投稿者「木原 康明」のアーカイブ

なぜフリージャーナリストは危険地帯に赴くのか

フリージャーナリストの後藤健二さんがISに拉致・殺害されて1年が経つ。後藤さんのようなフリージャーナリストが犠牲になった後も、危険地帯に自ら赴くフリージャーナリストは後を絶たない。それに対して日本国内でも批判の声は大きい。たしかにその批判はわからなくもない。もしフリージャーナリストが拉致でもされれば、日本国首相や政府をはじめ、救出のために多くの人が動かざる負えなくなる。それだけではない。身代金も何十億という桁違いの金額だ。

しかしフリージャーナリストは日本人にとってはた迷惑な存在なのだろうか?フリージャーナリストの意義を考えるときに、テレビ・新聞社などの組織ジャーナリストとの対比抜きには語れない。このフリージャーナリストと組織ジャーナリストはお互い補完し合う存在なのだ。例えばフリージャーナリストにオバマ大統領などの指導者を取材することはほぼ不可能だ。オバマ氏を取材するには組織ジャーナリストの力が不可欠だ。

では組織ジャーナリストが万能かというとそうではない。組織ジャーナリストにはできなくて、フリージャーナリストにしかできないことがあるのだ。その典型が後藤健二さんであった。

組織ジャーナリストには組織の責任が伴う。そのため、シリアなどの超危険地帯には組織ジャーナリストは踏み込めないのである。そこで活躍するのがフリージャーナリストなのである。フリージャーナリストは小回りが利く上に、自己の責任の上で取材を進める。戦場の最前線、そして現地の社会を取材するにはフリージャーナリストの存在は欠かせないのである。そういう意味で組織ジャーナリストとフリージャーナリストは補完し合う関係なのである。

とは言え、日本人の中には、そんな危険な所のニュースなど関係ないよ、という人は多いかもしれない。しかし現地の生の情報がなければ、そのことを議論しても空論で終わってしまう。ドラマ・映画の「踊る大捜査線」風に言うと、「戦争は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ!」ということなのである。その現場の真の姿を伝えてくれるのがフリージャーナリストなのである。

確かにフリージャーナリストの危険に対する対価は大きい。しかしフリージャーナリストの情報は、現代社会を生きる我々には不可欠なのである。その情報を得るため、フリージャーナリストは命をかけて日々行動している。

北朝鮮の日本人拉致問題と、南北が主張する慰安婦問題の違いは何か

先月、韓国の慰安婦問題に対して日韓合意がなされた。南北朝鮮では慰安婦問題を日本に対する南北共闘と位置付けており、現在まで慰安婦問題に対する保証と謝罪を迫ってきた。そして日本は北朝鮮に対して日本人拉致問題の解決を迫っている。一方は南北朝鮮から日本に突きつける問題として、もう一方は日本から北朝鮮に突き付ける問題として、現在まで様々なこじれを生んできた。

しかしこの両者には決定的な違いがある。慰安婦問題が第二次世界大戦中に起きた問題であるのに対し、拉致問題は現在進行形の問題である。したがって両者には質的な違いがあるのだ。日本が拉致問題解決に対して時間的に差し迫っているのはこの問題が現在進行形だからである。今現在起きている問題なのである。これは逆に言うと、拉致被害者が全員帰還できると完全解決になる。おそらく日本は北朝鮮に対して金銭的な保障などは求めないだろう。

しかし南北朝鮮にとって慰安婦問題は外交カードである。そしておそらくこのカードは100年後も切ってくるであろう。したがって日本がどれだけ保障しようと、南北朝鮮は繰り返しカードを切ってきて、その度に保障と謝罪を求めてくるだろう。

元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏は、慰安婦問題は再びぶり返してくるだろうと述べている。その理由は単純で、相手が韓国だからである。これは非常に単純明白な話であるが、一方慰安婦問題の一番の本質をついているとも言える。

おそらく韓国大統領が交代する数年後、また慰安婦問題はぶり返すであろう。三度目になると、さすがの日本もこの相手には論理も何も通じないことに気付く。しかし今回の日韓合意は世界が注目し、コメントを寄せている。また問題をぶり返せば、さすがの世界も韓国がならずもの国家であることに気付くであろう。

