投稿者「木原 康明」のアーカイブ

一億総活躍社会へ向けて。貧困からキャバクラで働く女子大生。(TBS・NEWS 23 より)

現在の安倍内閣の一つの目玉でもある、一億総活躍相。日本国民が幅広く活躍できる社会を目指してこれから政策を実行しようとしているところだ。その中の一つとして、意欲ある学生が大学・大学院へ進学し、勉学にまい進できる環境を作ることも、一億総活躍社会へ向けての重要な政策だ。

しかし、現在の大学生を取り巻く環境、ことに金銭的に余裕のない学生に対して社会が十分な環境を提供できているかというと、疑問に思うことが多い。11月26日のTBS・NEWS23で、貧困学生を取り巻く厳しい環境について特集された。

家庭の事情により仕送りを受け取れない学生も多いという。そのような学生の支援として奨学金制度があるが、日本の奨学金制度は世界の先進国の中では特に異常な状態に陥っている。現在の日本の奨学金制度はほとんど(99%と言っていいほど)貸与型である。しかもその半数の人は利子つきの貸与である。僕も大学院時代、奨学金を借りたが、もちろん貸与型であった。日本の奨学金はでは貸与型が常識であるが、海外(アメリカなど)ではこれを奨学金とは言わない。「ローン」と言うのである。海外で奨学金と言えば給付型が常識であるが、日本では給付型はほぼ皆無である。

一億総活躍社会を目指すには、将来の社会の戦力である学生に対する支援・援助は不可欠だ。しかし現在の日本では大学の卒業時点である社会生活スタート時に、数百万円という借金を背負わしているのである。こんな間抜けな国は世界のどこを見ても見当たらない。現在の日本は自分で自分の首を絞めつけているようなものである。要領よく切り抜けることができる社会人はいいが、一つの失敗が人生を大きく狂わせる、そのような原因に現在の奨学金はなっている。

NEWS23では、学費の捻出に苦しみ、キャバクラに従事する女子学生を取り上げていた。キャバクラの派手なイメージとは裏腹に、彼女らの生活は非常に暗いものになっている。彼女らは、キャバクラなど辞めれるものなら今すぐにでも辞めたいと言う。しかし金銭事情がそれを許さないのだ。

大学で高等教育を受ける代償がキャバクラでのバイトであるとは、今の学生を取り巻く社会は病んでいるとしか言えない。安倍総理が一億総活躍社会実現を目玉として取り組むのなら、このような普段は焦点が当たらない、しかし根深い問題にいち早く取り組んでほしい。せめて彼女らが訴える「昼の仕事で働きたい」という願いだけでもかなうような社会にしなければならない。

 

中国の兵法古書をしたたかに実行する中国・100年計画。

最近、アメリカ・日本が、中国の脅威に対して非常に危機意識を持ち始めている。もちろん以前から危機は感じていたのだろうが、スプラトリー諸島の埋め立て・軍事施設化が行われてから危機意識は非常に高くなっている。なぜアメリカは中国をここまで野放しにしてきたのか。そこにはどうやら中国の兵法に関する古書が一つの鍵になっているらしい。

中国には世界最古の歴史があり、幾たびの国盗り合戦が行われてきた。それらの国盗りの兵法に関する知識の莫大な蓄積が存在する。それらに関する古書を近代・現代の中国指導者達は参考にし実行しているという。

中国の指導者達が2049年までに世界の覇を実行するという計画があるらしい。中華人民共和国の建国が1949年、すなわち建国からちょうど100年で世界を制覇するという野望である。これは100年マラソンとも言われている。

そして現在、中国は強大な経済力を身に付け、その資金力・技術力をもとに巨大な軍事力を身に付けようとしている。

今まで世界の二大大国と言えば、アメリカ・ロシア(ソ連)であった。その二国がしのぎを削っている間に、中国はアメリカなどの力を利用して膨張してきた。漁夫の利とでもいうべきであろうか。

今、アメリカは中国の処遇に非常に頭を抱えていることであろう。現在の状況は中国の思うつぼになっている。最近になってアメリカは、南シナ海の航行の自由作戦などでけん制しだしてきた。それと同時に、日本はアメリカの強固な同盟国として非常に重要度を増している。もう一つのアメリカの同盟国である韓国は中国に肩入れして当てにならない。

