月別アーカイブ: 11月 2015

IS(イスラム国)が3500人以上を処刑。命っていったい何だ

ISで昨年の6月から1年ほどで3500人以上の人が処刑されたという記事を見た。彼らにとって命とはいったい何なんだろうか。

人の命は世界中のどこでも、いつの時代でも同じだ。そう思っている人は僕も含めて多いはずだ。しかし現実は違うようだ。IS支配地域では人の命は虫けらのように扱われている。そして北朝鮮でもそのようなことがされている話はよく聞かれる。そして我々も無意識のうちに人の命を差別化しているのかもしれない。アラブでのテロは一言で済ますのに対して、パリでのテロは何週間にわたって話題になる。

そして場所だけでなく、時代によっても命の重さは変わる。日本においても太平洋戦争中に特攻隊が結成され、自爆攻撃がされた話は有名だ。その時代、日本人は自国民の命を虫けらのように思っていたのかもしれない。

学校では「命は尊いものだ」と教えられる。しかし、なぜ命は尊いか、それを説明できる教師は少ないだろう。これは簡単に一言で説明できる話ではない。学校で生徒の自殺が起きた時、教師は「命は尊いから大切にしなければならない」と発言する。しかし僕にはそれが呪文、あるいは教師の免罪符にしか聞こえない。命の尊さは、何年・何十年とかけて認識していき、人間は成長していくのである。それを教師が一言で説明できると思うのは勘違いも甚だしい。

ISの話に戻るが、ISは殺りくを繰り返している。その現実は必ず断たねばならない。しかしその主な手段は現時点では空爆となっている。その空爆で欧米は無数のイスラム住民を殺りくしている。もちろんISの首謀者を攻撃しているという言い分はわからなくもない。しかしこの空爆という大量殺りくはどうかならないものかと多くの人は悩んでいるはずだ。空爆は善なのか、悪なのか、それとも必要悪なのか、答えは簡単に出せそうにない。

 

一枚岩になれない対IS包囲網。トルコのロシア軍機撃墜で

現在、IS(イスラム国)のテロ行為は過激化かつ拡大化してきている。欧米をはじめとして対IS包囲網が敷かれているが、その矢先、トルコのロシア軍機撃墜事件が起こった。これによってトルコとロシアが対立化し、対IS包囲網の内部で亀裂ができつつある。

今は対IS包囲網の内部で攻撃し合う場合じゃない。一枚岩にならなければならない。今回のトルコとロシアの対立で、ISは狂喜していることだろう。ISの思うつぼである。

今回の事件を受け、トルコとロシアの間で解決しなければならない事案は山積しているだろう。しかし解決過程でお互いを攻撃することは望んでいないことを前提条件として打ち出す必要がある。絶対にそうしなければならない。間違ってもこじれた場合には攻撃し合うなんてことがあってはならない。

パリでのテロを受け、現在は世界中のどこでもテロが起きてもおかしくない状態に突入した。もちろん日本も例外ではない。これから2020年東京オリンピックに向けてその危険性は増すことはあっても減じることはないと覚悟しなければいけない。だからこそ、内部紛争している場合ではない。トルコとロシアの仲介をする国が必要だ。トルコと友好国であり、ロシアとも悪くない関係の日本はその候補になりえるだろう。ここは安倍総理に一肌脱いでもらいたいとこだ。これこそ真の国際貢献につながるであろう。

フランス大統領はパリのテロを受け、戦時状態に突入したことを宣言した。そしてそれ以外の欧米をはじめとする世界中の国家は準戦時状態ともいえるあろう。いま、戦争の形が大きく変わろうとしている。戦争を起こすのは国家ではなく、同一な考えを持つグループである。そのグループは国家のように一か所にかたまっているのではなく世界中に散らばっている。サイバー空間でのハッキング集団アノニマスを連想させる。このアノニマスはISをサイバー攻撃すると先日宣言した。このことに関しては欧米国家は内心喜んでいるだろう。アノニマスがどれほどの攻撃を仕掛けるかは現在は未知数であるが、「国家」である欧米・ISと対立するアラブ諸国、そして日本が今一番求められていることは、何度も言うようだが一枚岩になることである。

オウム・菊池直子被告に無罪判決、東京高裁裁判から

オウム真理教の元信者、菊池直子被告の裁判の判決が27日にあり、菊池被告に無罪判決が言い渡された。一言で言うと、検察側の完全な敗北だ。検察側は控訴するだろうが、今回のこの一件の判決は、検察側にも国民にも衝撃的な判決ともいえる。

ただ今回の判決に関して、一方的におかしいと言うつもりはない。むしろ日本の裁判システムの現状が現在は正常に稼働しているともいえる。それはこういうことだ。

過去の裁判では今回の判決とは全く逆のことが幾度か起きてきた。最近では袴田巌さんの判決が記憶に新しい。無罪である人間が不当な証拠で有罪、しかも死刑判決が下された。袴田さんは不幸中の幸いと言っては非常に失礼になるが、晴れて冤罪判決が確定され自由の身となられた。しかしこれまでに冤罪の疑いのある死刑囚が死刑執行された例がいくつか存在する。普段の社会生活で犯罪にあうのは怖いが、犯罪を犯していない人間が冤罪で突然国家権力に拘束されるのはもっと怖い。袴田さんはその犠牲になられた。

今回の菊池被告の判決は、有罪の疑いが強いが、不十分な証拠と取り調べに対して嫌疑不十分と判断された。この判決に不満を持つ国民は非常に多いと思われるが、裁判の原則は推定無罪である。疑いが曖昧な人間を一方的な思い込みで有罪にしては決してならない。袴田さんの二の舞は決して起こしてはならないのだ。

菊池被告への個人的な感情はともかく、裁判のシステム、今回の判決に対しては検察の敗北ということ以上に、裁判の正当性を主張するものであり、今回の裁判に関わった裁判官に対して支持を表したい。

この裁判は間違いなく最高裁に控訴されると思うが、検察はさらに確証の高い証拠を提示し、論理的弁証を行い、もしこれが有罪ならば最高裁判事を完全にうならせる形で判決を取ってほしい。

一億総活躍社会へ向けて。貧困からキャバクラで働く女子大生。(TBS・NEWS 23 より)

現在の安倍内閣の一つの目玉でもある、一億総活躍相。日本国民が幅広く活躍できる社会を目指してこれから政策を実行しようとしているところだ。その中の一つとして、意欲ある学生が大学・大学院へ進学し、勉学にまい進できる環境を作ることも、一億総活躍社会へ向けての重要な政策だ。

