・大阪ラインは輸送のドル箱路線だけに、この路線に限っては採算を取り戻すのが可能なのかもしれない。

現在、世界で次世代高速交通の開発が行われている。リニアに関しては中国の一部で営業されているが、本格的なリニア技術開発に関しては日本が世界を大きくリードしている。しかしそれは世界に勝っているというより、外国勢はリニアの技術の難しさ、事業費の巨大さに実現性を見出していないのであろう。もし世界でリニア研究が進むときが来るとすれば、日本の東京・名古屋間の営業が成功するのを見届けてからになるのかもしれない。

次世代交通はリニアだけではない。アメリカではハイパーループというシステムが考案されている。減圧されたチューブの中を車両が時速千キロを超える超スピードで走るものだ。しかしこれは建設路線の地形が限定され、今のところはほぼ直線路線のサンフランシスコ=ロサンゼルス間でしか想定されていない。

とはいえ東京=名古屋=大阪ラインもかなり特殊だ。この短いラインの中に膨大な人口の行き来があり、経済大国かつ技術大国の日本でしかリニアのスタートを切れないであろう。

リニア事業はJR東海が他の金銭的支援を受けずに独自に遂行することが決まっている。それだけにJR東海の自由度は非常に高いが、これをビジネスとして成立させるにはかなり困難なことであることは間違いない。

維新の党の政党としてのモラル、松野代表・柿沢幹事長をめぐって

今維新が混乱している。というより迷走していると言っていい。橋下大阪市長が政界引退を表明してから核となるものがなくなり、求心力がなくなったかのようだ。

山形市長選挙に対して民主党などの他党候補を維新の党員が独断で、言い方を変えれば好き嫌いで判断して応援に行ったというのだ。それがまだ一般党員ならわがままで通るかもしれない。しかしその人物は維新の党の幹事長である。もうわがままで通るレベルの問題ではない。幹事長は党員がわがままな行動を起こした時、規律を正す役割が求められている。しかしその規律を乱したのが幹事長その人である。そして党代表は、それは個人の自由だとかばっているのである。もう松井大阪府知事が言ったように、「病院に行った方がいい」というレベルだ。

政党とは理念を共有する政治家同士の結社だ。もちろん細かいことまで気にすれば考えの違いもあるだろう。しかし理念を共有する同士をバックアップする。さらにそれを取りまとめるのが党執行部だ。しかし今回のことは、党執行部が、「もうバラバラになろう、でも「維新の党」という肩書は使っていいよ」と言っているようなものである。この様な状態ではもうこの党の寿命は長くない。やはり維新の党は「橋下新党」であって、橋下氏が抜ければ存続しえないということか。

話はそれるが、今僕は、自民党が野党時代にあるとき、石破茂氏が書いた「国難」という文庫本を読んでいる。石破氏は僕が最も信頼のおいている政治家であり、ポスト安倍は石破氏しかいないと思っている。石破氏は現状を非常に透徹に見通している人であり、彼は民衆受けするような甘い言葉はささやかない。だからこそ逆に信頼がおけるのである。

ロシア・・・アジアとヨーロッパの狭間で

今、最も情勢が動いている地域は、ヨーロッパ・東アジア、そして中東であろう。そこで最近あまり噂にならないのがロシアではないだろうか。少し前まではウクライナ情勢でもめていたが、最近はその話題もめっきり聞かなくなった。ロシアも我々日本一般市民の耳に入らないだけで、裏では活発なやり取りがあるのだろうが、活発に動いているヨーロッパと東アジアの狭間でロシアは今どう動いているのだろうか。

ギリシャ問題で揺れるヨーロッパ、日中韓問題で日本包囲網を築く東アジア、ロシアはその両方と接しており、密接に関わっている。とはいえ最近はロシアはヨーロッパよりも東アジアに軸足を置きつつある。巨大化した中国の存在と、シベリアの資源問題だ。

どうやら中国はロシアと近づきたいらしい。もちろんその理由は日本包囲網を敷くことだが、それ以外にもシベリアの地下資源を虎視眈々と狙っているとも言われている。それに対してロシアは中国を警戒しているみたいだ。最近中国は、「北方領土をロシアのものと認める代わりに、尖閣諸島を中国のものと認めてほしい」とロシアに投げかけた。それに対してロシアは「北方領土は日本との二国間の問題だ」と突っぱねたらしい。どうやらロシアは日本との間に問題はあるものの、中国よりかは日本の方が信用できるらしい。なにやら北方領土問題も少しは解決しそうな雰囲気である。

