月別アーカイブ: 5月 2015

巨大地震に対する科学的理解

30日午後8時過ぎ、太平洋の日本沖合で巨大地震が起きた。地震の大きさを表すマグニチュードは8.5で、普通なら超巨大地震になろうかというレベルだ。日本でも広い範囲で大きな揺れを感じたようだ。しかしこれだけの巨大地震が沖合で起きて、津波が起きなかったことには非常に不思議に感じた。

今回の巨大地震で津波が起きなかった理由は、震源の深さにあるらしい。今回の地震の深さは590kmだった。普段日本付近で起きる地震の震源の深さは数十キロというものが多かった記憶がある。わかりやすく言えば、地震は海水のある海から500キロ以上離れたところに起きたと言える。そう考えれば津波が起きなかったことも納得できるだろう。

地震研究は基本的に実験ができない。(最近は人工地震というものを起こして地殻を調べることができるそうだが。)すなわち一回一回の地震そのものが実験のサンプルみたいなものであって、一回の地震でどれだけデータをとれるか、どれだけ解析できるかが地震学者の腕の見せ所である。

今回の地震は深さ590キロという非常に特殊な巨大地震であり、サンプルとしても非常に貴重だ。地震研究というと防災に直結する研究が主流のように思えるが、今回の地震からは地球の内部構造など地球科学に大きなヒントを与えるような地震ではないかと僕は勝手に思っている。

社会では地震学者に防災に役立つ研究を100%望んでいるが、科学的意義のある研究に一般市民も理解を示し、興味を持たなければならないのではないかと思う。

今回の特殊な巨大地震からどのようなことが解明されるのか、科学的興味のあるところである。

沖縄の基地問題

ただいま5月30日(土)午前2時、テレビで田原総一郎司会の「朝まで生テレビ」をやっている。まだ始まったばかりで全部見ることはできないが、今日は戦後70年特集ということで沖縄のテレビ局で生収録されている。まだ最初の部分しか見てないが、沖縄基地問題、特に普天間基地の辺野古への移転がメインテーマになりそうだ。

歴史的観点、政治的観点、沖縄県民の感情的観点から話を進められているが、現在世界的に注目を浴びている中国の軍備拡大・海洋進出について、沖縄の地政学的観点が議論される気配がない。沖縄は日本の中で最も中国に近いところに位置し、中国との有事の際は最前線に立たされる。

最近の中国の経済急拡大により、各先進国も中国の巨大な経済力に遠慮してか、なかなか中国に対して強く発言できないでいる。中国に対するけん制の最前線は日本、そしてそのバックにいるアメリカだ。

もちろん現在の普天間基地は街の真ん中に位置し、非常に危険であり、何が何でも移設をしなければならないことは明白だ。普天間を移設することは決まっている。しかし受け入れ先がないのである。

鳩山元首相が勝手に発言した県外移設も考慮の余地はあるとは思うが、沖縄の地政学的関係を考えると多少の不安が残る。しかし県外移設ができる事柄に関しては県外移設を進めるのも一つの手だ。しかし普天間基地の代替えが県外でもできるのか、辺野古でないとダメなのか、これは地政学的意味と、受け入れる住民の民意の双方を考えなければいけない。

朝生の初めで、沖縄県内の米軍基地の地図が出された。今までそのような地図を恥ずかしながら見たことがなかったのだが、それを見ると沖縄の軍事的負担はとてつもなく大きい。日本の防衛の地理的均衡としてこの状態は全くバランスが取れてない。

沖縄の基地問題は日本国民全体の問題でもある。鳩山元首相が発言した「県外移設」は世論として、余計なことを言ってくれたという感があるが、しかし防衛の地理的均衡を考えると日本本土の国民も何らかの形で受け入れるのが筋ではないかと思う。

FIFAの腐敗と汚職

FIFA(国際サッカー連盟)の汚職に捜査のメスが入った。捜査の対象になったのは14人の幹部、そして金額にして180億円にもなる。夢を売る職業に関わっている人たちがいつの間にかサッカーそっちのけで拝金主義に走っているのである。

あ~、本当に大人は汚い。二日前のブログでも書いたが、大人なんて何も偉くないし、立派でもない。もちろん立派な大人もいるが。こんな腐った大人たちが子供に教育し、子供に夢を与えるなんておかしな話だ。むしろ大人が子供から学んだ方がいいくらいかもしれない。

本当に心が暗くなるニュースだ。

専守防衛

日本の安保政策の大原則は「専守防衛」だ。敵から攻撃を受けて初めて自衛行動をとる。もちろんこれでは対応できないこともある。何かが起きてから動いては遅い場合もあるのだ。安倍首相はこの二つの考えの間のバランスを模索しているように思える。

