日別アーカイブ: 2017年12月29日

「日韓合意破棄」は、韓国が国家としての体を成していないことを意味する。

慰安婦問題の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」としたことに関して、韓国・文大統領は「この合意で慰安婦問題は解決されない」という見解を述べた。まだ日韓合意が破棄されたわけではないが、もし破棄となれば、それは現在の韓国が国家としての体を成していないことを自ら宣言するものであると言える。

いくつもの問題を抱えながらもこれまで日本政府が対韓関係を重視してきた理由は、一番に「隣国である」という揺るぎない事実からだ。日本という国は韓国との関係なしには成り立たない。しかしこれには「韓国が国家として成り立っている」という前提があってのものだ。しかし日韓合意が破棄となればこの前提は崩れ去る。日韓合意破棄により韓国が国家と見なされなくなれば、対韓関係は大幅に見直さざるを得ない。

現在、朝鮮半島は、北朝鮮問題という非常に大きな問題を抱えている。もちろん日本もこの問題に対して無関係ではない。今、日韓関係は非常に重要な局面にあるのである。

韓国、そして日本もだが、国家の問題に対して優先順位をはっきりとさせないといけない。今優先すべき課題は何か?冷静に考えればそれは明確に見えてくるはずだ。

「被害者も悪い」の論理はおかしい!

犯罪・事故などが起きて必ず出てくるのが「被害者も悪い」という声だ。時には加害者以上のバッシングを受けることもある。はたして「被害者も悪い」は正しいのだろうか?

確かに被害者にも落ち度があることは多い。いや、落ち度がないなんてことはほとんどない。しかしそれは、落ち度がある被害者が悪いというものではなく、落ち度などは探せばどうにでも見つけられるということだ。

普段の行動において、全く落ち度がない人などいるのだろうか?おそらくいない。交通事故などはその典型的な例だ。自動車は走っている(完全に止まっていない)限り、ほとんどの場合被害者にも責任が生じる。時には殺人事件の被害者に対しても、こじつけのような悪意の感じられる責任を押し付ける声を聞くことがある。

人間は落ち度を持ちつつ暮らしている。したがって人間の落ち度を過度に指摘するのはナンセンスだ。ましてや事件の被害者の落ち度を追及するのは、ほとんどの場合社会的に間違っている。

現代の日本社会では「自己責任」という言葉だけが独り歩きしている。