とは言え、慰安婦問題はデリケートな女性の問題であり、現在の強いフェミニスト指向な世の中では、無条件に慰安婦問題を過剰に擁護する勢力がいることは確かだ。フェミニストには慰安婦問題がどれだけ本当であり、どれだけウソであるかなどは関係ない。とにかく慰安婦問題を非難のきっかけにしたいのである。しかしまたそんな状況が訪れた時には、日本の指導者たちは一歩も引く姿勢を見せず、かつ世界を上手く納得させなければならない。たしかにこのことを示すには指導者の高い手腕が問われることであるが。

安倍首相、かみ合わない国会答弁

最近、安倍首相の国会での発言に対して疑問視する声が多い。僕自身、これまで安倍首相を支持し、個人的には応援してきたが、このような発言をされると安倍首相の現状認識に対して疑問を抱かざる負えない。

一つ目は女性のバートに対する発言。これは就業者一人当たりの収入が下がっているという議題。世帯主が50万円稼いでいたところに主婦がパートで25万円稼げば、就業者一人当たりの収入は50万から37万5千円に下がる。すなわち就業者一人当たりの収入が減ったのは就業者が増えたからであって、総額で言えば増えている、というものだ。

ここで野党は「パートで25万円も稼げるなんてありえない。総理はどういう感覚をしているのか?」と突っ込んだ。この突っ込みは議題のすり替えともとれるが、重要な疑念である。首相が政策をリードする以上、一般市民の感覚を的確につかむことは非常に重要だ。パートをすれば25万円稼げる、このような認識は確実に浮世離れしている。このような認識で実態に沿った政策を打てるかというと疑問に思わざる負えない。

そして二つ目は、保育園待機児童が増えたことに関して首相が「女性の就業者が増えたことによる減少で、これはうれしい嘆きだ」と発言したことに対してだ。これに対して野党側は「女性の就業者の増加の主な理由は65歳以上の女性によるもので、20代~35歳の女性に対しては逆に20%以上減少している」と突っ込んだ。この野党議員の主張が本当ならば、首相の発言は勘違いが甚だしい。首相は「そのような突っ込みは枝葉末節的な事だ」と反論したが、この問題は枝葉末節どころか問題の本質である。若者女性の就業者が減少して、さらに待機児童が増加しているとなれば、状況は非常に悪化しているということになる。

さらに首相は女性就業者が増えたことに対して「景気が良くなって賃金が上がったので、働こうという女性が増えた」と発言している。これには僕も怒り心頭になった。働くのは家計が苦しいからで、余裕があれば、働こうという主婦は少ないはずだ。

本当に安倍首相の市民感覚はどこまでずれているのであろうか。この様な感覚で政策の実行を続けていると、行く末が不安になるばかりである。政治エリート一家に生まれた安倍首相と、森永製菓社長令嬢の昭恵夫人には、一般市民の感覚が伝わらないのも無理のない話かもしれないが・・・

これはもう、公権力による犯罪だ!鹿児島強姦冤罪事件

報道ステーションで、鹿児島で起きた17歳の少女に対する強姦事件で捕まった、20代前半の若者に対する判決で、冤罪が認められ無罪となったニュースが流れた。ここ数年、DNA判定などで袴田事件をはじめとする冤罪が発覚することが珍しくなくなった。しかし今回の鹿児島の強姦冤罪事件は、そのDNA判定を逆手に取った、警察・検察側による非常に卑劣な捜査による冤罪であった、

この事件では、初めにDNA鑑定によって元被告が犯人だと裏付けられ、懲役の実刑判決を受けた。もちろん少女に強姦を犯した犯人は非常に卑劣であり、法の裁きを受けるのは当然だ。しかし警察・検察の取り調べを進めるうちにこの事件の捜査は狂っていく。唾液のDNA判定では、被告と違う結果が出たにもかかわらずその事実を隠し、後に検査とはとても言えないずさんな判定で唾液のDANは元被告のものと断定される。精液のDNA判定では、微量であり判定不能であると主張された。

ところが後に弁護側が行った大学の権威によるDNA判定では、検察側が判定不能と主張した精液検査があっさりと成功したのである。しかも驚くことに、その結果は元被告のものではないという結果であった。

警察・検察側は、自分たちの描いたストーリーに合うように都合よく偽装していたのである。これはもう誤捜査というレベルではなく、公権力による犯罪行為だ。無実の人間が突然犯罪者に仕立て上げられる、これはある意味、犯罪に遭うよりも恐ろしいことである。この様なことが起こる社会はとても法治国家とは言えない。しかも検察側は、今回の無罪判決に対して「遺憾である」とコメントしている。とてもじゃないが、検察がそのようなコメントを残すような立場ではなく、検察側が裁かれるべき事態である。検察側の罪が問われないことの方が「遺憾」である。