日米同盟は非常に重要だが、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることがあってはならない。しかし「米国の戦争に巻き込まれる」という言葉の定義もしっかりしなければならない。日米双方に密接に関係ある戦争が起こらないとは限らない。その時はもちろん「巻き込まれる」という言葉は相応しくない。

今の安保政策の大筋はほぼ決まっている。今は細部を詰める段階だ。ここで曖昧な解釈を残すと後に大問題に発展する可能性があるので、抜かりのないように議論してもらいたい。

アイドルヘリウム事故に対する大人たちの対応

数か月前、アイドルグループの一人がバラエティ番組でヘリウムガスを吸引し(声質を変えるゲームのため)、意識を失って倒れた事故があったことを覚えているだろうか。一時は痙攣や意識障害があり、高次脳機能障害も心配されており、後遺症が心配だ。幸い現在はかなり回復しているようで、アイドル活動を再開しているようである。

僕はこの事故に対して非常に激怒している。事故が起こったことは仕方がない。激怒しているのは事故に対する事後の大人たちの対応だ。テレビ局側が会見を開いたのが事故から一週間後。会見では終始お茶を濁していたらしい。そして制作会社は事故直後にホームページの番組制作実績からこの番組を削除したようだ。本当に僕は怒り狂っている。

子供に犠牲を押し付けながら、大人たちは保身に終始する。この事故の件の対応からもわかるように、多くの大人なんて立派でもなんでもないのである。自分たちのことを社会人だから立派だと言いながらそれ以外の人間を見下す。それでいて不祥事が起これが保身・保身なのである。社会人という言葉なんて何の価値もない。そういう言葉を使って自分たちを誇示しているだけである。

岡村孝子さんの歌の歌詞にこんなフレーズがある。

「大人になるほど嘘を覚えた」

大人になり人間的に立派になる人ももちろんいるが、多くの人は肩書が立派になるにつれ人間性が没落していく。最近で一番いい例がNHKの籾井会長だろう。彼を見ればこの歌詞の意味もよくわかる。

とはいえ、被害にあったアイドルがほぼ回復し、復帰するまでになったことは喜ばしいことだ。被害にあったアイドルの本人の名前は公表されていないので誰かわからないが、このまま後遺症も残らず元気に成長していくことを応援したい。

「木を見て森を見ぬ」

安保法案の議論に対する安倍首相の言葉だ。

今、安保法案・集団的自衛権に関する詳細な議論と詰めがなされている。もちろん安倍首相をはじめとする与党は法案作成へまい進しているが、野党はその細部に対してケチをつけ続けている。ケチをつけていると言っても、与党のすることにケチをつけて監視するのが野党の役割と言えばそれまでだが、安倍首相のことばの通り「木を見て森を見ず」という感が強く感じられる。

そもそも自衛隊は何のために海外に出ようとしているのか。今日本に求められているのは自国の平和を守ると同時に「他国の平和も守る」ということだ。もちろんお節介な海外活動はしてはならないが、他国から平和を守るために日本の力を貸してほしいと言われれば力になるのが安倍首相が目指す方向だ。

安倍首相は「木を見て森を見ず」と言ったが、「木も見て森も見る」、つまり大局観と細部の両方はそれぞれ両輪であって、どちらの観点が欠けてもダメなのである。

僕自身が海外派兵されるわけではないので勝手なことは言えないが、自衛隊が海外派兵して死傷する事態が起こるのはもちろん想定しなければならないことかもしれない。自衛隊員が死傷することに対して「そうなったら誰が責任がとるのだ」という声があるが、誰が責任をとるという問題ではない。日本の自衛隊は徴兵制ではなく、それぞれの自衛隊員は納得して入隊している。もちろん海外派兵されて負傷する事態もそれぞれの自衛隊員は想定しているであろう。有事の際に派遣拒否するような自衛隊員は詐欺隊員だ。

日本では自衛隊の安全ばかりが議論になるが、世界で安全を守っている自衛隊・軍人は日本だけではない。日本がいかなければ他国が傷つく。他国の部隊が負傷することはどうでもいい問題なのか。これからは自衛隊だけではなくて、派遣されている全ての国の部隊全体の安全と貢献を考え、一国の考えだけでなく関連する全ての国の連携を考えて動かなければならない。

訪中団の歓迎

現在、自民党の二階総務会長をはじめとする三千人規模の訪中団が中国で歓待を受けている。今までの反日ムードとは打って変わったような歓待だ。特に中国トップの習近平主席が訪中団三千人の前でスピーチしたことは驚きに値する。いったいこの変わりようは何なのか。一時的なものなのか。

一つの大きな理由として、やはり日本の経済力は無視できないと気付きだしたことかもしれない。やはり経済規模世界第二位の中国と第三位の日本の経済の相乗効果は計り知れない。

そしてもう一つの理由であるが、日本と中国が接近して非常に痛い国がある。韓国である。韓国は今まで中国に最接近し、猛烈な反日で中国と共闘してきた。しかしそれだけの猛烈な反日活動ができたのも後ろに中国がいたからできたことである。そこで日本と中国が接近すれば韓国ははしごを外された形になる。この様に日本と韓国とをうまく操ろうと考えてのことなら、中国の策は巧妙だ。

軍事面はともあれ、経済面・民間交流の分野ではこの流れはいい形になるだろう。この中国のポーズが一時的なことか、継続的な事か、それは夏に発表される安倍談話に対する評価によってすべてがわかる。

歪曲?美化?