しかし、現在の大学生を取り巻く環境、ことに金銭的に余裕のない学生に対して社会が十分な環境を提供できているかというと、疑問に思うことが多い。11月26日のTBS・NEWS23で、貧困学生を取り巻く厳しい環境について特集された。

家庭の事情により仕送りを受け取れない学生も多いという。そのような学生の支援として奨学金制度があるが、日本の奨学金制度は世界の先進国の中では特に異常な状態に陥っている。現在の日本の奨学金制度はほとんど(99%と言っていいほど)貸与型である。しかもその半数の人は利子つきの貸与である。僕も大学院時代、奨学金を借りたが、もちろん貸与型であった。日本の奨学金はでは貸与型が常識であるが、海外(アメリカなど)ではこれを奨学金とは言わない。「ローン」と言うのである。海外で奨学金と言えば給付型が常識であるが、日本では給付型はほぼ皆無である。

一億総活躍社会を目指すには、将来の社会の戦力である学生に対する支援・援助は不可欠だ。しかし現在の日本では大学の卒業時点である社会生活スタート時に、数百万円という借金を背負わしているのである。こんな間抜けな国は世界のどこを見ても見当たらない。現在の日本は自分で自分の首を絞めつけているようなものである。要領よく切り抜けることができる社会人はいいが、一つの失敗が人生を大きく狂わせる、そのような原因に現在の奨学金はなっている。

NEWS23では、学費の捻出に苦しみ、キャバクラに従事する女子学生を取り上げていた。キャバクラの派手なイメージとは裏腹に、彼女らの生活は非常に暗いものになっている。彼女らは、キャバクラなど辞めれるものなら今すぐにでも辞めたいと言う。しかし金銭事情がそれを許さないのだ。

大学で高等教育を受ける代償がキャバクラでのバイトであるとは、今の学生を取り巻く社会は病んでいるとしか言えない。安倍総理が一億総活躍社会実現を目玉として取り組むのなら、このような普段は焦点が当たらない、しかし根深い問題にいち早く取り組んでほしい。せめて彼女らが訴える「昼の仕事で働きたい」という願いだけでもかなうような社会にしなければならない。

 

中国の兵法古書をしたたかに実行する中国・100年計画。

最近、アメリカ・日本が、中国の脅威に対して非常に危機意識を持ち始めている。もちろん以前から危機は感じていたのだろうが、スプラトリー諸島の埋め立て・軍事施設化が行われてから危機意識は非常に高くなっている。なぜアメリカは中国をここまで野放しにしてきたのか。そこにはどうやら中国の兵法に関する古書が一つの鍵になっているらしい。

中国には世界最古の歴史があり、幾たびの国盗り合戦が行われてきた。それらの国盗りの兵法に関する知識の莫大な蓄積が存在する。それらに関する古書を近代・現代の中国指導者達は参考にし実行しているという。

中国の指導者達が2049年までに世界の覇を実行するという計画があるらしい。中華人民共和国の建国が1949年、すなわち建国からちょうど100年で世界を制覇するという野望である。これは100年マラソンとも言われている。

そして現在、中国は強大な経済力を身に付け、その資金力・技術力をもとに巨大な軍事力を身に付けようとしている。

今まで世界の二大大国と言えば、アメリカ・ロシア(ソ連)であった。その二国がしのぎを削っている間に、中国はアメリカなどの力を利用して膨張してきた。漁夫の利とでもいうべきであろうか。

今、アメリカは中国の処遇に非常に頭を抱えていることであろう。現在の状況は中国の思うつぼになっている。最近になってアメリカは、南シナ海の航行の自由作戦などでけん制しだしてきた。それと同時に、日本はアメリカの強固な同盟国として非常に重要度を増している。もう一つのアメリカの同盟国である韓国は中国に肩入れして当てにならない。

アメリカと中国が真っ向から対立した時、日本はその最前線に位置することになる。少し前に集団的自衛権が問題になったが、それを通り越して個別的自衛権のレベルの話になるかもしれない。平和主義は非常に素晴らしいが、口で平和平和と唱えているだけでは平和は維持できないし、自国を守ることもできない。日本国民も一国平和主義から脱出する覚悟が必要なのかもしれない。

負けて称えられるうちは、トップじゃない。勝って憎まれろ!錦織圭選手と北の湖

数日前にあった、プロテニスのファイナル。そこで錦織圭選手はフェデラーに善戦するも惜しくも負けてしまった。その後の周りの反応を見ていると、「負けたけどよく善戦した。よくやった」という声が多かった。確かに世界トップレベルの戦いで、長年トップレベルに君臨しているフェデラーに善戦するのは素晴らしいのかもしれない。しかしそれを称える声に僕は落胆した。

錦織圭選手は現在世界ランク8位。最高で4位まで上げていた時期があった。それでも確かにとてつもなく凄いことだと思う。しかし一ファンの勝手な思いだが、錦織選手の目指すところはそこではないはずだ。おそらく本人も世界ランク1位を目指しているはず。そして4大大会優勝を。しかしそれを目指すならばフェデラーに負けて称えられるのは本人も屈辱ではないだろうか。錦織選手の目指しているのは、優勝して称えられる、さらに優勝して世界から憎まれる、そういうレベルを本人は目指しているはずだ。

最近、相撲の北の湖理事長が亡くなった。北の湖は現役時代、憎らしいほど強かったという。あまりの強さに観客席からは「負けろ」という声さえ飛び交っていたという。まさしく強すぎて憎まれる、今のテニスで言うと世界ランク1位のジョコビッチのレベルではないかと思う。錦織選手もこのレベルを目指してほしい。そして一ファンの根拠のない思いかもしれないが、錦織選手にはその力を持っていると信じている。

いつか錦織選手が4大大会で優勝して、ヤジを飛ばされる日が来ることを期待している。

指揮法を知らない指揮者ではなく、指揮法を無視した指揮者になれ

僕は大学時代、混声合唱団に所属していたが、そのとき親しかった先輩の学生指揮者がこう言っていた。

「指揮法を知らない指揮者ではなく、指揮法を無視した指揮者にならなければならない」

指揮法とは違う指揮をするにしても、「知らない」と「無視する」では全く違う。指揮法に例えてこう言ったが、これはあらゆることに通じるのではないかと思う。

指揮法通り、つまりマニュアル通りこなすことは理想かもしれない。しかしそれではマニュアルの壁を打ち破れない。そこでマニュアルから逸脱したことを試みるが、その時にはマニュアルを熟知してマニュアルの限界を認識したうえで試みなければならない。マニュアルを理解しないで逸脱するのは単なる暴挙だ。