DNA判定の精度は数兆分の一と言われている。しかし報ステの解説者が発言していたように、精度がこれ以上上がっても、そんなものは意味がない。検察が偽証すれば精度などは何の意味を持たなくなる。もちろん検察側もミスをすることもあるだろう。しかし今回のように意図的に自分たちの都合のいいように偽証し、無実の人間を犯罪者に仕立て上げるようなことは完全に検察による犯罪行為であり、検察が裁かれなければならない。

依存症の怖さを知らない日本人が多すぎる

ある記事で、依存症の怖さを指摘しているものを見て、いろいろ考えるところがあった。

ここ十年程であろうか、日本でも依存症の害悪を広く指摘され始め、依存症からの脱却をサポートする施設もできてきだした。

依存症と言っても、様々なものがある。アルコール依存・タバコ依存・ギャンブル依存、さらには最近はネット依存なども注目浴びている。これらの依存症に一番怖いところは、自然治癒がほぼ不可能だということだ。依存に無意識でいると、必ず依存はエスカレートする。しかも重症になるのに時間はかからない。

「無意識に」と書いたが、意識したところで必ず治るという保証はない。日本では依存症になるのは意志が弱いからだとよく言われる。依存症に対してそれほど軽い認識しかないのだ。しかし(記事で書いていたことであるが)高血圧だという診断が出たら多くの人が真っ先に治療に取り組むだろう。しかし依存症だという診断が出て真っ先に治療に取り組む人は非常に少ない。高血圧から脳卒中などの重大病になる人はほぼ1割くらいだという。それに比べて、依存症から重大病につながる人ははるかに多い。しかし「依存症」という名前からの印象か、意志が弱い人がなるものだという意識しかない。

しかしアメリカでは依存症は立派な病気とみなされ、依存症患者に対する治療を行う施設も非常に充実しているらしい。

そして一番の問題は、依存症への認識の軽さのせいか、テレビでは酒・たばこ・パチンコのCMがバンバン流され、少し歩けば24時間営業のコンビニでお酒が買える。言わば日本は依存症に落ちるための環境がこれでもかというくらい整っているのである。この様な国は世界でも日本だけである。

これに関連して僕が思っている疑問の一つにカジノがある。これだけギャンブルが問題になり、現行法ではギャンブルは限りなくクロに近いグレーであるにも関わらず、経済活性化を主張し大型ギャンブル施設であるカジノを建設しようとしている。全く理解不能である。

僕自身はアルコールは適度に飲むが、タバコ・ギャンブルは全くしない。二日続けて缶ビールを飲むと、三日目もビールが欲しくなる。その時に依存症の怖さを実感する。アルコールを完全に断つわけではないが、非常に意識して制御している。

アルコールも飲まなければ飲まないに越したことはない。もし仮に軽い依存症かなと思った時には、「たかが依存症」と思わずに、「病気である」と思い、医者にかかる方がいいかもしれない。医者に気軽にかかれる環境を作るためにも、依存症が「病気」であるという認識を国民全体で持たなければならない。

危ない、宗教に対する盲目

フィリピンで行われたキリスト教カトリック教徒の祭りで、大量に信者が押し寄せ、死者が出たという。そこまで信者が押し寄せた原因は、奇跡を起こすと信じられている黒いキリスト像が原因らしい。おそらく想像するには、黒いキリスト像に奇跡を求めて、信者が盲目状態になったものと考えられる。

宗教はしばしば人間を盲目にさせる。普段は論理的に考える人間でも、いったん盲目になると理性を失う。過去には盲目になった信者が起こした社会問題が無数に存在する。

近代日本で一番問題になった宗教問題は間違いなくオウム真理教事件であろう。オウムの幹部信者の中には、東大理系卒の学歴エリートが何人もいたという。もちろん東大卒の人間が全て理性的に物事を判断できる人間ばかりではない。しかしそのような、まともで高度な教育を受けてきたエリートが、何人も麻原のとりこになり、盲目に殺人行為に手を染めていった。このことに対して、これはオウムが特殊だったという人がいるかもしれないが、このことはオウムに限らずあらゆる宗教でみられる現象だ。現在まっとうな宗教と見られているキリスト教でさえ、昔は魔女裁判などで虐殺を行い、科学的主張をした科学者ガリレオ・ガリレイは宗教裁判にかけられた。