中国の習氏は、日本の先の大戦に対する歪曲・美化を許さないと訴えかけた。歪曲?美化?はたして日本の、そして安倍首相は一度でもそんなことを主張したであろうか?歪曲や美化、それはそのまま中国、そして習氏に当てはまる言葉ではないだろうか。

中国、習氏は先の大戦に対して一方的に自国の美化に終始し、歪曲し続けているのではないかと思う。しかしこんなことを反論しても通じる相手ではない。日本は中国に対してではなく、世界に対して正当な理論を主張しなければならない。

そこで基調となる指針としては、「整合性のある筋の通った主張は必ず通じる」、これを正直なまでも突き通すことだと思う。持論を突破する唯一の指針はこれのみだ。これ以外に世界を納得させる手法はない。変な小手先の細工を施すことだけは絶対にやってはならない。

中国の主張することに対する反論を突き通すには、これ一つしかない。

核兵器を「使わせない」

現在、核拡散防止条約(NPT)について議論されている。日本が呼びかけている各国首脳の被爆地訪問に賛同する国々は多いが、一国だけそれに反対している。中国だ。NPTの文書は全会一致が原則だ。従って中国一国が反対すれば採択されない。

中国は「歴史認識の歪曲」を主張して反対意見を述べているのだが、歴史を「歪曲」し「直視」しないのは全く持って中国の方だ。日本は被害者の立場を主張したくて被爆地訪問を訴えているのではない。核兵器の悲惨さを世界に理解してもらうために訴えているのだ。その核兵器の悲惨さを中国は理解しようとしない。

ところで核兵器が世界から廃絶されるにこしたことはない。しかし現実問題として現在はそれは不可能な状況だ。ならば核兵器を「使わせない」ようにしなければならない。そのためには単に核兵器をなくすだけでは全く効果はない。理性ある国が必要最小限の核兵器を保有することによって、その他の核保有国が核使用することを抑止する。

とはいえ現在、核保有国と非核保有国の間での認識ギャップはかなり大きい。核保有国のエゴがまかり通っているとは言えなくもない。核に関する議論はかなり歪んだ状態にあるように思えるが、とはいえ現段階では核を「使わせない」体制を世界で維持しなければならない。

「太平洋は米中だけのものではない」

「太平洋は米中だけのものではない」とは森元首相の発言。もっともであるが、これは中国の習近平主席の「広大な太平洋は米中の2大国を受け入れるのに十分な空間がある」という発言に対してのものだと思われる。

習近平の勘違いも甚だしい。いったいいつの時代の思想なのか。中国は戦前日本の帝国主義を大々的に批判しているが、習氏の考えは戦前日本の帝国主義を地で這うものである。おそらくアメリカも習氏の発言を聞いてあきれていることだろう。太平洋の大小の島しょ国は完全に無視した発言である。

この様に、中国は完全に歴史を逆行している。習氏には世界の歴史をしっかり学んでほしいものである。中国は歴史を忘れてはならない。

しかし中国の経済力は莫大だ。世界は中国の経済を無視できないでいる。それがために中国に対して何も言えないでいる国家が多い。イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国もしかりである。おそらく中国のに真っ向から意見をぶつけることができるのは米国、そしてその次に日本ではないだろうか。中国の隣に位置する日本は中国を監視する役目を務めることが世界から期待されているのではないだろうか。

高齢者負担と若者へのしわ寄せ

最近、何かと高齢者への負担増加に対する反発が話題になる。年金受給額の引き上げをはじめ高齢者への負担増加が迫られている。

高齢者の反発の声は頻繁に話題になるが、それは高齢者は有権者である(当たり前の事だが)ことと、選挙投票率の高さがものを言っているからであろう。

しかし高齢者負担よりもっと深刻な問題がある。若者への負担しわ寄せである。特に20歳未満の子供・青少年には選挙権がなく、実質的に発言の場がない。20歳以上の若者に関しては、高齢者よりも数が少なく、選挙投票率が低い(これは若者の責任でもあるが)こともあり、社会では若者の存在が軽く見られている。