物事の入り方はいろいろあるかもしれないが、初めは型から入るのも一つの手であろう。そして型を追及するのも極めるうえで一つの手法だ。しかし型の限界を感じ、型を打ち破る、それが新たなる常識を規定する一撃になる。

型を追及するか、型を打ち破るか、どちらが優れているというわけではないかもしれないが、自分がどちらの手法を取るか、熟考して極めたいものである。

大阪ダブル選で、大阪維新の会が圧勝

22日、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙があった。大阪市長選は橋下氏の後任を選出するものであったが、結果は府・市ともに大阪維新の会の圧勝であった。

今回のダブル選の争点はもちろん大阪都構想であったが、都構想に関しては住民投票で一度は否決されている。しかしその住民投票の結果は非常に僅差での結果であって、今回のダブル選を占うには参考にならないものである。

住民投票で否決に持ち込みながら、なぜ今回の選挙で自民をはじめとする反維新連合が勝てなかったか、それは府民投票からダブル選までの数か月に反維新連合が府民を納得させられるような代案を出せなかったことにあるであろう。

橋下維新が破壊的革命と言われていたのに対して、反維新陣営は創造的革命と訴えてきた。しかし創造的とは聞こえがいいが、結局それが何を指すのか、具体的にどう革命を起こすのか、反維新陣営はそれを示すことができなかった。破壊的であろうとなんであろうと、現時点で革命を遂行できるのは維新側であろうと大阪府民・市民は判断したのであろう。

橋下氏は「いったん」政界の一線から退く。しかし本人も「5年で政権」とポスト安倍を掲げているように、国政に進出することは間違いないであろう。大阪を中心とする関西圏での維新の強さは現在は強固なものとなったが、この勢いを全国にどう広めるか、国政に橋下政権を誕生させるにはかなり困難といえるだろう。

しかし大阪で以前ではありえないような改革を実行してきた橋下氏、国政で橋下改革を実行するのは困難ではあるが、不可能ではないと僕は感じている。

現在の韓国に学問の自由はないのか。朴ユハ教授の慰安婦論をめぐって

慰安婦論をめぐって、慰安婦問題に懐疑的な論評を提出していた韓国の大学教授・朴ユハ氏が在宅起訴された。朴氏は慰安婦問題において、強制性などに対して疑問視する論調を出していたところ、韓国の検察に起訴されたようだ。原告団に含まれている元慰安婦と名乗っている女性の中には、朴氏の起訴のことを全く知らない者もおり、今回の検察側の起訴は政府・世論の顔色をうかがった暴走と思われる。

そもそも朴教授は学問の一見解として慰安婦問題について言及しており、もしそれに反するものがいれば論理で反証すべきところであろう。それが正当な学問というものだ。今の韓国に学問の自由はない。多くのことで言論統制が行われている。韓国が中国化しているとも言えるだろう。

この様な学問風土の上で学問が育つわけがない。科学研究においても上の顔色をうかがって行われているのだろうか。もしそうだとすれば、韓国ノーベル賞待望論というレベルの話ではない。まず初等教育から学問とは何か、学問とはどうあるべきかということを、きっちりと議論しなければいけない。

今回の学問の制限・検閲は社会分野でのことであるが、そのようなシステムに拍車をかけたのは朴クネ以外の誰でもない。学問を発展させるにはまず学問の自由を保障するところから始まる。現在の韓国を見れば、これからの韓国学問の展望は暗いものであると言える。

完璧ではなく95%を求める

ついついあらゆることで100%完璧な対策を求めがちだが、100%を求めるのは莫大な労力や精神力が必要で、100%を求めた途端、極端にコストパフォーマンスが悪くなる。もちろん100%を求めなければならないことはある。例えば車、そして飛行機の安全性などはその最たる例だろう。飛行機では1%のミスが何百人という命に直結してしまう。わずかなミスも許されないのだ。

100%を求めるのはコストパフォーマンスが悪くなると書いたが、正確にはその労力は99%から1%上げるのにほとんどを費やされる。車・飛行機にはそれが必要だが、僕らが普段生きている中では100%を求めることはメリットよりもデメリットの方が圧倒的に高い。普段生活している分では、常に95%ぐらいの出来を求めるくらいが精神的にも最も良い効果が表れるのではないかと思う。

この5%を捨てる余裕、これが人生の余裕につながってくる。もし対策していない5%の方に入ってしまったら仕様がない。その時はあきらめればいいのである。

命に関わることは100%求めなければいけないと思うが、それでも外出して道端を歩いていれば、事故に巻き込まれる可能性も十分考えられる。だからと言って外出しなければ自由がなくなる。昔のCMではないが、家にいても隕石が落ちてこないとは限らない。100%というのは非常に割に合わないのである。

なぜこんなことを書いたのか。それは僕が非常に心配性なところがあるからである。つい99%からの残りの1%に気がとらわれてしまう。数学の証明は100%でなければならない。しかし生きていくうえで100%を求めることは全くないのである。95%ぐらいでリラックスして生きていければちょうどいい。

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏が障がい者差別的否定的発言

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏が、県の総合教育会議で、「妊娠初期にもっと障害がわかるようにできないか」、「茨城県では減らしていけるようになったらいい」というような発言をしたという。最近はメディアで政治家などの発言に対して上げ足を取るような報道が多いが、今回の長谷川氏の発言はそのようなレベルの話ではない。障がい者に対する行政の根本にかかわる問題である。

障がい者の中には障がいに苦しんでいる人はもちろん多い。障がいがないに越したことはない。しかしそれと、生まれてくる障がい者を減らすというのは別次元の話だ。長谷川氏の発言は、妊娠中に判明した障がい児は堕胎して生まれてこないようにすればよいという意味にとらえられる。これは明らかに障がい者の人権の完全否定であり、命の選別である。障がい者には生きる価値はないと言っているも同然である。障がい者教育に関わる、しかもそのトップにあたる人物がこのような認識をしていることには唖然としてしまう。

僕が思うには、障がい者に対して(過度に)優遇などの特別扱いするのもそれはそれでおかしいと感じている。一番大切なのは、障がい者と健常者を同レベルで見ることである。健常者ができる事でも障がい者にはできないこともあるだろう。そこでできないから特別扱いするのではなく、できないことはできないと認めることが大事だと思う。そして障がい者は障がいがあってもできることをできる範囲でやればいいのである。健常者であってもできないことはいっぱいあるのだから、障がい者ができないことは特別な事でもなんでもない。