宗教に対して一番大切なのは、宗教に対する距離の置き方だ。宗教に対して全てをゆだねると、考えることを放棄してしまう。これはプチ・オウム状態とも言える。しかし宗教は多くの人にとって生きていくうえで必要なものだ。宗教が心の支えになっている人も多いだろう。しかし宗教に対する距離感を間違えると、人生の破滅につながることも多々ある。

僕が言いたいのは宗教に対する批判ではない。問題は宗教を信じる人間の方にある。どんな時も相手に丸投げせずに、考えることを放棄せずに、常に自分の頭で考えることを心がけることが大事なのである。

IS空爆、難民、テロの悪循環

現在のシリア難民の現状を、9日のテレビ番組「報道特集」を観て知った。シリア難民は、国内の悲惨な現状・ISの悲惨な支配から逃れて、ヨーロッパを目指して難民になっていると思っていた。しかしシリア難民が逃れる一番の原因を聞いて衝撃を受けた。ISが一番の原因ではないのだ。一番の原因は「ヨーロッパによる空爆」なのだ。フランスやロシアの空爆によって住処を壊滅され、難民となるしかないのだ。これを聞くとまさしく、ヨーロッパは空爆によって自分で自分の首を絞めているようなものだと感じる。

そういえば少し前、ヨーロッパの空爆によって死亡したイスラム人は数千人に上るというニュースを聞いた。その中にはIS構成員以外の多くの住民も含まれていると思われる。この犠牲者の数は、パリでのテロによる死者数をはるかに上回る。イスラムの人にすれば、ヨーロッパが空爆というテロを仕掛けているととらえるのもしかたない。

パリでのテロの前後、レバノンでもISによる大規模なテロが起きている。死者数も数十人にのぼる。しかしこちらのテロに関しては世界でほとんどニュースになっていない。「忘れ去られたテロ」と言われているという。人種差別をなくそうという動きが起きて数十年にもなるが、やはり現在でも潜在意識の中では人種・民族差別の意識は根強く残っているのかもしれない。あるいは先進国至上主義とでもいうのであろうか、発展途上国ではテロが起きても仕方がないという意識があるのだろうか。

当たり前の話ではあるが、ヨーロッパ人の命もイスラム人の命も重さは同じだ。少なくとも建前は。しかしこのようなテロが起きた時には本音が出てしまうのかもしれない。

日本人は建前と本音を器用に使い分けると世界で評判だ。確かにそうかもしれない。しかし欧米人は全て本音なのだろうか。人類皆平等と掲げながら、緊急時には白人の命とイスラム人の命を差別する。もちろん自国の国民を優先して助けるのは当たり前なのかもしれない。しかし頻繁に思うことだが、テロが起きた時の欧米人の発言・哀悼、どこか建前を表しているように思えてならない。パリの犠牲者を哀悼するなら、なぜレバノンの犠牲者も哀悼しない?もちろんフランス市民が自国で起きたテロの犠牲者を一番に哀悼するのはわかる。しかしアメリカ人も、そして何を言おう日本人までパリのテロ一辺倒でレバノンのテロ、空爆の犠牲者のことなど話題にもならない。

ISに発する世界の混乱は、欧米の心の奥底にある差別的感情が大きな原因であるような気がしてならない。そして地理的に離れているので欧米ほど影響はないかもしれないが、日本人の心も例外ではない。どこかイスラム人を見下しているような気がしてならない。もちろんISを許すことはできない。しかしそこでISに報復する前に、自分たちの心の底にあるものを冷静に顧みる必要があるのではないかと思う。

ヒトラー「わが闘争」、ドイツで再出版される

戦前、ナチスドイツ時代にナチス総統ヒトラーが著した「わが闘争」が、昨年末に著作権が切れ、再出版されることになったようだ。戦後ドイツでは、ナチスを連想するものは表現が禁止され、もちろん「わが闘争」も禁書になっていた。今回の再出版はヒトラーの思想書というよりも、かなり大幅に注釈をつけた歴史的資料という位置づけだ。