いまの国の国民に対するサポート体制は半分自転車操業的な様相を感じる。多くの若者は現在を生きることに必死で明日を考える余裕がないように見える。このことはもう高齢者負担増の問題の比ではない。数年後、数十年後に出てくる問題なのでまだ切迫感はないが、そろそろ問題の焦点を高齢者から若者に当てなければならないのではないかと思う。

高齢者だけを見ていては根本的な解決は一切なされない。若者たちを取り巻く状況を改善し、若者たちの問題に真剣に取り組むことが、国全体の問題を解決する先鞭になる。すぐに解決する問題ではもちろんないが、長期的な観点から若者たちの未来を考えていかなければならない。

これからの維新の会

今回の大阪市住民投票で維新の会が進める大阪都構想が敗れた。差はたった1%ほど。反対派は勝利したと雄たけびを挙げ、賛成派は負けを認めることになった。しかし結果は51対49。これは構想反対の結果を市民すべての民意だと受け取るにはあまりにも厳しい結果だ。勝利の祝杯を挙げる自民党議員がいる中、一人の自民党幹部は厳しい表情を浮かべていた。「この投票に勝者も敗者もない」と。

ところで今回の結果を受けての橋下氏の振る舞いは非常に潔い。反対派多数の確定が決まるや、即、大阪市長辞任ではなく政界引退を表明された。この橋下氏の進退、そして投票結果を受けての発言を聴くと、民主主義への多大な尊敬の念がうかがえる。橋下氏と言えば多少強引な手腕に頼るところがあり、好き嫌いのはっきり分かれる政治家であったが、今まで振り返ると要所要所では民意を聞き取ることにこだわっていたように思う。まさに強いリーダーシップを持った民主主義者ではなかったのではないだろうか。

これからの維新の会、そして維新の党であるが、いまメディアでは橋下氏がいなくなった維新は求心力をなくし、急速に勢力を落としていくのではないかと言われている。しかしこの橋下氏の会見、進退などの振る舞いを見て、好感を持った市民は多いはずだ。橋下氏は来年はもういないが、この橋下氏の残した遺産はこれからの維新に対してプラスの方向へ大きく作用するのではないかと思う。この橋下氏の遺産を生かすも殺すもこれからの維新の議員の政策・実行力・決断力次第である。

ホンダジェット、いざ出陣

ホンダが開発したビジネスジェット飛行機「ホンダジェット」があと認証を待つだけとなった。認証が下りればすぐにでも顧客に納入できるみたいだ。

ホンダが飛行機産業に参入したのは29年前だそうだ。そこから研究開発を重ね納入間近になった。

ホンダジェットの売りはいくつかある。サービスサポート体制が参入直後から整っていることや、機体の値段・メンテナンスともにリーズナブルであること、そしてもちろん圧倒的な高性能だ。日本メーカーらしく、燃費もかなりいいらしい。

ところがホンダの開発者が特にこだわったところがある。それは「トイレ」だ。過去のビジネスジェットではトイレと言えば簡易トイレであり、臭いなどもかなりきつかったらしい。しかしホンダはトイレも快適性の重要な一部分だとみて、快適で本格的なトイレを設置した。この様なことができたのも室内の広さが売りのホンダジェットならではのことである。

日本の飛行機産業は戦後から長い空白期間がある。ホンダジェットにしろ、三菱航空機のMRJにしろ、一番の難点はその空白期間による経験不足だ。ホンダジェットの藤野社長はその経験不足を埋めるがごとく、海外の飛行機メーカを飛び回っていたらしい。

ビジネスジェットのホンダ、中型旅客機の三菱、この二社が世界の空の両翼になりうる日は来るのだろうか。

大阪都構想反対多数、橋下氏政界引退へ

17日、大阪都構想の是非をめぐる住民投票が行われた。その結果、反対が賛成を2%ほど上回り、大阪と構想は立ち消えすることとなった。それに伴って大阪市長の橋下徹氏は今年12月の任期満了をもって政界を引退することを表明した。

この選挙は橋下氏の振る舞いを含め、民主主義の中の民主主義を体現した選挙だと感じた。まさに市民が直接政策決定を行い、政治を動かす。負けた橋下氏は市民の世論に従って引退をする。橋下氏は7年間の政治家生活を政治家冥利に尽きると言ったが、大阪市民にとっても冥利に尽きるのではないかと思う。

住民投票はたまに行われることはあるが、このような大きな案件に関する住民投票は地方投票としては初めてではないかと思う。それだけにこのような重要な政策決定に関われた大阪市民は貴重な経験をすることができたのではないかと思う。

橋下施政は大阪府・大阪市に激動をもたらした。橋下政治は大阪市民を「考える市民」にしたのではないか。橋下氏が地方施政に大きな一石を投じたことは確かだ。また今回の住民投票が日本が確実な民主主義国家だということをも証明した。この住民投票は大阪以外の日本国民にとっても胸を張れるものだ。

