投稿者「木原 康明」のアーカイブ

安保法案を「戦争法案」と口にする「国会議員」は信用できない

思想は人それぞれ、人を傷つけるような暴力的な思想でない限り、どんな思想を持とうが自由である。もちろん個人が安保法案に対して戦争を連想してしまうなら、戦争法案と呼称するのもやむ負えないだろう。

しかしこれが国会議員となれば話は別だ。前の国会で議案にのぼったものに「戦争法案」などという呼称のものは何一つない。「安全保障関連法案」が正しいと思われる。一般市民が言うならともかく、正確な議論が必要とされる国会議員が戦争法案などと呼称するのは、あまりにも認識が欠けている。

28日のテレビニュースを観ていると、社民党の国会議員が「戦争法案」とやみくもに連呼していた。国民がどの国会議員を支持しようが自由だが、僕はこんな国会議員を信用することはできない。

「安保法案は、~~~だから、戦争に結び付く可能性がある」と説明するならまだ十分に分かるし、法案に対して誠実に向き合っている姿勢を感じる。しかしやみくもに戦争法案と連呼するだけでは誠実さも何も感じないし、暴力的な印象しか受けない。むしろこの人(国会議員)の方が戦争的な思想の持ち主ではないかと疑ってしまう。

国会議員は「公人中の公人」である。そのため一般市民が認められている大きな自由に対して国会議員は自由を制限されることもある。そのことを理解していない人に国会議員である資格はない。国会議員には公人たる風格のある振る舞いを求めたい。

日米同盟はいつまで

最近、自民党の石破茂衆院議員(現在、地域創生担当相)が執筆された本を読んでいる。石破さんと言えば防衛庁長官、防衛相を歴任しており、自他ともに認める防衛のプロフェッショナル(本人は軍事マニアとも言っている)だ。その本が書かれたのは5年ほど前で、当時は集団的自衛権など国民も国会議員もほとんど関心のなかったころだが、石破氏は当時から集団的自衛権の重要性を訴え、そもそも集団的自衛権とは何ぞやということを丁寧に説明してまわっていた。

集団的自衛権と言えば、「アメリカと一緒に地球の裏側まで戦いに行く」という短絡的なイメージがあるが、事はそんなに単純ではない。ましてや最近の「戦争法案」などと一言でかたずけられるようなものでは決してない。集団的自衛権が問題になっているのは国際貢献などの理由もあるが、それ以上にアメリカと日本の共通する国益が大きな理由の一つである。日米同盟にしても、アメリカは日本と同盟することによって大きなメリット・国益があるからこそ日本と同盟しているのである。したがって日本と同盟することにメリットを感じなければ同盟は破棄されるのが当然のことである。何もサービスで同盟を結び、日本を守っているのではないのである。

しかし日本人はそんなことは微塵も考えずに、日米同盟は当たり前のものと思い、アメリカが日本を守るのは当然のことだと思っている。しかしこれは当然のことでもなんでもないのである。アメリカだって自国が困っているときに助けに来ないと宣言している国を守ろうなんて思わないはずだ。ただ現在は中国の脅威などもあって、日本と同盟を結ぶことがアメリカにとっても大きなメリットがあると言うだけのことなのである。

万が一、本気で集団的自衛権を断固拒否するのであれば、スイスのように永世中立国になるしかない。永世中立国と言うと日本人は勘違いして永遠に平和的な国だと思っている人がいるが、そんな幻想のような生易しいものではなく、他国から攻撃されても助けに来る国がないのだから自国の軍隊だけで守らなければならない。当然強力な軍事力が必要になり、実際にスイスは強力な軍隊を保持している。

集団的自衛権を含む安保法案はすでに可決されたが、安保法案賛成派も反対派もその一面だけしか見えてないような気がする。歴史を知ることは非常に重要だが、近現代歴史、そして政治・安全保障について日本人はもっと勉強をすべきではないかと思う。

人生勝ち負けに非ず

数日前のブログで「プロスポーツは勝ち負けが一番大事だ」というようなことを書いたが、それはあくまでプロスポーツに限ったことである。もちろん勝ち負けが重要なことはたくさんある。しかしこと人生に関しては決して勝ち負けだけで評価されるものではないし、そんな単純なものではない。

