投稿者「木原 康明」のアーカイブ

ミャンマー(ビルマ)、スー・チーさん率いる国民民主連盟が圧勝、背後に軍政からの大きな変化。

11月8日に投開票が行われたミャンマー(ビルマ)の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟の圧勝が確実になった。前々回の選挙では国民民主連盟が8割の議席を確保するも、軍政側は政権を明け渡さずに居座り続けた。そして前回は国民民主連盟は選挙をボイコットしていた。そして今回、軍事政権率いる与党側はあっさりと敗戦を認め、与党幹部も自らの落選を素直に受け入れた。そして現テインセイン大統領は民意を認め、国の発展のために一番ふさわしい党が政権を執るべきだ、というような趣意のことを述べている。

今回のスー・チーさん側の国民民主連盟の圧勝は予想されていたが、ここまで選挙が公正に行われ、軍政側が結果を素直に受け入れたことには非常にびっくりした。いったいこの軍政側の変わり具合は何なのだろうか。ここ数年に何が起きたのだろうか。ミャンマー(ビルマ)情勢に詳しくない僕にはよくわからないが、軍事政権だったミャンマー(ビルマ)にもようやく民主的政権・国家が復活することだけは確かなようだ。

国名はミャンマーと変わっていたが、もしかしたらもとの「ビルマ」に戻るかもしれない。そして何よりも一番気になるのが、スー・チーさんの大統領就任だ。軍事政権の策略により現法律下ではスー・チーさんは大統領になる資格は与えられないが、しかし政権を取った今後はスー・チーさんの大統領就任は時間の問題と思われる。

最近の東南アジア情勢は、南シナ海の中国問題で大きく揺れていたが、このミャンマー(ビルマ)の民主化によってさらに東南アジア情勢の勢力地図が塗り替えられることも予想されることだ。

今後誕生すると思われる、スー・チー政権に非常に期待する。

ミャンマー(ビルマ)で総選挙、アウン・サン・スー・チーさんをめぐって

11月8日、ミャンマー(ビルマ)で民主的(と思われる)総選挙が行われた。今回の選挙では、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が圧勝するとみられているが、第三者による出口調査が行われていないので詳しいところはわからない。

ここで、ミャンマーという国名に括弧で「ビルマ」と付け加えたことは、ある人に従っている。現在の朝日放送・報道ステーションの前身、「ニュースステーション」のキャスターだった久米宏氏だ。彼はビルマに軍事独裁政権が誕生し、国名がミャンマーと変わった後も、頑なにビルマと表現し続け、軍事独裁政権を批判した。久米氏の粘り強い抵抗には共感していたが、現在テレビニュースでビルマという名前を聞くことは全くなくなった。久米氏の抵抗の意志を支持するためにもここでは括弧つきだが「ビルマ」と書かせていただいた。

今回の選挙で、国民民主連盟が圧勝するとスー・チーさんが大統領になれるのかというと、話は簡単ではない。軍事政権が大統領になれる資格としていくつかの条件を設定しているのだ。子供がイギリス国籍であるスー・チーさんは現在の法の下では大統領になる資格は得られないのである。そもそも法を半ば無視した軍事政権に法がどうだという資格はないのではと思うが、このスー・チーさんを狙い撃ちしてできたと言われる法の下ではなれないことになっている。

現時点でミャンマーは軍事政権国家だが、経済の方はずいぶん解放された印象を受ける。日本にいてそれを一番感じるのは、衣料品ではないだろうか。衣料品の産地を見ると、メイド・イン・ミャンマーと書かれたものも少なくない。とはいえ、本格的な開放路線を実行するためには、政権交代し、軍事国家体制が倒れなければかなりきついと言える。

選挙後の争点は、もちろんスー・チーさんの処遇であろう。頑なに民主化を唱えてきたスー・チーさんが政治で大きな影響力を握るとどんな方向に進むのか、今後の推移を見守っていきたい。

MRJ(三菱リージョナルジェット)が離陸直前

現在、日本初のジェット機開発が大詰めを迎えている。三菱のMRJ(三菱リージョナルジェット)だ。そのMRJが現在、離陸直前の状態まで来ている。11月6日の空港での試験走行では、時速220kmまで出力を上げ、前輪が浮上する状態まで来た。

MRJの開発、走行試験は、途中延期を重ね、信頼性に対して疑問を呈する声も聞かれるが、何しろ日本初の純国産ジェット機の開発だけあって想定外の出来事が多かったことが予想される。現在はまだ1ミリも飛んだ実績がないわけだが、間もなく行われる飛行試験が成功すれば、二段階も三段階も開発が進歩したことになる。今月後半には飛行試験の結果は出ているであろうが、この国家の念願でもでもあると言える国産ジェット機の開発が成功に向かうことを願うばかりである。