とはいえ、橋下市長の任期はまだ半年以上残っていいる。橋下氏のインパクトが強かっただけに次の市長の存在感は薄くなることが予想されるが、橋下氏には残りの任期を遠慮せずに積極的に満了し、次の市長へと引き継いでもらいたいものである。

安倍首相が神戸を訪れた

16日、安倍首相が神戸を訪れていた。そのことに、神戸に住んでいる僕は日付をまたいだニュースで知った。三宮の東遊園地という阪神大震災のモニュメントがある公園を訪れたそうだが、実はその時僕も三宮に出てきていた。とんだ失敗をしてしまったものだ。

神戸の主要産業の一つに製靴産業がある。特に長田区は靴作りの街として有名だ。しかし阪神大震災では長田区一帯は大きな打撃を受け、靴作りの拠点も長田から海外へ移したメーカーが多かったみたいだ。小学二年まで長田に住んでいた僕にとって、靴作りの内職をしている人が多かったのが印象に残っている。

海外へ拠点を移した靴作りだが、震災から20年経って今、また靴作り産業の国内回帰が起こっているみたいだ。最近の長田の活況を目の当たりにしたわけではないが、長田の靴作りもにぎやかになってきているのではないかと思う。

長田の靴と言えば庶民の靴というイメージがあるが、長田に一軒の本格的ビスポーク(フルオーダーメイド)の靴屋さんのアトリエがある。そこの靴職人は海外で修業を積んで日本に帰ってきてアトリエを開いたそうだ。しかもそのマスターは僕と同じ歳だ。一度そこでビスポーク靴を作りたいと思っているが、何しろ一からオーダーメイドで作るわけだから値段も半端ない。一足で20万はくだらないのである。しかしそこで靴をオーダーメイドするのは僕の目標でもある。ちなみにそこのアトリエは男性ファッション雑誌に載るほどの腕利きだ。

安倍首相も今回神戸を訪問して、靴作りの日本回帰を実感したそうだ。今、日本はアベノミクスなどによって上向きになっていると言われている。その上昇気流に神戸の経済もうまく乗って活況を呈してほしいものである。

総務省「へんな人プログラム」について

今、総務省が「へんな人プログラム」というプロジェクトを行っている。偉大な成功者は変な人が多いということから、変な人で面白い発想を持っている人を支援しようというものだ。具体的には300万円の支援をするという。イメージモデルとしては、アップルのスティーブ・ジョブズを描いているみたいだ。しかし僕はこのプロジェクトはあまり成功しないような気がする。

そもそも「へんな人」に限っているところが悪き日本の発想だと思う。アメリカは変な人を受け入れる土壌があり、変な人から偉大な成功者が生まれている。しかしそれは変な人を支援しているからではない。構想・事業の内容が面白く、そのような構想に支援をしているから結果的に変な人が成功していると言われているだけだ。

重要なのは変な人を支援することではなく、変な人にもそうでない人にも、優れた面白い構想を持っている人には支援することだと思う。つまり、今回の日本のへんな人プログラムは外見を見て中身を見ず、ということになるのではないかと危惧する。

日本という国は変な人には生きづらい国だ。そこで国民の意識を変えるという意味では今回のプログラムは意義あるものかもしれない。このプログラムで大きな成功者が出なくても、もっと広く日本の各地で変わった成功者を生む土壌ができ、プログラムとは関係ないところから偉大な成功者が生まれるかもしれない。

安保法制に関する安倍首相の会見

14日、安保法制に関する安倍首相の会見があった。安倍首相の言いたいことを一言でまとめれば、「もう自国の安全を自国一国で守ることは不可能だ。他国、具体的には米国と連携をとりながら安保政策を進めなければならない。」というものであろう。

これに関しては日本国内では反対意見が多い。日本には憲法第九条という平和憲法が存在する。憲法第九条の存在と理念は非常に素晴らしいものだ。その理念は永久に引き継いでいかなければならない。

しかしそれと安保政策は別だ。今までは自国内のこと以外にはかかわらないで、日本の平和は何とか維持してきた。しかし国際情勢は一刻一刻変わってきている。特に中国の台頭は脅威だ。今まではアメリカが世界の警察の役割を担ってきたが、アメリカ自身もその役割から降りることを宣言し、世界の軍事力分布は多様化してきている。