アメリカと中国が真っ向から対立した時、日本はその最前線に位置することになる。少し前に集団的自衛権が問題になったが、それを通り越して個別的自衛権のレベルの話になるかもしれない。平和主義は非常に素晴らしいが、口で平和平和と唱えているだけでは平和は維持できないし、自国を守ることもできない。日本国民も一国平和主義から脱出する覚悟が必要なのかもしれない。

負けて称えられるうちは、トップじゃない。勝って憎まれろ!錦織圭選手と北の湖

数日前にあった、プロテニスのファイナル。そこで錦織圭選手はフェデラーに善戦するも惜しくも負けてしまった。その後の周りの反応を見ていると、「負けたけどよく善戦した。よくやった」という声が多かった。確かに世界トップレベルの戦いで、長年トップレベルに君臨しているフェデラーに善戦するのは素晴らしいのかもしれない。しかしそれを称える声に僕は落胆した。

錦織圭選手は現在世界ランク8位。最高で4位まで上げていた時期があった。それでも確かにとてつもなく凄いことだと思う。しかし一ファンの勝手な思いだが、錦織選手の目指すところはそこではないはずだ。おそらく本人も世界ランク1位を目指しているはず。そして4大大会優勝を。しかしそれを目指すならばフェデラーに負けて称えられるのは本人も屈辱ではないだろうか。錦織選手の目指しているのは、優勝して称えられる、さらに優勝して世界から憎まれる、そういうレベルを本人は目指しているはずだ。

最近、相撲の北の湖理事長が亡くなった。北の湖は現役時代、憎らしいほど強かったという。あまりの強さに観客席からは「負けろ」という声さえ飛び交っていたという。まさしく強すぎて憎まれる、今のテニスで言うと世界ランク1位のジョコビッチのレベルではないかと思う。錦織選手もこのレベルを目指してほしい。そして一ファンの根拠のない思いかもしれないが、錦織選手にはその力を持っていると信じている。

いつか錦織選手が4大大会で優勝して、ヤジを飛ばされる日が来ることを期待している。

指揮法を知らない指揮者ではなく、指揮法を無視した指揮者になれ

僕は大学時代、混声合唱団に所属していたが、そのとき親しかった先輩の学生指揮者がこう言っていた。

「指揮法を知らない指揮者ではなく、指揮法を無視した指揮者にならなければならない」

指揮法とは違う指揮をするにしても、「知らない」と「無視する」では全く違う。指揮法に例えてこう言ったが、これはあらゆることに通じるのではないかと思う。

指揮法通り、つまりマニュアル通りこなすことは理想かもしれない。しかしそれではマニュアルの壁を打ち破れない。そこでマニュアルから逸脱したことを試みるが、その時にはマニュアルを熟知してマニュアルの限界を認識したうえで試みなければならない。マニュアルを理解しないで逸脱するのは単なる暴挙だ。

物事の入り方はいろいろあるかもしれないが、初めは型から入るのも一つの手であろう。そして型を追及するのも極めるうえで一つの手法だ。しかし型の限界を感じ、型を打ち破る、それが新たなる常識を規定する一撃になる。

型を追及するか、型を打ち破るか、どちらが優れているというわけではないかもしれないが、自分がどちらの手法を取るか、熟考して極めたいものである。

大阪ダブル選で、大阪維新の会が圧勝

22日、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙があった。大阪市長選は橋下氏の後任を選出するものであったが、結果は府・市ともに大阪維新の会の圧勝であった。

今回のダブル選の争点はもちろん大阪都構想であったが、都構想に関しては住民投票で一度は否決されている。しかしその住民投票の結果は非常に僅差での結果であって、今回のダブル選を占うには参考にならないものである。

住民投票で否決に持ち込みながら、なぜ今回の選挙で自民をはじめとする反維新連合が勝てなかったか、それは府民投票からダブル選までの数か月に反維新連合が府民を納得させられるような代案を出せなかったことにあるであろう。