障がい者を特別扱いするのではなく、健常者と同じレベルで評価することは障がい者の尊厳を尊重することでもあり、そのようにできる社会が本当に障がい者を受け入れることができる社会なのではないだろうか。「障がい者に優しい社会」と言っているうちは、まだまだ障がい者後進社会なのである。もちろん障がい者に優しいことはいいことではあると思う。しかしそれを口に出して強調しているうちはまだまだなのではないかと思う次第である。

テロはパリだけではない

とある記事を見ていたら、「アラブでは毎日のようにテロが起こって死者が出ているのに、なぜパリだけが注目浴びるのか」という記事が載っていた。確かにおかしな話だ。もちろん理由がないわけではないが、おかしい部分の方が大きいだろう。

世界で人種を超えて皆平等だと常日頃叫んでいても、テロのような緊急事態が起きると人間は本音が出るのかもしれない。やはり欧米人の心のどこかで白人至上主義、あるいは欧米至上主義みたいな思いがあって、アラブで起きていることはどこか遠い出来事のように思っているのかもしれない。また、欧米人の命よりアラブ人の命を軽視しているのかもしれない。

欧米による空爆ではよく誤爆が起こる。これなどはイスラムの人にとってみれば欧米によるテロみたいなものである。しかし誤爆を起こした張本人たちは「間違えました、ごめんなさい」で済むと思っている。

やはり真の平等はまだまだ遠い道のりなのか。アメリカでオバマ氏という黒人大統領が誕生して全人種平等の概念は完全に定着したものと思われたが、今回のパリのテロでそれはまだ完全に成し遂げられていないことが露呈したのかもしれない。

中国、南シナ海埋め立て完了か

17日、中国外務省の高官が南シナ海・スプラトリー諸島の埋め立てを完了したと発言したようだ。現在、南シナ海は中国の実効支配にアメリカが猛反発し、米の「南シナ海航行の自由作戦」によって何とか食い止めている状況だ。

中国は、「太平洋には米中の二国が支配するだけの広大な領域がある」との見解を示している。しかしこの南シナ海問題を見ていてもわかるように、中国の太平洋支配が始まれば、それは中国の世界への暴挙の始まりである。

現在の中国は、共産党一党支配、そして自由経済圏化という相反する二つのシステムが同居している。この二つは果たして永遠に共存可能なのだろうか。中国共産党は経済の自由化を進める一方、情報の検閲・制限を断行している。しかし経済自由化によって情報の自由化も進むことは容易に推測される。

経済の自由化が中国の国力を上げることは明白だ。しかしこれと共産党強化とはつながらない。むしろ共産党存続の危機へと向かっている。それに対する危機感は、習近平ら国家首脳による反首脳派に対する弾圧へと向かわせている。現在の弾圧は共産党・習体制の強化につながるという論調が多いが、もしかしたらこれは共産党体制の崩壊への始まりなのかもしれない。

大阪維新・橋下徹の街頭演説を聞いてきた

11月16日、大阪・梅田に行くと、阪急メンズ前で大阪維新の党・橋下徹氏の街頭演説があるというので、興味もあり、聞くことにした。

橋下氏の政治手腕は強引ではあるが実行力があり、多くの市民が認めるところである。そして橋下氏と言えばパフォーマーでもある。演説においてもパフォーマンスは絶妙で、聞く人を引きずり込ませる。

メディアというものは政治家に対して功よりネガティブなことを取り上げがちであるが、やはり生で政治家の話を聞くと、(もちろん本人の功を強調するのはやむ負えないが)、メディアを通してだけでは見えなかったものがいろいろ見えてくるものである。

僕が聞いた街頭演説は、大阪市長選挙・府知事選挙の応援演説であったが、橋下氏の良く言えば妥協のない、悪く言えば強引な橋下政治の成果、そしてこれからの展望がいろいろ聞けてなかなか面白い演説であった。

一度は政界からの引退を表明したが、今日の橋下氏をみていると、とても引退するようには思えない。99%の確率で再び政界の表舞台へ登場するであろう。

これからも当分の間は橋下氏の聖域なき為政が見られそうである。

フランス・TGV事故について

フランス同時多発テロが起きた14日、同じフランスで高速鉄道TGVの事故が起きた。本来ならこのニュース自体が大事故になるレベルだが、同時多発テロという桁違いの大事件が起きたために、TGV事故はあまり大きく報じられていない。

事故のニュースを聞いたとき、テロとの関連を疑った者も多いとは思うが、どうやらTGV事故はテロとは関係なく、スピードの出しすぎが原因とみられている。

TGVは世界的に日本の新幹線に次ぐ歴史があり、高速鉄道の草分けである。しかし新幹線とTGVではおかれている環境が全く違う。日本で初めて誕生した東海道新幹線は、人口密集地を通り、山を避けるためカーブも多く、ただ単にスピードを出せばいいというものではなかった。むしろスピードよりも環境問題の方が圧倒的に困難な問題であった。

それに対してTGVは、多くの路線が田園地帯を走り、騒音問題とは無関係な所が多く、また直線が多いため、スピードに関しては出せるだけ出そうというスタンスだ。鉄道の最高スピード記録はTGVの時速574キロで、現在日本で開発中のリニア新幹線とほぼ同じレベルだ。

このようにTGVはスピードを出すことにまい進していたが、それ以外の困難要因が少ないからかスピードを出すことに(新幹線と比べて)無頓着だったのかもしれない。

今回の事故は試験運転中であり、10人の死者であったが、営業運転であったら桁違いの被害になったところだ。

2015年11月14日はフランスにとって悪夢の日となった。しかしフランスの国力はあらゆる面でおいて世界トップレベルだ。今回のテロによる安全保障対策と、TGVの安全対策、この両者において、今回の二つの出来事をきっかけにしてフランスは再び信頼性を取り戻すに違いない。

なぜフランス同時多発テロが起きたのか

パリで13日(日本時間14日未明)、同時多発テロが起きた。現在確認されているだけで127人の死亡が明らかになっている。現場の状況から死者・負傷者の数は増えると思われる。

まずはテロで亡くなられた多くの方々への哀悼の意を表したい。

そもそも今回のテロはなぜフランス・パリで起きたのか。その理由として、フランス軍によるISなどシリアへの空爆への報復だと言われている。しかし僕は以前起きた、風刺週刊誌、シャルリー・エブドへの銃撃事件が非常に関係しているのではないかと思う。シャルリー・エブドはイスラムの預言者ムハンマドを侮辱するような風刺を行った。これに反するイスラム勢力が銃撃を行った。