何かが起きてからではなく、何かが起こる前に手を打たなければいけない。その先手を打ったのが安倍首相による安保法制の改革だ。

それから日本国内の世論を見ていて一つ憂慮すべきことがある。他国に自衛隊を派遣することが戦争につながると叫んでいる人が多くいるが、それはいかがなものかと思う。もちろん自衛隊が米国と連携したことによって直に戦争につながるなんてことは現実的でない。安倍首相は「日米同盟に隙を見せると攻撃される隙を見せることになる」と言っている。しかし僕が憂慮していることは、反論している人は安保法制を変えると日本が争いに巻き込まれることになると非難しているが、そこには他国、特に今紛争に巻き込まれている国を助けよう、世界に平和をもたらそうという思想が全く感じられない。日本一国がよければあとはどうにでもなれとでも言っているようなものである。

戦後今までは敗戦から立ち上がり、日本一国の平和だけを考えていればよかったのかもしれない。しかし今の日本は世界第三の経済大国、また自衛隊とはいえ世界有数の軍備を誇る国である。いま、そしてこれからの日本には世界の平和に貢献することが求められているのではないかと思う。そのためには一国平和主義から脱皮しなければならない。

安倍談話に向けて

約三か月後、安倍首相の談話が発表されるものと思われる。今日、社民党の福島瑞穂党首とジャーナリストの櫻井よしこさんの対談があった。そこで福島氏は20年前の村山談話と同じように「謝罪」の言葉を入れるべきだと言った。それに対し櫻井氏は、時代は刻々と変わっており安倍氏自身の言葉で語るべきだと主張した。

福島氏は謝罪の言葉を入れないと世界に間違ったメッセージを発信してしまうと主張した。しかしむしろ、無条件に謝罪ポーズをすることによって間違ったとらえられ方をされる可能性の方が高いのではないかと思う。そもそもその謝罪の相手は中国・韓国に対してだと思われる。しかしこの二国、特に韓国は何を言ってもアラを探して批判してくる相手だ。先日の安倍首相の米国議会演説に対しても全会一致で糾弾決議をしてくるような相手だ。今は何を言っても通じない。

櫻井氏の言うとおり、安倍氏が自分の言葉で日本の立場を述べることが重要だと思う。何しろ「安倍談話」なのだから。今までブログで述べてきたように、安倍首相は対外関係に関しては、感情的にならず粘り強い対処をしてきた首相だと思う。

この談話は中国・韓国だけに発するのではない。世界に対して発するのだ。現在の状況は、韓国の非難に押されている状況だ。しかし理にかなわない主張はいつか壊れるに違いない。それまで粘り強く対処できるかどうかだ。それと同時に日本も真実をありのまま発信し、間違っていることは論理を持って論破しなければならない。でないと、諸国の誤解は完全にぬぐいきれないだろう。

天野教授、埼玉知事選に立候補

自民党は埼玉県知事選挙に順天堂大学医学部の天野篤教授を擁立することを決めたみたいだ。天野医師と言えば、天皇陛下の手術で筆頭医師を務めた、その道の日本最高の執刀医師である。天皇陛下の手術を担当されてからはその名が全国的に知られるようになった。

天野教授が日本最高の医師であることは間違いないであろうが、なぜその日本最高の医師が知事選に出られるのか?もちろん本人が熟慮して考えた上のことだろうから天野医師にとやかく言うことはないが、天野医師を選挙に持ち上げようとする自民党側に疑問を抱かずに負えない。

もし天野教授を擁立するならば、天野医師のどういう所が政治に対して優れているかということなどをはっきりしてもらいたい。人間性に関してはおそらく立派な人間だと僕も思うし、天野教授の人間性を今さら言うのは天野教授に失礼かもしれない。しかし選挙に出るにあたっては他の候補と同じように人とがらをしっかり示さなければならない。

天野教授に対することはさておいて、擁立する自民党側に関してだが、ただ単に有名だから、イメージがいいからという理由だけならやめてもらいたい。それで過去には日本の政治は様々な損失をしてきた。ホリエモンの例は記憶に新しい。

天野医師が政治家に転身することには、医学界に対してすごく大きな損失にならないかと心配する。天野医師の腕を必要とする患者さんも多いはずだ。しかし何はともあれもし当選した暁には知事職を立派に遂行してもらえることを望む。

鉄道の安全神話

最近に始まったことではないが、頻繁に日本の鉄道の、特に新幹線の安全神話が話題になる。以前に一度ブログで、新幹線の安全神話に関して、阪神大震災の際の無事故は幸運に幸運が重なってできたことだと言った。確かに新幹線は今まで死亡事故が一件も起きてない。しかしこのように鉄道の安全性について新幹線と在来線を分けて考えることは本当に妥当なのだろうか?

