１４日、安保法制に関する安倍首相の会見があった。安倍首相の言いたいことを一言でまとめれば、「もう自国の安全を自国一国で守ることは不可能だ。他国、具体的には米国と連携をとりながら安保政策を進めなければならない。」というものであろう。
これに関しては日本国内では反対意見が多い。日本には憲法第九条という平和憲法が存在する。憲法第九条の存在と理念は非常に素晴らしいものだ。その理念は永久に引き継いでいかなければならない。
しかしそれと安保政策は別だ。今までは自国内のこと以外にはかかわらないで、日本の平和は何とか維持してきた。しかし国際情勢は一刻一刻変わってきている。特に中国の台頭は脅威だ。今まではアメリカが世界の警察の役割を担ってきたが、アメリカ自身もその役割から降りることを宣言し、世界の軍事力分布は多様化してきている。
何かが起きてからではなく、何かが起こる前に手を打たなければいけない。その先手を打ったのが安倍首相による安保法制の改革だ。
それから日本国内の世論を見ていて一つ憂慮すべきことがある。他国に自衛隊を派遣することが戦争につながると叫んでいる人が多くいるが、それはいかがなものかと思う。もちろん自衛隊が米国と連携したことによって直に戦争につながるなんてことは現実的でない。安倍首相は「日米同盟に隙を見せると攻撃される隙を見せることになる」と言っている。しかし僕が憂慮していることは、反論している人は安保法制を変えると日本が争いに巻き込まれることになると非難しているが、そこには他国、特に今紛争に巻き込まれている国を助けよう、世界に平和をもたらそうという思想が全く感じられない。日本一国がよければあとはどうにでもなれとでも言っているようなものである。
戦後今までは敗戦から立ち上がり、日本一国の平和だけを考えていればよかったのかもしれない。しかし今の日本は世界第三の経済大国、また自衛隊とはいえ世界有数の軍備を誇る国である。いま、そしてこれからの日本には世界の平和に貢献することが求められているのではないかと思う。そのためには一国平和主義から脱皮しなければならない。