こんなことを書いたのは、最近いたるところで「勝ち組負け組」ということにこだわる風潮があることに疑問を感じているからだ。仕事で出世して順調に結婚したものが勝ち組と叫び、周りの者もそういう者を勝ち組と持ち上げうらやましがる。そして正社員になれず結婚ができなかったものは自分を卑下し負け組だと落ち込む。しかし僕に言わせれば、そのような卑下するような気持ちを持つこと自体が負け組であって、正社員でないことなど負け組でもなんでもない。それでも周りの者はそういう人間を負け組と呼ぶかもしれない。しかしそこで周りの人間の言うことに同調して負け組だと自覚することが負け組なのである。

しかし人生何も勝つために生きているのではない。もちろん勝つことを命じられるときもある。その時は勝負であり、勝ち負けが重要である。しかし勝ち組だ負け組だなんて気にする前にとにかく行動を起こさなければいけない。行動を起こさずして、信念を持たざるして負け組だと言うなら、それは負けるべくして負けたと言うべきであろう。

人間の命は有限である。どうあがいても150年生きることは100%無理なのである。しかし人生は有限であるからこそ非常に価値あるものなのである。子供の頃は人生は永遠に続くのではないかという錯覚に陥る。しかしある程度歳を取ると人生の有限性を自覚するようになる。そこでその限られた時間の中で自分はこれからどう生きるべきか、自問自答を繰り返す。人生の有限性を自覚した時、人間はより深みのあるものへと変わるのである。

自分の人生が勝ち組だ負け組だなんていうくだらないことを考える前に、これからどう生き、どう人生を深くしていくか、何度も繰り返し問い詰め、中身の詰まった深い人間にならなければならない。

VWに続き他社もか。排ガス規制問題

現在、フォルックスワーゲン(VW)のディーゼルエンジン排ガス操作による規制逃れが大きな問題になっているが、VWに続き他社も排ガス規制違反があるという報道も流れてきた。(追:後に他社は基準値内であることがわかった。)この排ガス問題は規制値の数十倍にもなる有害物質が実際に排出されていたと言われており、さらに複数の自動車メーカーがクリアできていなかったとなると、この規制値をクリアするのは現在の技術では困難でさらに他メーカーまで飛び火と言うことも考えられる。もしこのようになればメーカーの責任ももちろんだが、米国および欧州の政府が課した規制値の数字自体が現実的でなく、そもそも規制自体が構造的な問題があったと考えられる。もしそうならこのような規制値を課した米国および欧州政府にも責任がないとは言えない。

VWはトヨタと販売台数世界一位を争っている巨大自動車メーカーだ。この排ガス問題について日本メーカーはどうなのかと心配になるところだが、日本メーカーが摘発される可能性は低いと考えられる。それは市場の構造に原因がある。欧州ではディーゼルエンジンがシェアの50%をせめるほどのディーゼル大国で、クリーンディーゼル技術が最も普及した成功市場だが、日本ではディーゼルは汚いというイメージが強く(これは石原慎太郎元都知事のパフォーマンスによるところが大きい)、さらにハイブリッド技術が大きく成功したことにより、クリーンディーゼルが入り込む余地が少なかった。

今回のドイツ自動車勢が大打撃を食らえば自動車勢力図も変わる可能性があり、日本自動車メーカーの勢力拡大を即す可能性がある。とはいえドイツ自動車勢の車の作りには絶対的な定評があり、たとえ勢力が一時的に変わっても即巻き返してくることは予想されることだ。ヨーロッパのクリーンディーゼル・ダウンサイジングターボ、そして日本のハイブリッド技術がしのぎを削っているが、クリーンディーゼル問題で混乱しているうちに、時代は燃料電池などの次世代技術に一気に取って変わるかもしれない。

やはりプロスポーツは勝ってナンボ。ラグビーW杯より

スポーツのとって大事なことはいっぱいある。スポーツ精神、数字、健康維持などなど。しかし「プロ」スポーツにとって一番大事なのは「勝つこと」である。勝ってナンボの世界。いくら綺麗ごとを言ってもやはり勝たないと振り向く人は少なくなる。それをそのまま証明したのが現在行われているラグビーW杯だろう。

ラグビー日本代表は、初戦で優勝候補の南アフリカを倒した。それがどれだけの日本人を振り向かせたか。そういう僕もラグビーに注目したことはほとんどなく、今回の勝利で振り向いた超にわかファンである。そして2戦目のスコットランド戦は最初から最後までテレビで観戦した。