言うまでもないが約10年前、福知山線脱線事故によって100人を超える死者を出している。ここまで大きな事故ではないにいしても定期的に事故のニュースは流れ、最近だと山手線の支柱が倒れたことが記憶に新しい。

僕は思う。新幹線と在来線を合わせたすべてのトラブルの総合が、日本の鉄道の安全性の実力なのだと。新幹線死亡事故ゼロという看板に盲目になってはいないだろうか?そもそも日本には新幹線より在来線の数の方が圧倒的に多いのだから。

もちろん、日本の鉄道そのものを否定するわけではない。新幹線に限らず在来線も含めて日本の鉄道システムは世界に比類なきものである。日本の鉄道が世界に誇るべきものはたくさんある。もちろん在来線の安全性に関しても世界から見ればかなり高水準の安全を維持しているのかもしれない。

しかし僕が一つ気になっていることがある。新幹線の安全性をはじめとする最先端技術が在来線にフルにフィードバックされているのかということである。新幹線の安全性と在来線の安全性及び技術がかい離しすぎてないだろうか。日本の鉄道産業が、新幹線と在来線に分離しているように思える。

これからの在来線開発の現場に新幹線技術をフルに利用しようという視点をもって開発すれば、在来線のシステム・安全性は飛躍的に向上するように思える。どうしても最先端である新幹線技術に注目が浴びてしまうところだが、われわれ一般人も在来線技術にももう少し注目してみてはどうかと思う。

B29爆撃機が飛行

8日、ワシントン上空をB29爆撃機など56機がワシントン上空を飛行した。対ドイツ戦勝70周年記念のためだ。B29と言えば日本でも無差別爆撃を受けたことで有名だが、第二次大戦のアメリカ戦勝の象徴ともいえる機体なのであろう。

対ドイツ戦勝70周年があったということは、もうすぐ日米終戦70周年がやってくるということだ。アジアでは日本戦のイメージが強いと思われるが、ヨーロッパではドイツ及びイタリアが戦敵だったとみられているのだろう。その中間に位置するアメリカは日本戦と同時にヨーロッパ戦線でも戦わなければいけなかった。まさに板挟み状態である。

あと数か月で日本敗戦70周年がやってくるが、中国・韓国が大々的に日本戦戦勝キャンペーンをすることが予想される。しかし実際は日本は中国とは日中戦争から戦っていたが、朝鮮とは全く戦っていないのである。朝鮮との間では戦争関係は全くなかった。であるから、朝鮮・韓国の対日戦勝など存在しないのである。

韓国は先の安倍首相米国訪問に関しての演説に関連して、ますます歪曲の度合いを深めてきた。終戦70周年で韓国がどれだけ歴史を歪曲・捏造してくるか、それに対して安倍首相がどれだけうまく粘り強く反論するか、少し見ものである。

安倍首相が長期政権へ意欲

安倍首相が都内のホテルで日米の政財界の要人を招きスピーチした。そこで次回のアメリカ訪問では「中部・西部を訪れたい、そのためには政権を維持しなければならない」と長期政権への意欲ともとれるような発言をした。

安倍首相の長期政権化には賛否両論があるだろうが、僕は今のところ賛成だ。理由はいろいろあるが、安倍政権前の第一次安倍政権を含む六政権がすべて1年で崩壊し、その負の影響をもろに見てきたということも一つあるかもしれない。それからアベノミクスも順調に行っているとはいえ、道半ばである。最近はアベノミクスを否定する意見も聞かれ、それを安倍氏がどう乗り切るかも見ものである。

国際的にも様々な問題を抱え、その対処に追われる安倍政権にとって、今政権を放棄すればその努力が水の泡である。特に中国・韓国問題に関しては改善の兆しがわずかに見え始めてきていると僕は思うが、それも安倍首相が感情的にならず、冷静に粘り強い対応を続けてきた結果だと思う。

安倍政権が誕生した時、正直不安であった。第一次安倍政権が健康不安という形でわずか一年で倒れ、いわば政権を投げ出した形になった安倍氏が、再び政権を担当しても大丈夫なのだろうかと。むしろ石破氏の方に期待していた。しかし安倍氏はいい意味で期待を裏切ってくれた。このまま安倍首相の積極的で粘り強い政治を突き進んでほしいものである。

イギリス総選挙の結果が明らかに

イギリス総選挙の開票が行われた。その結果、保守党が過半数を獲得し、労働党が惨敗した。その一方、スコットランド国民党が躍進したみたいだ。

スコットランド国民党はスコットランド独立を主張しており、昨年のスコットランド独立をめぐる国民投票では独立は否決されたが、スコットランド国民党の躍進によってまたスコットランド独立の機運が高まるかもしれない。

過半数を獲得した保守党はEU離脱を判断する国民投票の実施をマニフェスに掲げており、今回過半数を獲得したことにより国民投票の実行は確定的になった。

スコットランド問題にしろ、EU離脱問題にしろ、イギリスは独立路線を加速しつつあるように思える。独立と言えば聞こえはいいが、一歩間違えれば孤立につながる。そのような路線に突き進むのはイギリスの島国思想が原因なのかもしれない。