三菱のMRJは、約100人乗りの中型ジェット機だ。現在それとは別にホンダが6人・7人乗りのプライベートジェット機を開発している。そちらの方も気になるところである。ホンダのプライベートジェット機はすでに空を飛んでおり、形式認証を経て市場に出るのを待っている状態だ。

日本と言えば車産業が盛んであるが、新たに航空機産業を国家産業の要として興せるか、今後の日本の産業技術に大きく影響する鍵となる。

航空機開発は一夜では成り立たないものである。三菱にしろホンダにしろ、20年以上の積み重ねの上で今日の開発にたどり着いている。航空市場は産業障壁が非常に高く、簡単に市場に参入できる分野ではないが、一度参入すれば永続的な市場供給が約束される分野でもある。

数週間後にはMRJの飛行試験の結果が出ている。今後の日本産業を支える分野として、飛行試験成功というニュースを聞けることを楽しみにしている。

イギリス、遺伝子操作細胞で白血病を治療

イギリスで、小児がん(白血病)の1歳の女の子に対して、遺伝子操作細胞という技術による白血病治療に成功したという。遺伝子操作という言葉には拒絶反応を起こす人も多いが、今回の治療の成功により遺伝子操作の有用性が一つ証明されたという。

今回の遺伝子操作細胞による治療は、生後14週で小児がんに侵された少女に対して行われたものであり、少女には終末治療しか選択肢がないと医者に宣告されていたところに、他の病院から治験、すなわち実験をしないかと持ちかけられたものだ。この技術には応用の余地は非常に大きいとみられており、将来の医療の大きな選択肢になるかもしれない。

この様に科学技術の発展は人々を助ける新たな手段となることが度々あるが、全ての科学技術が人々を助けるとは限らない。核兵器などは最たる例である。最近一番心配されているのはAI(人工知能)ではないだろうか。AIはもちろん人々の生活を支えるものとして開発されているが、AIが意識を持つようになるとどうなるか、想像に難くない。

科学技術というものはパンドラの箱であって、一度開けてしまうともう元には戻せない。僕には科学”技術”が、人類の破滅へと追いつめているような悪い予感を感じる。

ついに、中国の目前で韓国が中国・南シナ海問題を非難

11月4日、マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で、韓国国防相が中国の南シナ海埋め立て軍事化問題を非難した。韓国はこの問題で中国とアメリカの板挟み状態になっており、ついに決断をした形だ。

今までは経済は中国寄りに、安全保障はアメリカと同盟、という形で分離外交を続けてきたが、中国経済からのあまりにもの影響の大きさに軍事面でも正面から中国に意見を言えない状態に陥っていた。今回の韓国の注文は当たり前の行為だと言えば当たり前のことだが、今までその当たり前の行為が取れなかったわけだ。

中国にすれば、軍事式典で韓国・朴クネ大統領を厚遇するなど韓国を懐柔したと思っていたであろうが、やはり経済は安全保障には勝てなかった。今回の韓国のアメリカ寄りの態度表明により、中国が経済面で韓国に反撃することも予想される。もしそうなれば韓国は一気にアメリカ側に揺り戻されるだろう。

今回の表明は、日本にとっても非常に利益のあるものだ。中韓両国での反日運動はこれからも続くであろうが、中韓の反日共闘にはヒビが入る可能性もある。

それから韓国が今回の表明を表したもう一つの理由に、TPP問題がある。韓国は日本との直接の経済競争を避けるため、TPPには不参加の態度をとってきた。ところが最近はTPPの巨大経済圏の誕生に危機感を感じ、TPP参加の方針に変わりつつある。TPPは実質上、日米がリードしている。すなわちTPPに参加するためには日米とより密接に結びつくことが必須だ。その布石として今回の中国への注文という態度に踏み切ったと思われる。

今回の韓国の態度は中国にとって非常に痛いものであろう。そして韓国にとっては避けて通れない道であった。板挟み外交からの脱出への道である。最近の朴クネ氏の中国外交には、同盟国であるアメリカ、そしてアメリカと同盟関係にある隣国の日本にとって非常に危機感を感じるものであった。しかし米オバマ氏も日本にとっても、とりあえず心配に種が一つ取れたと言えるだろう。