勝つことによって皆が振り向いてくれる。そしてその副次的な効果としてルールを覚えてもらえるということがある。僕も今までラグビーのルールさえまともに知らなかったが、今回のスコットランド戦を観て初めて大まかなルールを知ることとなった。

興味のないスポーツについてはそもそもルールを知らないということが多い。しかし世界で活躍する日本人選手、日本代表が勝つことにより、興味のなかったスポーツのルールを覚える。テニスの錦織選手、フェンシングの太田選手などがその最たるものである。

興味本位でスポーツをやっている市民はともかく、世界のトップを目指す選手は何をさておいても勝つことが一番重要なのである。非常に当たり前のことだが。

今回のラグビーにおいて南アに勝ったことは非常にうれしいが、それと同時にラグビーが日本でもっと認識されるきっかけになればまた嬉しい。五郎丸という珍しい名前も広く知れ渡り、現役ラグビー選手の名前も覚えるきっかけになった。

ラグビーが日本に定着するきっかけにする唯一の条件は勝ち続けることだけだ!

インドネシア新幹線の受注、白紙に戻る

日本が7年に渡り力を注いできたインドネシアでの新幹線事業が白紙に戻った。この受注白紙から日本が学ぶところは大きく、これからの新幹線国際進出計画に大きく影響しそうだ。

今回の件の撤回は、日本が売りとした事と相手が望んでいることとのミスマッチが原因だ。日本の新幹線の売りと言えば、「速さ、安全性、時刻の正確性」だ。ところがインドネシア側にしてみればこの三つのことはそんなに強くは求めていなかったのだ。時刻の正確性にしても、外国では電車が遅れることは当たり前のことで、日本のような時刻の正確性の方が異常で過剰スペックなのだ。そして一番大きなのが、たとえ時速200キロに落としてでも建設費・運営費を下げてほしいという要望だ。日本国内レベルの新幹線を作ろうとすると、想定の40%増しくらいになるという。以前営業した台湾新幹線も、一部のエリートビジネスマンはともかく、一般市民にとっては新幹線代のチケットは高くてなかなか手が出ないみたいだ。

現在日本でも新幹線の新規建設が急ピッチで進められている。とはいえ日本人にとっても新幹線チケットを気軽に買えない人は少なくないはずだ。時速200キロでもいいからもう少し値段を下げてほしいという市民・学生は多いかもしれない。

この様に、これからの新幹線海外輸出に関しては、その国の実情をもっと把握して売り込まないといけない。特に新興国向けの場合はインドネシアのようにこのことは非常に重要だ。世界は何も日本みたいな国ばかりではないのだから。それどころか日本の国内事情の方がよっぽど特殊と言えるかもしれない。

安倍首相在位1000日

9月21日で、第二次安倍政権が発足してから1000日目を迎えたようだ。第一次政権も含めると1366日で、祖父の岸元首相の1241日を上回っている。これから衆院の解散がなければ次の国政選挙は来夏の参院選で、この参院選に勝利すれば小泉政権を上回ることになる。その上は佐藤栄作と吉田茂のみだ。

現在、安倍政権は安保法案でもめたこともあり支持率はかなり低くなっている。安保法案が決着し、今後は経済政策に力をつぎ込むことになると思われる。この経済政策でどこまで支持率を上げれるかによって、来夏の参院選の勝負がかかっている。

僕個人としては石破茂氏の政権を期待しているが、現在の状況を見ていれば安倍政権の長期政権化が現実的である。石破氏は軍事政策に非常に通じている。せめてその軍事政策に関わる防衛大臣などの重要職に就いてもらいたいというのが僕の願いでもある。

それはともあれ、政権が長期政権として安定するのはいいことだ。長期政権化すれば首相も長い視点から政策を打って出られる。安倍政権の長期化が日本の安定化につながれば、支持率も自然と上がるであろう。とはいえ、安倍政権の暴走は避けなければいけない。そのためにも野党は安倍政権をじっくり監視し、おかしいところは徹底的に追及しなければならない。

翁長知事の国連での発言について

21日、沖縄県の翁長知事は国連で「辺野古移設は人権をないがしろにしている」と言う趣旨のことを発言した。沖縄県民の気持ちもわからないでもないが、そもそも辺野古移設は普天間基地周辺の異常な環境の悪さを解消するために行っていることだ。すなわち普天間基地の辺野古移設はむしろ人権問題解消のためだと言える。