ロシアが東アジアに重点を置きだした今、日露間の問題、そして相互互恵関係を築くチャンスかもしれない。シベリアの地下資源は日本も喉から手が出るほど欲しいものであるし、中韓をけん制する意味合いでもお互いにとって良い関係だと思う。

「アマゾンはブラック企業」批判問題

現在、大手通販会社アマゾンがブラック企業だという批判が強くなっている。元社員などの告白によって、劣悪厳しい労働環境が暴露されているのだ。これらの批判は主にアマゾン内部に対してのものだ。

しかし顧客に対してはどうだろうか?実は僕はつい先日、アマゾンのシステムで冷や汗をかいた。なにやらアマゾンには「プライム会員」なるものが存在するらしい。意識もしていなかったのでそんなものの存在さえ知らなかったが、先日クレジットカードの請求を見ると「プライム会員料 3900円」なる請求が載っていたのだ。あわてて何のことか調べてみると、どうやら無意識のうちに使った「速達便(無料)」みたいなものを一度利用していたことが原因だったことがわかった。しかし無料とは言っても、一度利用すると一か月後に自動的に正式な会員になり、年会費3900円が取られることになるのである。この一か月という期間といい、何の通告もなしに自動的に有料になるシステムといい、ほとんど詐欺みたいなシステムである。ネットで調べてみると、この被害にあっている人は結構多いみたいで、ネット販売業界を大きく独占する企業がこのような行為に出ることは自殺行為だ。

今まではアマゾンに対して好感を持っていたが、この一件で一気にイメージを害して気分が悪くなった。少なくともこのシステムに関して言えば、アマゾンは限りなくブラックだ。アマゾンはいつから詐欺企業になったのだろうか。アマゾンを利用せざる負えないことも多いだけに、僕自身もかなりショックである。

昭和という時代を生きた、昭和天皇

先ほど、たまたま昭和天皇の玉音放送(終戦を宣言するラジオ放送)についての記事を見かけた。僕自身、You Tubeで玉音放送を何度か聞いたことがあるが、歴史ある由緒正しいお言葉で話されているので解説がないとなかなか内容が理解できない。しかしその昭和天皇のお言葉に当時の国民はただならぬ事態を感じたのであろう。

玉音放送を全部聞いたことがない人でも、「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」というくだりは聞いたことがあるという人は多いのではないだろうか。この玉音放送は神である天皇が人間天皇にくだった境目でもある。

終戦まで天皇は神であった。日本は全てが天皇を中心に回っていた。国民の命は天皇のためにあった。しかし他国の独裁国家とは趣が違い、国民皆が天皇に敬意を表していた。しかし天皇の名のもと、軍部が躍進し、戦争へとまい進していくことになる。戦時中の天皇は地位こそ大元帥であったが、指示は軍部が出し、天皇は最終決定者であった。

そして終戦を迎え、昭和天皇は人間となり、日本国の象徴となった。戦前からバブル期まで在位64年、歴代で最も長い在位期間である。そして帝国日本から民主主義国家日本へと全く体制の異なる二つの国を生き抜いてきた、激動の時代を駆け抜けてきた天皇である。

イギリスのエリザベス女王がこのような言葉を発せられている。

「私の気持ちがわかるのは、世界で裕仁(昭和天皇)だけだ」と。

昭和時代、そして昭和天皇の64年はそれだけでも長い年月ではあるが、これから将来、この昭和という時代は日本史上最も激動の時代であったと記憶されることだろう。

芥川賞・又吉さんへのタメ口取材の犯人捜しをめぐって

最近は芥川龍之介賞を受賞した又吉さんの話題で持ちきりだ。そこで一つの出来事が問題になっている。又吉さんに取材した女性記者が又吉さんにタメ口で取材を続けたことに又吉さんが不快感を表した。又吉さん自身はその人物の対して特定する情報は一切流していないが、ネット上では不確定な情報に基づく犯人探しが起こっている。

そこで一人の女性芸能記者が犯人だとされ、その情報がネット上で急拡散しているのだ。実際はその情報は間違っているとほぼ断定されている。おそらくネット上で一人が推測し掲載したネット情報がツイッターなどで拡散したものと思われる。その人物のまとめサイトまでできているという。