「わが闘争」の日本語訳は、以前から日本の出版社から文庫本で出ている。少し大きな書店に行くと、注意深く探せば見つけられることであろう。この「わが闘争」、ドイツの国内事情を考えると禁書になるのは致し方ないが、歴史資料としては非常に貴重な書物だ。「わが闘争」は戦前、何か国語にも訳され、世界で約1200万部売れたそうだ。

しかしこの「わが闘争」といい、ヒトラーが国民を惹きつける表現力は桁違いだ。現在で言うと、アメリカの大統領選候補を争っているトランプ氏に通ずるところがあるのではないかと思っている。移民排除、イスラム弾圧など、ヒトラーとは確かに桁が違うが、根が似たところがあるのではないかと思ってしまう。もちろんトランプ氏はそこまで極悪非道だとは信じたくないが。

現在、フランスではパリのテロを受けて、国粋主義勢力の影響力が強くなっている。国外勢力による攻撃を受けて、自分たちに都合の悪い勢力を排除しようとしている。上に書いたアメリカのトランプ氏の思想もそうであるが。この様に他勢力の排除による国粋主義の台頭は、ナチスドイツ台頭の時に似通っている。まさか今の時代の欧米にナチスのような独裁国家が成立するとは思わないが、かなり気がかりなところである。

サウジアラビアによるイラン大使館空爆。「目には目を」少し勘違いしてはいないか?

現在、サウジアラビアとイランの対立が激化している。6日夜、サウジアラビア軍はイエメンにあるイランの大使館を空爆した。この空爆は、イランのサウジアラビア大使館が焼き打ちにあったことによる報復だ。サウジアラビアはイラン大使館の空爆に対して、「目には目を」と主張しているらしい。この主張は完全に間違っているわけではないが、この言葉の意味を少し勘違いしているのではないかと思う。

もともと、「目には目を、歯には歯を」という言葉は、やられたらやり返すという積極的な報復の意味ではなく、目をやられたら相手の目を傷つける以上の刑をしてはいけないという自制の念という意味合いが強い。言わば戒めの言葉なのである。ところが現在は、この言葉の意味を積極的な報復の意味としてとらえている人が多い。

日本の裁判では、一人の人間を殺した犯罪者に死刑を言い渡されることはほとんどない。ほとんどの場合は犯した罪よりも軽い量刑を言い渡される。そのような判決に不満を持つ国民は多いと思うが、このような量刑も本来の「目には目を」の原則に則ったものではないかと思う。

時の権力者は、犯罪者に対して犯した犯罪の大きさを大きく超える刑罰を与えてきた事例が非常に多い。目には目をは、そのような権力者に対しての戒めでもある。犯罪者の犯罪を大きく超える刑罰を与えることは感情的であり、思想の後進性を明白に示すものである。目には目をという言葉と対照的な言葉に「右の頬を打たれたら、左の頬を出しなさい」というものがある。この言葉に対しての是非は僕自身は何とも言えないが、思想の豊かさを発展させていくにはこのような言葉の意味を受け入れることが必要なのかもしれない。

オバマ氏の銃規制策は甘すぎる

オバマ氏は銃規制策として、銃販売者への免許の厳格化と購入者への身元調査の徹底化を打ち出し、大統領令を発令するという。しかしこの策、外国人の目から見ると非常に甘すぎるように見えるのではないか。

どんな住民であれ、一般住民が銃を所持できること自体が完全に間違っている。銃はナイフや他の凶器とは違って、人を殺傷すること以外の目的がない。すなわち人間殺傷専用機器なのである。もちろん殺傷能力もナイフの比ではない。またパリのテロのように大量殺りくも可能である。アメリカ人は銃を所持する「自由」を主張する。しかし治安の悪化を避けるためにはこのような自由は制限されるべきものである。

日本人から見れば、街に拳銃ショップがあるという事実だけでも衝撃的である。購入者の身元調査を徹底させるというが、当たり前のことだが初犯を犯す犯罪者に前歴はない。すなわち初犯で殺人を犯しても、初犯だから仕方ないとでも言いたげである。アメリカ人の銃に関する感覚は完全にマヒしている。これが世界一の大国の現状であることに衝撃を受ける。

そして「大統領令」を発令するというが、この大統領令に強制力はない。法律ではないからである。一刻も早く銃規制法案、いや銃廃止法案を成立しなければならない。もちろん全米ライフル協会のような圧力団体からの圧力は強烈であろう。オバマ氏はその圧力に屈したのであろうか。このような圧力に屈しないような強い大統領の出現を熱望する。