西側諸国はこの風刺に対して言論の自由を主張し擁護している。しかしこれは西側諸国の自国の都合しか考えていない主張ではないかと思う。もちろん風刺をすることは違法ではない。しかしもしキリストが侮辱されたらヨーロッパ国民はどう思うだろうか。おそらく自分たちが侮辱されたものととらえるだろう。

世界秩序は欧米の都合だけで動いているのではない。他国には他国の都合・文化がある。しかし欧米(シャルリー・エブド)は他国の文化を無視したも同然のことをしたのだ。

もちろんそれに対抗する手段として、銃撃やテロをすることは決して許されない。テロと断固戦うことは間違っていないと思う。しかし欧米が他国の文化を軽視し侮辱し続ける限り、今回のフランスのようなテロはなくならないのではないかと思う。

ISはどうしようもない奴らで、理屈が通じない奴らであろう。しかしテロを防ぐ手段として厳重に警戒するだけでは根本的な防衛はできないだろう。他国の文化を尊重することが一番の対策になるのではないだろうか。

他文化を排除するのは欧米の思想にも反するはずだ。言論・風刺の自由を擁護するなら、他国の他文化も(モラルに反しない限り)尊重すべきである。

少年法をめぐって

最近、少年法、つまり19歳以下の少年少女が犯罪を犯しても罪が問われないというこの法律についての是非が問われている。この問題のきっかけになったのは、最近の少年少女犯罪、特に名古屋大学女子学生(当時19歳)による殺人事件と、「サカキバラ」事件の少年Aについての動向であろう。

名大女子学生による殺人事件では、犯行後、犯人の女子学生がツイッターで「ついにやった。少年法マンセー(万歳)」と書き込んだという。すなわち少年法を盾にして罪が問われないことを計算して行われた計画的犯罪であると言える。まさしく少年法の趣旨が裏目に出た形だ。

そしてサカキバラ少年Aでは、被害者を無視した手記の出版、そしてホームページの立ち上げが問題視されている。

少年法の趣旨は、19歳未満の少年少女による犯罪では罪を問うのではなく、教育による更生をもって社会復帰を助けるという、いわば加害者保護法である。そしてそれには教育によって必ず更生できるという前提がある。少年Aの場合は、手記・ホームページ共に被害者感情を逆なでするものではあるが、再犯を犯した訳ではなく、少年法が効果がなかったと判断するのは早計であろう。

しかし、名大女子学生事件では、少年法がまさに「悪用」されたとしか言いようがなく、少年法の是非が非常に議論になるところであろう。

20歳を境目に天と地ほど変わる少年法にはもちろん問題は山積であるが、その解決の一つとして少年法の柔軟な適用が考えられるだろう。20歳で一様に分けるのではなく、特に18歳・19歳あたりの犯罪者に対しては少年法を適用するかどうかケースバイケースにするのである。名大女子学生事件の動機を見ると、そうせざる負えないだろう。ただしその判断を誰がどうやって判断するか、もちろん裁判官が判断するのであろうが、難しい問題であろう。

少年法は選挙権と連動している。選挙権が18歳以上になれば少年法適用も18歳未満になるであろう。選挙権は大人であることを示すものである。選挙権年齢が議論されている現在、少年法も合わせて国民全体を巻き込んだ議論が望まれる。

2位じゃダメなんですか?

おなじみになった、民主党政権時の事業仕分けでの蓮舫議員の言葉。この発言のおかげで、科学は1位ではないといけないこと、そしてオリジナリティの重要性が広く国民に知れ渡った。そういう意味では蓮舫議員の発言は非常に重要であったと言える。

それにしてもこの発言のきっかけとなったスーパーコンピューター「京」、このコンピューターの維持費に年間130億円かかっているという。予算というものは無尽蔵にあるわけではない。ある研究に予算をつぎ込むと、他の研究予算が削られるわけだ。科学は1番でないといけないが、ただお金をつぎ込めばよい研究結果が出る訳ではない。そういう意味では予算の効率的な使い方を考えなければいけない。

もしかしたら、京コンピューターは極限まで効率を考えて、それでも130億円が必要なのかもしれない。しかし現在の京の利用用途は学術研究が主で、民間にはあまり活用されていないという。積極的に民間に貸し出し、使用料を上げることもこれからの課題であろう。

京は計算能力では今はもう1位ではない。しかしコンピューターの評価方法はいろいろな尺度がある。エネルギー効率だとか、あるいはコストで測るということもあるかもしれない。これらの多様な尺度で測った時、総合的に見て優れているということをこれからは目指すべきかもしれない。

MRJ、初試験飛行に成功

11月11日、三菱重工・三菱航空機の旅客ジェット機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初試験飛行に成功した。今までは陸上での試験走行が続いていたが、ようやく空に舞い上がった。今回の成功は国家プロジェクトとして、国産ロケットに次ぐ大きな前進となった。

ドラマ「下町ロケット」では、ロケット部品に対する高度な精度を要する技術が描かれているが、それはジェット機でも同じだ。空を飛ぶものは、わずかな欠陥が墜落という大事故につながってしまう。特に飛行機の場合は一つの事故が数百人の命に関わるとあって、認可を出す省庁も数年、あるいはそれ以上の年月をかけて慎重に慎重を期して審査を行う。

航空機の開発は一つの企業だけで完結できるものではない。MRJは三菱(ブランド)の製品だが、部品などを含めるとその産業のすそ野は広く、多くの中小企業が関わっている。ある部品は台湾で調達する予定であったが、台湾企業は根を上げ、結局日本の小企業が受け持つことになったという。

日本の中小企業が支える技術の精度は世界と比べても数段優れている。今までMRJの計画は何度もの延期を繰り返してきた。それによって失った信頼も小さくないであろう。しかしそれらの延期は信頼性を高めるための延期であったと思われる。2年後、機体が航空会社に納入され運行されたとき、MRJの信頼は不動のものへと変わることを願う。

MRJ(三菱リージョナルジェット)、いよいよ初飛行

11月11日、つまり今日、MRJ(三菱リージョナルジェット)が初飛行することが決まった。今まで5度の延期を経て、待望の飛行試験だ。県営名古屋空港から空へと飛び立つことになる。