橋下維新が破壊的革命と言われていたのに対して、反維新陣営は創造的革命と訴えてきた。しかし創造的とは聞こえがいいが、結局それが何を指すのか、具体的にどう革命を起こすのか、反維新陣営はそれを示すことができなかった。破壊的であろうとなんであろうと、現時点で革命を遂行できるのは維新側であろうと大阪府民・市民は判断したのであろう。

橋下氏は「いったん」政界の一線から退く。しかし本人も「5年で政権」とポスト安倍を掲げているように、国政に進出することは間違いないであろう。大阪を中心とする関西圏での維新の強さは現在は強固なものとなったが、この勢いを全国にどう広めるか、国政に橋下政権を誕生させるにはかなり困難といえるだろう。

しかし大阪で以前ではありえないような改革を実行してきた橋下氏、国政で橋下改革を実行するのは困難ではあるが、不可能ではないと僕は感じている。

現在の韓国に学問の自由はないのか。朴ユハ教授の慰安婦論をめぐって

慰安婦論をめぐって、慰安婦問題に懐疑的な論評を提出していた韓国の大学教授・朴ユハ氏が在宅起訴された。朴氏は慰安婦問題において、強制性などに対して疑問視する論調を出していたところ、韓国の検察に起訴されたようだ。原告団に含まれている元慰安婦と名乗っている女性の中には、朴氏の起訴のことを全く知らない者もおり、今回の検察側の起訴は政府・世論の顔色をうかがった暴走と思われる。

そもそも朴教授は学問の一見解として慰安婦問題について言及しており、もしそれに反するものがいれば論理で反証すべきところであろう。それが正当な学問というものだ。今の韓国に学問の自由はない。多くのことで言論統制が行われている。韓国が中国化しているとも言えるだろう。

この様な学問風土の上で学問が育つわけがない。科学研究においても上の顔色をうかがって行われているのだろうか。もしそうだとすれば、韓国ノーベル賞待望論というレベルの話ではない。まず初等教育から学問とは何か、学問とはどうあるべきかということを、きっちりと議論しなければいけない。

今回の学問の制限・検閲は社会分野でのことであるが、そのようなシステムに拍車をかけたのは朴クネ以外の誰でもない。学問を発展させるにはまず学問の自由を保障するところから始まる。現在の韓国を見れば、これからの韓国学問の展望は暗いものであると言える。

完璧ではなく95%を求める

ついついあらゆることで100%完璧な対策を求めがちだが、100%を求めるのは莫大な労力や精神力が必要で、100%を求めた途端、極端にコストパフォーマンスが悪くなる。もちろん100%を求めなければならないことはある。例えば車、そして飛行機の安全性などはその最たる例だろう。飛行機では1%のミスが何百人という命に直結してしまう。わずかなミスも許されないのだ。

100%を求めるのはコストパフォーマンスが悪くなると書いたが、正確にはその労力は99%から1%上げるのにほとんどを費やされる。車・飛行機にはそれが必要だが、僕らが普段生きている中では100%を求めることはメリットよりもデメリットの方が圧倒的に高い。普段生活している分では、常に95%ぐらいの出来を求めるくらいが精神的にも最も良い効果が表れるのではないかと思う。

この5%を捨てる余裕、これが人生の余裕につながってくる。もし対策していない5%の方に入ってしまったら仕様がない。その時はあきらめればいいのである。

命に関わることは100%求めなければいけないと思うが、それでも外出して道端を歩いていれば、事故に巻き込まれる可能性も十分考えられる。だからと言って外出しなければ自由がなくなる。昔のCMではないが、家にいても隕石が落ちてこないとは限らない。100%というのは非常に割に合わないのである。

なぜこんなことを書いたのか。それは僕が非常に心配性なところがあるからである。つい99%からの残りの1%に気がとらわれてしまう。数学の証明は100%でなければならない。しかし生きていくうえで100%を求めることは全くないのである。95%ぐらいでリラックスして生きていければちょうどいい。

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏が障がい者差別的否定的発言

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏が、県の総合教育会議で、「妊娠初期にもっと障害がわかるようにできないか」、「茨城県では減らしていけるようになったらいい」というような発言をしたという。最近はメディアで政治家などの発言に対して上げ足を取るような報道が多いが、今回の長谷川氏の発言はそのようなレベルの話ではない。障がい者に対する行政の根本にかかわる問題である。