量子テレポーテーションの実験に、NTT物性科学基礎研究所のグループが成功

今年の9月に、アメリカの研究所と日本のNTT物性科学基礎研究所のグループが、約100kmの量子テレポーテーションの実験に成功したらしい。

量子テレポーテーションとは、二つの離れた位置にある素粒子間の間で情報を瞬時に伝送する技術だ。この実験の鍵となるのが「量子もつれ(エンタングルメント)」といわれる現象だ。単に二つのどんな粒子間でも情報が伝送できるかといえば、それは無理だ。この二つの素粒子がエンタングルメント状態、すなわちもつれ合っていなければテレポーテーションはできない。今回の実験では100km離れた位置にある、お互いエンタングルメントされた二つの素粒子間で情報の伝達に成功したということだ。

ところで21世紀に入ってから、このエンタングルメント理論はブームともいえる発展を遂げている。これらの興味はもともと量子情報理論から発するものであるが、最近はあらゆる物理理論で応用がなされている。

その代表的な例が、Ryu(笠)-Takayanagi(高柳)理論とも呼ばれる、「ホログラフィックなエンタングルメント-エントロピー理論」だ。この理論は京都大学基礎物理学研究所の高柳匡教授が2006年に提唱された、日本発の理論だ。最近は素粒子論関係の研究で、この理論が盛隆を極めている。原論文はネット上で公開されており(英文)、僕も原論文を読まさしていただいた。この理論の特徴は、あらゆる理論のエッセンスが含まれていることだ。弦理論のAdS-CFT対応理論・重力理論・極小曲面理論、そしてエンタングルメント理論だ。

素粒子論・弦理論関係は、日本が非常に強い分野だ。2008年の南部・小林・益川の三氏がノーベル賞を受賞したのが記憶に新しい。それらの系譜に量子情報理論のエンタングルメント理論が合流した形だ。高柳理論がこれから先、ますます発展していくのか、頭打ちになるのか、予想できないが、カリフォルニア工科大学の大栗教授たちのグループがこの笠-高柳理論を利用して重要な結果を導いたとの情報もあり、これからこれらの分野から目を離せない。

安倍首相が韓国で見せた余裕

11月2日、韓国で安倍首相と朴クネ大統領が首脳会談を行った。通常の首脳会談なら会談後、昼食会が開かれることが多いが、日本側の昼食会申し入れにもかかわらず韓国側が拒否した。

しかし、今回の安倍首相の行動はさすがだと言えよう。会談後、駐韓大使ら日本側だけでソウル市内の焼肉屋に足を運んだのである。店側によると安倍首相らは、韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文したという。店の選択といい、注文した焼肉といい、何ともフランクな「昼食会」である。しかしこのフランクな昼食会が成り行きで行ったわけがない。これは日本側の計算であろう。韓国側が断った昼食会の代わりに行ったこのフランクな昼食会が、日本側の精神的余裕を存分にアピールすることになったであろう。韓国側にすれば、一つやられたというのが正直なところであろう。

そもそも今回の韓国側には余裕などなく、焦りを感じていたはずだ。アメリカに迫られた中国の南シナ海進出への注文、経済の凋落とそれに関する日韓通貨スワップ問題、TPP問題。どれも一筋縄ではいかない問題ばかりだ。特に日韓通貨スワップに関しては、以前韓国側から一方的に打ち切った経緯があり、経済が困窮してきたからまた再開してくれとは都合がよすぎる。逆に言えば、日本側にとっては通貨スワップが一つのカードになった。すなわち今回の日韓首脳会談は圧倒的に日本側が有利であり、余裕があるのである。それが日本側だけのフランクな焼肉昼食会となったととらえられる。

今回の会談では、韓国側としては本来は慰安婦問題を利用して日本側に強く突っ込みたいところであったであろうが、それをするには今の韓国はあまりにも立場が弱すぎた。首脳会談はお互いの潤滑油であり、勝った負けたというたぐいのものではないが、あえて言うならば今回の会談に関しては日本側・安倍首相の圧勝であったと言える。

そして日本がこれから一番訴えていかなければならないのは、反日教育に対してであろう。韓国の異常な反日教育が続く限りぎくしゃくした関係の改善は望めない。しかし教育というものは変えたからといってすぐに効果の出るものではない。これからの日本側の粘り強い交渉が要求されるであろう。とにもかくにも日本側も韓国側も、これからの日韓関係は前途多難だ。

切腹精神と背水の陣

江戸時代の長い鎖国時代を抜けて、明治時代に日本は飛躍的な成功を遂げ、富国強兵政策のもと世界の列強の一因となった。「強国」、これは軍事面だけではなく経済面・産業面も含めてのことだ。その一方、鎌倉・室町から繋がる「わびさび文化」を受け継ぎ、日本固有の文化も継承していった。

その日本固有の文化、あるいは精神というべきであろうか、その一つに「切腹」がある。これはもちろん明治以降はなくなったが、その精神は明治以降も根底に居座っているのではないかと思う。そして切腹の覚悟は「背水の陣」でもある。