MRJは三菱重工業・三菱航空機にとって、これから事業の根幹になるであろう最重要プロジェクトだ。現在、三菱重工の事業の核の一つとなっているロケット事業に続く航空宇宙産業で、失敗は三菱の威信にかけても絶対に許されない。

ロケット事業に関しては、現在テレビドラマ「下町ロケット」で取り上げられており、ドラマの中では帝国重工業という社名で中小企業の佃製作所とのやり取りが行われ、白熱している。

ところで今回の初飛行では、一般客の飛行場の立ち入りは、展望デッキも含めて一切禁止されるという。広く公開すればアピールの場として非常に影響力があると思うのだが、安全を期してということだろうか。それとも三菱側の自信が100%ではないということだろうか。とにかく市民にとっては残念である。

今回の日本初の純国産中型ジェット機の飛行は日本の念願でもある。小型ジェット機のホンダ、中型旅客ジェット機の三菱と、これから日本の航空産業の両翼を担い、成功することを願うばかりである。

ミャンマー(ビルマ)、スー・チーさん率いる国民民主連盟が圧勝、背後に軍政からの大きな変化。

11月8日に投開票が行われたミャンマー(ビルマ)の総選挙で、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟の圧勝が確実になった。前々回の選挙では国民民主連盟が8割の議席を確保するも、軍政側は政権を明け渡さずに居座り続けた。そして前回は国民民主連盟は選挙をボイコットしていた。そして今回、軍事政権率いる与党側はあっさりと敗戦を認め、与党幹部も自らの落選を素直に受け入れた。そして現テインセイン大統領は民意を認め、国の発展のために一番ふさわしい党が政権を執るべきだ、というような趣意のことを述べている。

今回のスー・チーさん側の国民民主連盟の圧勝は予想されていたが、ここまで選挙が公正に行われ、軍政側が結果を素直に受け入れたことには非常にびっくりした。いったいこの軍政側の変わり具合は何なのだろうか。ここ数年に何が起きたのだろうか。ミャンマー(ビルマ)情勢に詳しくない僕にはよくわからないが、軍事政権だったミャンマー(ビルマ)にもようやく民主的政権・国家が復活することだけは確かなようだ。

国名はミャンマーと変わっていたが、もしかしたらもとの「ビルマ」に戻るかもしれない。そして何よりも一番気になるのが、スー・チーさんの大統領就任だ。軍事政権の策略により現法律下ではスー・チーさんは大統領になる資格は与えられないが、しかし政権を取った今後はスー・チーさんの大統領就任は時間の問題と思われる。

最近の東南アジア情勢は、南シナ海の中国問題で大きく揺れていたが、このミャンマー(ビルマ)の民主化によってさらに東南アジア情勢の勢力地図が塗り替えられることも予想されることだ。

今後誕生すると思われる、スー・チー政権に非常に期待する。

ミャンマー(ビルマ)で総選挙、アウン・サン・スー・チーさんをめぐって

11月8日、ミャンマー(ビルマ)で民主的(と思われる)総選挙が行われた。今回の選挙では、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が圧勝するとみられているが、第三者による出口調査が行われていないので詳しいところはわからない。

ここで、ミャンマーという国名に括弧で「ビルマ」と付け加えたことは、ある人に従っている。現在の朝日放送・報道ステーションの前身、「ニュースステーション」のキャスターだった久米宏氏だ。彼はビルマに軍事独裁政権が誕生し、国名がミャンマーと変わった後も、頑なにビルマと表現し続け、軍事独裁政権を批判した。久米氏の粘り強い抵抗には共感していたが、現在テレビニュースでビルマという名前を聞くことは全くなくなった。久米氏の抵抗の意志を支持するためにもここでは括弧つきだが「ビルマ」と書かせていただいた。

今回の選挙で、国民民主連盟が圧勝するとスー・チーさんが大統領になれるのかというと、話は簡単ではない。軍事政権が大統領になれる資格としていくつかの条件を設定しているのだ。子供がイギリス国籍であるスー・チーさんは現在の法の下では大統領になる資格は得られないのである。そもそも法を半ば無視した軍事政権に法がどうだという資格はないのではと思うが、このスー・チーさんを狙い撃ちしてできたと言われる法の下ではなれないことになっている。

現時点でミャンマーは軍事政権国家だが、経済の方はずいぶん解放された印象を受ける。日本にいてそれを一番感じるのは、衣料品ではないだろうか。衣料品の産地を見ると、メイド・イン・ミャンマーと書かれたものも少なくない。とはいえ、本格的な開放路線を実行するためには、政権交代し、軍事国家体制が倒れなければかなりきついと言える。

選挙後の争点は、もちろんスー・チーさんの処遇であろう。頑なに民主化を唱えてきたスー・チーさんが政治で大きな影響力を握るとどんな方向に進むのか、今後の推移を見守っていきたい。

MRJ(三菱リージョナルジェット)が離陸直前

現在、日本初のジェット機開発が大詰めを迎えている。三菱のMRJ(三菱リージョナルジェット)だ。そのMRJが現在、離陸直前の状態まで来ている。11月6日の空港での試験走行では、時速220kmまで出力を上げ、前輪が浮上する状態まで来た。

MRJの開発、走行試験は、途中延期を重ね、信頼性に対して疑問を呈する声も聞かれるが、何しろ日本初の純国産ジェット機の開発だけあって想定外の出来事が多かったことが予想される。現在はまだ1ミリも飛んだ実績がないわけだが、間もなく行われる飛行試験が成功すれば、二段階も三段階も開発が進歩したことになる。今月後半には飛行試験の結果は出ているであろうが、この国家の念願でもでもあると言える国産ジェット機の開発が成功に向かうことを願うばかりである。

三菱のMRJは、約100人乗りの中型ジェット機だ。現在それとは別にホンダが6人・7人乗りのプライベートジェット機を開発している。そちらの方も気になるところである。ホンダのプライベートジェット機はすでに空を飛んでおり、形式認証を経て市場に出るのを待っている状態だ。

日本と言えば車産業が盛んであるが、新たに航空機産業を国家産業の要として興せるか、今後の日本の産業技術に大きく影響する鍵となる。

航空機開発は一夜では成り立たないものである。三菱にしろホンダにしろ、20年以上の積み重ねの上で今日の開発にたどり着いている。航空市場は産業障壁が非常に高く、簡単に市場に参入できる分野ではないが、一度参入すれば永続的な市場供給が約束される分野でもある。