実際、辺野古周辺には住居は見当たらない。環境破壊だと言うならば話はよくわかるが、辺野古に基地を作ることを人権問題と取り上げるのは甚だ見当違いではないかと思う。

現在世界的に人権問題に関しては敏感になり、人権侵害だと訴えれば世界が振り向いてくれるだろうと思ったのだろう。しかし辺野古を少しでも見れば人権問題でもなんでもないことが誰でも理解できる。むしろ環境破壊だと訴えた方がインパクトがあったのではないかと思う。

もちろん米軍基地問題に沖縄県民は何の罪もないし、基地によるあらゆる環境の悪化の被害者だ。しかしそれとは別に、沖縄は地政学的に重要な位置に位置する。本土が軍事的に安全に保たれているのも沖縄のおかげだともいえる。とはいえ現在の中国の海洋進出を見ると沖縄の基地負担を減らすことは実際問題として難しいと言える。しかし少しでも沖縄の負担を減らすために、本土でできる事は本土で負担するということを考えなければいけない。

中国が極超音速機を開発?

中国メディアが極超音速機の試験飛行に成功したと発表したみたいだ。極超音速機とは音速の5倍(マッハ5)以上の飛行機のことを言う。真偽のほどは定かではないが、もし本当に成功しているとしたら非常に高度な技術力を示したことになる。現在アメリカも極超音速機の開発を行っているという。

超音速機と言えば音速の2倍(マッハ2)を出して営業運行していたコンコルドが有名だが、騒音問題・機内居住性・安全性の問題から決して成功したとは言えない。音速以上で飛ぶと一番問題なのが「衝撃波」による爆音だ。「極」ではないが、超音速機の開発は日本のJAXAでも行われており、少し前に話題になったことを記憶している。今回のマッハ5と言うのは超ド級ともいえる開発だが、環境問題などをほとんど考えない中国が騒音問題・燃費問題をどこまでクリアしているか疑問が残る。

しかしこの技術は直接軍事技術にも転用できるもので、この開発が本当に成功しているならば米軍のミサイル防衛網にとって非常に驚異的だ。むしろこの軍事的問題の方が衝撃的かもしれない。

このマッハ5の極超音速機は、中国からアメリカまで約1時間で飛ぶらしい。見方を変えれば中国から1時間でアメリカ本土までミサイルを飛ばせるということだ。もちろん核弾頭を搭載することも可能だ。

この技術が現在確立されているのかどうかははっきりしないが、中国の軍事的脅威に対して日本、そしてアメリカは間もなく丸裸になると言ってもよい。アメリカは中国に対するミサイル防衛網をはじめとする軍事対策を根本から見直す必要性に迫られるだろう。

共産党が野党連立を掲げる

共産党の志位委員長は19日、反安保法案を旗印に連立政権の実現を目指し、次回参院選で民主党と選挙協力をし、候補者を一本化する方向性を示唆した。共産党と言えば万年野党で、野党だからこそ何でも反対で存在感を示してきたが、共産党の参加する政権がもし誕生するとどうなるか、まともな選挙運営ができるかどうか、想像しがたい。

そもそも選挙で共産党に投票する人は、共産党がアンチ与党だから、共産党が万年野党だからと言う理由で投票する人が多い。すなわち共産党支持者も共産党が政権を取ることを望んでいない節がある。

今回の安保法制反対は政権交代のきっかけになりうるのか。5年前ならなっていたかもしれない。そして約5年前には実際に自民政権交代が実現し、民主党政権が誕生した。しかしそこで見せられたものは散々たる光景だった。政権運営能力のない政党が政権を取るとこうなるという現実を見せられた。

政権を運営するには二つの要素が必要だ。

1)政党が政権運営能力があるか。

2)強いリーダーシップで政権をまとめられる人物がいるか。

この二つを備えているのは残念ながら自民党だけである。共産党・民主党をはじめとする他の党はこの二つとも当てはまらない。唯一、2)のリーダーシップという点では、大阪維新の橋下徹氏が当てはまるかもしれない。したがって政権交代をし、連立政権を樹立させる青写真としては、橋下氏をトップ(首相)とし、多数の政党をまとめ上げるというのが現実的である。そうなれば国民も面白いものを見られる(かもしれない)。

少なくとも既存政党の寄せ集めでは政権は完全に成り立たない。野党が政権を目指すならそれを熟知して行動を起こさなければならない。