なぜいきなりこんなことを書いたかというと、現在の日本人には背水の陣で物事を取り組むことのできる人が少なくなったのではないかと感じるからだ。背水の陣で臨むには極端な場合、命をかけることになる。江戸時代で言う切腹だ。そこまで要求しなくても、現在の日本には、背水の陣の精神があまりにも乏しくなっている。その一つが、「長寿至上主義」ではないだろうか。長く生きることはいいことだと言われ、敬老なんて言葉もある。しかし本当に大切なのは長く生きることによって生まれる「時間」だ。その時間をどれだけ意義のあるものにできるか、それによって人生の濃さが変わってくる。その意義深くする一つの手法が背水の陣だ。背水の陣の精神では、意義のない時間など意味を持たない。今、一刻にどれだけ成果を上げ、次につなげるか。もし失敗をすれば待っているのは「死」である。

僕はこれから、背水の陣で臨むことに決めた。そこで、それらの精神について考えたことを今日は書かしていただいた。さあ、結果を出すのが先か、死ぬのが先か。

iPS細胞の山中伸弥の目指すところは

MBSオンデマンドで、テレビ番組「情熱大陸」の山中伸弥iPS細胞研究所所長の特集を観た。ここ15年程、日本人研究者のノーベル賞受賞が続いているが、山中伸弥先生の存在感はその中でもまた別格の雰囲気を感じる。それはなぜか?その一つの答えが情熱大陸の中で見て取れたような気がする。

多くの研究者にとってノーベル賞は研究人生の頂点に違いない。しかし山中先生は違う。ノーベル賞は研究の通過点であり、これからのiPS細胞研究・医療においてノーベル賞受賞という肩書をいい意味でツールとして上手く使いこなしている。そういう意味で山中先生のノーベル賞の価値は、他のノーベル賞研究者のものよりも何倍も価値があるのではないかと感じる。

山中先生は今は研究者としてより、研究経営者としての役割を重要視している。彼の発見したiPS細胞研究をこれから発展させるには彼一人の仕事では大きく成し遂げられないことを山中先生は自覚している。そのため「研究経営」に徹して、より多くの研究者の力を利用してiPS細胞研究を大きく進めようとしているのである。

そして日本で生まれたiPS細胞の研究を、日本の技術として、メイドインジャパンとして大きく発展させたいという思いが山中先生にはある。

以前、山中先生は、iPS細胞研究において日本は1勝9敗だと言われていた。その1勝とは彼がiPS細胞を発見したこと。それからの発展においては全敗だということだ。

現在、iPS細胞の研究は国を挙げてオールジャパン体制で行われている。民間からの寄付も集まりつつあるという。そしてもうすぐ第三の研究棟が完成するという。日本発の発明で日本の技術として、これからのiPS細胞研究・技術が大きく発展することを願うばかりである。

「衆院で過半数」、橋下氏が意欲

おおさか維新の会を結成した橋下徹氏が、「5年で衆院過半数で政権獲得」と意欲を見せた。もちろん普通に考えれば、これはほとんど不可能に近い。とはいえ、これを完全に不可能だとかたづけるのは簡単であるから、衆院過半数を取得し政権を獲得するためにはどうすればいいか、自分なりに考えてみた。

おおさか維新の会は大阪を中心として関西地方で非常に大きな力を誇っている。しかし関西以外ではほぼ無力に近い。なのでまず初めに考えなければいけないことは、関西以外で議席を獲得するためにはどうすればいいか、ということであろう。

そこで、政党の名前を「おおさか維新の会」のままでいいのか。このままの名前だと、関西以外の人からは「どうせ大阪のことしか考えていないのだろう」と思われる可能性が高い。まず、おおさか維新の会が関西に対する政策だけではなく、日本全国、とりわけ地方にも根付いた政策を重視していることをアピールしなければいけな。それと同時に大都市圏でもしっかり議席を稼がないことには過半数は無理である。そのためには奇策ではなくスタンダードな政策をしっかり根付かさなければならない。

そしてもう一つ、仮に衆院過半数を取得したとしても、そのほとんどが新人では政策実行能力は見込めない。そのため既存の政党、自民・民主などで経験を積んで高い見識を持った議員を引き抜かなければならない。それもかなりの数の人数が必要なので、大政党からの集団移籍を成功させなければいけない。さもないと、過去の民主党政権のように無策政権になっていしまうであろう。

おおさか維新の会の一番に魅力にして一番の強みは、橋下氏の強いリーダーシップである。この橋下氏のリーダーシップでどこまでもっていけるか。そしてその過程で橋下氏以外の魅力を同時に構築していけるか。それにかかっているだろう。