数週間後にはMRJの飛行試験の結果が出ている。今後の日本産業を支える分野として、飛行試験成功というニュースを聞けることを楽しみにしている。

イギリス、遺伝子操作細胞で白血病を治療

イギリスで、小児がん(白血病)の1歳の女の子に対して、遺伝子操作細胞という技術による白血病治療に成功したという。遺伝子操作という言葉には拒絶反応を起こす人も多いが、今回の治療の成功により遺伝子操作の有用性が一つ証明されたという。

今回の遺伝子操作細胞による治療は、生後14週で小児がんに侵された少女に対して行われたものであり、少女には終末治療しか選択肢がないと医者に宣告されていたところに、他の病院から治験、すなわち実験をしないかと持ちかけられたものだ。この技術には応用の余地は非常に大きいとみられており、将来の医療の大きな選択肢になるかもしれない。

この様に科学技術の発展は人々を助ける新たな手段となることが度々あるが、全ての科学技術が人々を助けるとは限らない。核兵器などは最たる例である。最近一番心配されているのはAI(人工知能)ではないだろうか。AIはもちろん人々の生活を支えるものとして開発されているが、AIが意識を持つようになるとどうなるか、想像に難くない。

科学技術というものはパンドラの箱であって、一度開けてしまうともう元には戻せない。僕には科学”技術”が、人類の破滅へと追いつめているような悪い予感を感じる。

ついに、中国の目前で韓国が中国・南シナ海問題を非難

11月4日、マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で、韓国国防相が中国の南シナ海埋め立て軍事化問題を非難した。韓国はこの問題で中国とアメリカの板挟み状態になっており、ついに決断をした形だ。

今までは経済は中国寄りに、安全保障はアメリカと同盟、という形で分離外交を続けてきたが、中国経済からのあまりにもの影響の大きさに軍事面でも正面から中国に意見を言えない状態に陥っていた。今回の韓国の注文は当たり前の行為だと言えば当たり前のことだが、今までその当たり前の行為が取れなかったわけだ。

中国にすれば、軍事式典で韓国・朴クネ大統領を厚遇するなど韓国を懐柔したと思っていたであろうが、やはり経済は安全保障には勝てなかった。今回の韓国のアメリカ寄りの態度表明により、中国が経済面で韓国に反撃することも予想される。もしそうなれば韓国は一気にアメリカ側に揺り戻されるだろう。

今回の表明は、日本にとっても非常に利益のあるものだ。中韓両国での反日運動はこれからも続くであろうが、中韓の反日共闘にはヒビが入る可能性もある。

それから韓国が今回の表明を表したもう一つの理由に、TPP問題がある。韓国は日本との直接の経済競争を避けるため、TPPには不参加の態度をとってきた。ところが最近はTPPの巨大経済圏の誕生に危機感を感じ、TPP参加の方針に変わりつつある。TPPは実質上、日米がリードしている。すなわちTPPに参加するためには日米とより密接に結びつくことが必須だ。その布石として今回の中国への注文という態度に踏み切ったと思われる。

今回の韓国の態度は中国にとって非常に痛いものであろう。そして韓国にとっては避けて通れない道であった。板挟み外交からの脱出への道である。最近の朴クネ氏の中国外交には、同盟国であるアメリカ、そしてアメリカと同盟関係にある隣国の日本にとって非常に危機感を感じるものであった。しかし米オバマ氏も日本にとっても、とりあえず心配に種が一つ取れたと言えるだろう。

量子テレポーテーションの実験に、NTT物性科学基礎研究所のグループが成功

今年の9月に、アメリカの研究所と日本のNTT物性科学基礎研究所のグループが、約100kmの量子テレポーテーションの実験に成功したらしい。

量子テレポーテーションとは、二つの離れた位置にある素粒子間の間で情報を瞬時に伝送する技術だ。この実験の鍵となるのが「量子もつれ(エンタングルメント)」といわれる現象だ。単に二つのどんな粒子間でも情報が伝送できるかといえば、それは無理だ。この二つの素粒子がエンタングルメント状態、すなわちもつれ合っていなければテレポーテーションはできない。今回の実験では100km離れた位置にある、お互いエンタングルメントされた二つの素粒子間で情報の伝達に成功したということだ。

ところで21世紀に入ってから、このエンタングルメント理論はブームともいえる発展を遂げている。これらの興味はもともと量子情報理論から発するものであるが、最近はあらゆる物理理論で応用がなされている。

その代表的な例が、Ryu(笠)-Takayanagi(高柳)理論とも呼ばれる、「ホログラフィックなエンタングルメント-エントロピー理論」だ。この理論は京都大学基礎物理学研究所の高柳匡教授が2006年に提唱された、日本発の理論だ。最近は素粒子論関係の研究で、この理論が盛隆を極めている。原論文はネット上で公開されており(英文)、僕も原論文を読まさしていただいた。この理論の特徴は、あらゆる理論のエッセンスが含まれていることだ。弦理論のAdS-CFT対応理論・重力理論・極小曲面理論、そしてエンタングルメント理論だ。

素粒子論・弦理論関係は、日本が非常に強い分野だ。2008年の南部・小林・益川の三氏がノーベル賞を受賞したのが記憶に新しい。それらの系譜に量子情報理論のエンタングルメント理論が合流した形だ。高柳理論がこれから先、ますます発展していくのか、頭打ちになるのか、予想できないが、カリフォルニア工科大学の大栗教授たちのグループがこの笠-高柳理論を利用して重要な結果を導いたとの情報もあり、これからこれらの分野から目を離せない。

安倍首相が韓国で見せた余裕

11月2日、韓国で安倍首相と朴クネ大統領が首脳会談を行った。通常の首脳会談なら会談後、昼食会が開かれることが多いが、日本側の昼食会申し入れにもかかわらず韓国側が拒否した。

しかし、今回の安倍首相の行動はさすがだと言えよう。会談後、駐韓大使ら日本側だけでソウル市内の焼肉屋に足を運んだのである。店側によると安倍首相らは、韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文したという。店の選択といい、注文した焼肉といい、何ともフランクな「昼食会」である。しかしこのフランクな昼食会が成り行きで行ったわけがない。これは日本側の計算であろう。韓国側が断った昼食会の代わりに行ったこのフランクな昼食会が、日本側の精神的余裕を存分にアピールすることになったであろう。韓国側にすれば、一つやられたというのが正直なところであろう。