この手の無関係者に対する犯罪者扱いは最近頻繁に起こっている。そこで問題になるのがネットモラルというものであろう。最近の、特に若い人は、ネット検索でわからないことは全て知ることができると信じている人が多い。そして一番の問題は、ネット上の情報が全て正しいと信じ込んでいることだ。これは非常に深刻な問題である。ネット上の情報は疑ってかかることも重要だ。簡単な例を挙げると、そのネット情報の出所は信頼性の高いところかということを気にすることだ。

信頼できる情報にはほとんどの場合、出典、そして執筆者の名前がはっきりと明らかにしてある。それはその情報に関して執筆者が責任を持ちますよという意思表示である。出典・執筆者を隠している情報は怪しい可能性が高い、あるいは不確実である可能性が高いということは言うまでもない。僕のこのブログに執筆者(私)の名前を明らかにしているのも、執筆内容の責任の所在を明らかにするためだ。匿名でネット上にでたらめな記事を書くのは卑怯を通り越して犯罪行為である。そして今回の出来事のようにツイッターでツイートしている人も、気軽な気持ちでしているのだろうが犯罪行為に加担していると判断される可能性は高い。

ITに関するスキルは大人よりも若い人、子供の方が圧倒的に高い。そのために大人が若者・子供にITモラルを伝えることが非常に難しくなっている。しかし大人たちは、自分はITに詳しくないから関係ないよ、という無責任な態度をとるのではなく、大人も積極的にITの仕組みを勉強し、若者・子供にITモラルを伝えられるようにならなければならない。

ウィルスセキュリティソフト会社が同業者・末端利用者を攻撃?

ウィルスセキュリティソフト会社が自らウィルスを作成し、ライバル業者・末端利用者を攻撃していたというニュースが入ってきた。まだ真偽のほどは定かではないが、IT機器に対するセキュリティ意識を改めて問われる機会になったのではないかと思う。

ここで注目は、この会社がロシアの企業であるということだ。言うまでもなくロシアは中国と並んで共産主義国、何かと怪しいことが多い。中国は情報統制など民間に公的機関が介入することが多く、民間企業をコントロールしようとしている。白物家電ならともかく、IT機器などを利用する場合は中国製には気を付けた方がいい。最近では中国のレノボのパソコンに出荷前にウィルスが組み込まれていたことを思い出す。レノボは米IBM社のパソコン事業を買収して急成長したことで有名であり、その元IBMブランドを信用して購入する人も多いが、この事件で信頼性は一気に揺らいだ。そして今回の事件である。もしこの事件が本当ならば、ウィルスセキュリティソフト会社がウイルスをばら撒くという前代未聞の出来事である。

中国は世界第二の経済大国になり、ロシアも大国ではあるが、国家の信頼性は二国ともまだ底辺レベルのようだ。商品が安いに越したことはないが、その安さがリスクとのトレードオフになっていないか、生産国などに注意して考慮しなければいけない。

桜島、大規模噴火の予兆か

桜島の活動がかなり活発になり、大規模噴火が起きる可能性が高いと発表された。予兆とは火山性地震・山体膨張などである。桜島は普段から年に千回以上のペースで火山活動が起きているが、今回の火山活動は気象庁の観測開始以来最大のものであるらしい。余談だが、僕が鹿児島に行ったとき、路面電車の中には火山灰を避けるために貸し出す傘が数本車内に準備されていた。鹿児島市民にとっては火山活動は生活の一部なのであろう。

ところで日本にはカルデラと呼ばれる巨大な火口がいくつもある。その中でも特に有名なのが阿蘇カルデラであるが、実は鹿児島の桜島も阿蘇に匹敵するくらいのカルデラなのである。桜島の頂上にある火口のことではない。桜島の浮かぶ鹿児島の湾の内部全てが実は姶良カルデラと呼ばれる巨大カルデラなのである。桜島は姶良カルデラの中に浮かぶ小さな山に過ぎない。今回の桜島の噴火は桜島の火口からの噴火と思われるが、数万年に一度くらいの割合でカルデラ全体からの噴火が起きることがある。いわゆる超巨大カルデラ噴火である。それは富士山の噴火の比ではないくらい巨大なものだ。超巨大カルデラ噴火が起きれば、九州はほぼ全滅すると言われている。

ともあれ、桜島の活動が人的被害のないレベルであることを祈るが、日本は火山・地震とも世界でもまれにみる地学的災害大国であり、常にその予兆を監視することを怠ることができない。