障がい者の中には障がいに苦しんでいる人はもちろん多い。障がいがないに越したことはない。しかしそれと、生まれてくる障がい者を減らすというのは別次元の話だ。長谷川氏の発言は、妊娠中に判明した障がい児は堕胎して生まれてこないようにすればよいという意味にとらえられる。これは明らかに障がい者の人権の完全否定であり、命の選別である。障がい者には生きる価値はないと言っているも同然である。障がい者教育に関わる、しかもそのトップにあたる人物がこのような認識をしていることには唖然としてしまう。

僕が思うには、障がい者に対して(過度に)優遇などの特別扱いするのもそれはそれでおかしいと感じている。一番大切なのは、障がい者と健常者を同レベルで見ることである。健常者ができる事でも障がい者にはできないこともあるだろう。そこでできないから特別扱いするのではなく、できないことはできないと認めることが大事だと思う。そして障がい者は障がいがあってもできることをできる範囲でやればいいのである。健常者であってもできないことはいっぱいあるのだから、障がい者ができないことは特別な事でもなんでもない。

障がい者を特別扱いするのではなく、健常者と同じレベルで評価することは障がい者の尊厳を尊重することでもあり、そのようにできる社会が本当に障がい者を受け入れることができる社会なのではないだろうか。「障がい者に優しい社会」と言っているうちは、まだまだ障がい者後進社会なのである。もちろん障がい者に優しいことはいいことではあると思う。しかしそれを口に出して強調しているうちはまだまだなのではないかと思う次第である。

テロはパリだけではない

とある記事を見ていたら、「アラブでは毎日のようにテロが起こって死者が出ているのに、なぜパリだけが注目浴びるのか」という記事が載っていた。確かにおかしな話だ。もちろん理由がないわけではないが、おかしい部分の方が大きいだろう。

世界で人種を超えて皆平等だと常日頃叫んでいても、テロのような緊急事態が起きると人間は本音が出るのかもしれない。やはり欧米人の心のどこかで白人至上主義、あるいは欧米至上主義みたいな思いがあって、アラブで起きていることはどこか遠い出来事のように思っているのかもしれない。また、欧米人の命よりアラブ人の命を軽視しているのかもしれない。

欧米による空爆ではよく誤爆が起こる。これなどはイスラムの人にとってみれば欧米によるテロみたいなものである。しかし誤爆を起こした張本人たちは「間違えました、ごめんなさい」で済むと思っている。

やはり真の平等はまだまだ遠い道のりなのか。アメリカでオバマ氏という黒人大統領が誕生して全人種平等の概念は完全に定着したものと思われたが、今回のパリのテロでそれはまだ完全に成し遂げられていないことが露呈したのかもしれない。

中国、南シナ海埋め立て完了か

17日、中国外務省の高官が南シナ海・スプラトリー諸島の埋め立てを完了したと発言したようだ。現在、南シナ海は中国の実効支配にアメリカが猛反発し、米の「南シナ海航行の自由作戦」によって何とか食い止めている状況だ。

中国は、「太平洋には米中の二国が支配するだけの広大な領域がある」との見解を示している。しかしこの南シナ海問題を見ていてもわかるように、中国の太平洋支配が始まれば、それは中国の世界への暴挙の始まりである。

現在の中国は、共産党一党支配、そして自由経済圏化という相反する二つのシステムが同居している。この二つは果たして永遠に共存可能なのだろうか。中国共産党は経済の自由化を進める一方、情報の検閲・制限を断行している。しかし経済自由化によって情報の自由化も進むことは容易に推測される。

経済の自由化が中国の国力を上げることは明白だ。しかしこれと共産党強化とはつながらない。むしろ共産党存続の危機へと向かっている。それに対する危機感は、習近平ら国家首脳による反首脳派に対する弾圧へと向かわせている。現在の弾圧は共産党・習体制の強化につながるという論調が多いが、もしかしたらこれは共産党体制の崩壊への始まりなのかもしれない。