そもそも今回の韓国側には余裕などなく、焦りを感じていたはずだ。アメリカに迫られた中国の南シナ海進出への注文、経済の凋落とそれに関する日韓通貨スワップ問題、TPP問題。どれも一筋縄ではいかない問題ばかりだ。特に日韓通貨スワップに関しては、以前韓国側から一方的に打ち切った経緯があり、経済が困窮してきたからまた再開してくれとは都合がよすぎる。逆に言えば、日本側にとっては通貨スワップが一つのカードになった。すなわち今回の日韓首脳会談は圧倒的に日本側が有利であり、余裕があるのである。それが日本側だけのフランクな焼肉昼食会となったととらえられる。

今回の会談では、韓国側としては本来は慰安婦問題を利用して日本側に強く突っ込みたいところであったであろうが、それをするには今の韓国はあまりにも立場が弱すぎた。首脳会談はお互いの潤滑油であり、勝った負けたというたぐいのものではないが、あえて言うならば今回の会談に関しては日本側・安倍首相の圧勝であったと言える。

そして日本がこれから一番訴えていかなければならないのは、反日教育に対してであろう。韓国の異常な反日教育が続く限りぎくしゃくした関係の改善は望めない。しかし教育というものは変えたからといってすぐに効果の出るものではない。これからの日本側の粘り強い交渉が要求されるであろう。とにもかくにも日本側も韓国側も、これからの日韓関係は前途多難だ。

切腹精神と背水の陣

江戸時代の長い鎖国時代を抜けて、明治時代に日本は飛躍的な成功を遂げ、富国強兵政策のもと世界の列強の一因となった。「強国」、これは軍事面だけではなく経済面・産業面も含めてのことだ。その一方、鎌倉・室町から繋がる「わびさび文化」を受け継ぎ、日本固有の文化も継承していった。

その日本固有の文化、あるいは精神というべきであろうか、その一つに「切腹」がある。これはもちろん明治以降はなくなったが、その精神は明治以降も根底に居座っているのではないかと思う。そして切腹の覚悟は「背水の陣」でもある。

なぜいきなりこんなことを書いたかというと、現在の日本人には背水の陣で物事を取り組むことのできる人が少なくなったのではないかと感じるからだ。背水の陣で臨むには極端な場合、命をかけることになる。江戸時代で言う切腹だ。そこまで要求しなくても、現在の日本には、背水の陣の精神があまりにも乏しくなっている。その一つが、「長寿至上主義」ではないだろうか。長く生きることはいいことだと言われ、敬老なんて言葉もある。しかし本当に大切なのは長く生きることによって生まれる「時間」だ。その時間をどれだけ意義のあるものにできるか、それによって人生の濃さが変わってくる。その意義深くする一つの手法が背水の陣だ。背水の陣の精神では、意義のない時間など意味を持たない。今、一刻にどれだけ成果を上げ、次につなげるか。もし失敗をすれば待っているのは「死」である。

僕はこれから、背水の陣で臨むことに決めた。そこで、それらの精神について考えたことを今日は書かしていただいた。さあ、結果を出すのが先か、死ぬのが先か。

iPS細胞の山中伸弥の目指すところは

MBSオンデマンドで、テレビ番組「情熱大陸」の山中伸弥iPS細胞研究所所長の特集を観た。ここ15年程、日本人研究者のノーベル賞受賞が続いているが、山中伸弥先生の存在感はその中でもまた別格の雰囲気を感じる。それはなぜか?その一つの答えが情熱大陸の中で見て取れたような気がする。

多くの研究者にとってノーベル賞は研究人生の頂点に違いない。しかし山中先生は違う。ノーベル賞は研究の通過点であり、これからのiPS細胞研究・医療においてノーベル賞受賞という肩書をいい意味でツールとして上手く使いこなしている。そういう意味で山中先生のノーベル賞の価値は、他のノーベル賞研究者のものよりも何倍も価値があるのではないかと感じる。

山中先生は今は研究者としてより、研究経営者としての役割を重要視している。彼の発見したiPS細胞研究をこれから発展させるには彼一人の仕事では大きく成し遂げられないことを山中先生は自覚している。そのため「研究経営」に徹して、より多くの研究者の力を利用してiPS細胞研究を大きく進めようとしているのである。

そして日本で生まれたiPS細胞の研究を、日本の技術として、メイドインジャパンとして大きく発展させたいという思いが山中先生にはある。

以前、山中先生は、iPS細胞研究において日本は1勝9敗だと言われていた。その1勝とは彼がiPS細胞を発見したこと。それからの発展においては全敗だということだ。

現在、iPS細胞の研究は国を挙げてオールジャパン体制で行われている。民間からの寄付も集まりつつあるという。そしてもうすぐ第三の研究棟が完成するという。日本発の発明で日本の技術として、これからのiPS細胞研究・技術が大きく発展することを願うばかりである。

「衆院で過半数」、橋下氏が意欲

おおさか維新の会を結成した橋下徹氏が、「5年で衆院過半数で政権獲得」と意欲を見せた。もちろん普通に考えれば、これはほとんど不可能に近い。とはいえ、これを完全に不可能だとかたづけるのは簡単であるから、衆院過半数を取得し政権を獲得するためにはどうすればいいか、自分なりに考えてみた。

おおさか維新の会は大阪を中心として関西地方で非常に大きな力を誇っている。しかし関西以外ではほぼ無力に近い。なのでまず初めに考えなければいけないことは、関西以外で議席を獲得するためにはどうすればいいか、ということであろう。

そこで、政党の名前を「おおさか維新の会」のままでいいのか。このままの名前だと、関西以外の人からは「どうせ大阪のことしか考えていないのだろう」と思われる可能性が高い。まず、おおさか維新の会が関西に対する政策だけではなく、日本全国、とりわけ地方にも根付いた政策を重視していることをアピールしなければいけな。それと同時に大都市圏でもしっかり議席を稼がないことには過半数は無理である。そのためには奇策ではなくスタンダードな政策をしっかり根付かさなければならない。

そしてもう一つ、仮に衆院過半数を取得したとしても、そのほとんどが新人では政策実行能力は見込めない。そのため既存の政党、自民・民主などで経験を積んで高い見識を持った議員を引き抜かなければならない。それもかなりの数の人数が必要なので、大政党からの集団移籍を成功させなければいけない。さもないと、過去の民主党政権のように無策政権になっていしまうであろう。

おおさか維新の会の一番に魅力にして一番の強みは、橋下氏の強いリーダーシップである。この橋下氏のリーダーシップでどこまでもっていけるか。そしてその過程で橋下氏以外の魅力を同時に構築していけるか。それにかかっているだろう。