地理的環境はイギリスと日本は非常に似ている。四方を海に囲まれた島国である。イギリスのたどる道は将来の日本の道になる可能性も高い。EU離脱への道をたどるイギリスは、東アジアの中で経済的・政治的に多少特殊な立ち位置にある日本と重なる。日本は東アジアにあって、経済的・政治的にはヨーロッパ的なのである。

ギリシャ金融問題に端を発したEU問題は、イギリスのEU離脱で第二弾に突入していくのかもしれない。

イギリス総選挙

イギリスで議会の総選挙が始まった(8日午前0時現在)。今回のイギリス選挙の注目は、二大政党制が崩れるのではないかということである。主要先進国では二大政党制がメインな国が多い。イギリスの保守党・労働党、アメリカの民主党・共和党。二つの拮抗する大政党が議論を戦わせ政策決定をより良いものにするのには良い体制かもしれない。

ところで日本も二大政党制を目指した時期があった。数年前の民主党政権である。民主党政権発足時には、アメリカ・イギリスのように日本でも民主党・自民党の二大政党制が機能することが期待された。しかし結果はご存じのとおりである。民主党にはさまざまな問題があったが、一番の原因は歴史のなさであろう。歴史がないことは人材がそろわないことにつながる。トップである総理大臣も稚拙であった。

今回のイギリス選挙では二大政党以外の政党の躍進に注目が浴びている。その原因は、スコットランド問題、EU離脱問題で世論が多様化したことにあるのだろう。特にEU問題では最近何かと話題になるのはギリシャ経済問題。ギリシャの半財政破たん状態が他のEU諸国の足を引っ張る形になっている。イギリス市民もそれに辟易しているのだろう。ちなみにイギリスはEUには名を連ねているものの、通貨はユーロではなく独自のポンドを維持している。これもEU離脱の壁の低さになっているのだろう。

今日の午後には大勢が判明しそうだ。イギリスは政治先進国である。現在の先進国・民主主義国の政治モデルはイギリスにある。イギリスの政治体制の変化は他の国に与える影響も大きいと予想されるだけに注目を浴びるところであろう。

ネパールの人々の清き心

ネパール大地震からもう一週間以上たった。もうがれきの中の生存者はいないと思われることから、現在はけが人・病人の治療、そして援助物質の支援が中心となり、これからはインフラ設備の復旧に取り組むと思われる。

ところで東日本大震災の時に被災者の秩序だった行動、具体的に言えば略奪暴動が起こらなかったことが世界で注目を浴びた。しかし今回、それは日本だけではないことがわかった。ネパールの被災者も略奪暴動を起こすことなく、支援物資の受け取りの列には千人の人が割り込みもせずに並んでいるという。ネパールの人々は他人の助けを当てにするわけではなく、自分たちでできることは自分たちで乗り切ろうという気概があるらしい。

ネパールの豊かさの指数は、世界187か国中145番目だ。一言で言えばかなりの貧困国である。しかしネパールの人々の心は透き通っている。この清き民族に対して日本は何ができるだろうか。僕には何ができるだろうか。微力ながらできる事は何かしらあるはずだ。しかしわずかな手間が面倒くさくて結局何もやらずに過ごしてしまう自分が情けない。

経済発展も重要だが、人間にとってもっと大事なことがあることを、ネパール民族に再確認させられた。

リニアの最高時速更新

もう数日前になると思うが、リニアが最高時速603km/時の世界新記録を樹立した。ここ十年以上500キロ台を維持していたが、なぜこれまで速度の向上が見られなかったか不思議に思う人もいるだろう。

僕がまだ子供の頃、したがって30年近く前からリニアモーターカーの実験はすでに始まっており、赤いリニアの車体は子供の憧れの的だった。その頃はあと数年で実用化されるものだと思い込んでいた。しかしそれから30年経ってやっと建設計画の実行が決まった。なぜこんなに時間がかかったのか不思議であるが、念には念を入れて安全性に取り組む姿勢と、騒音対策などがネックとなっていたのだろう。

ところで現在世界で一か所、リニアによる高速運行がなされているところがある。上海だ。上海の市街地から空港までの短い距離だが、時速400キロメートルの速さで市街から空港まで約7分間で結んでいる。技術的には日本と中国ではかなり違う方式でされているものと思われるが、なにはともあれ世界で初めてリニアの高速運転実用化に成功したことには目を見張るものがる。

さて日本のリニア計画だが、工事前から難問山積みである。一番懸念されているのがトンネル工事だ。トンネルの長さに加え、アルプスの下1000メートルを貫く工事に苦戦が予想されている。安全第一の日本の高速鉄道、工事も安全第一で一人の死者も出さなかったと言われる工事にしてほしいものである。

世界遺産登録勧告

「明治日本の産業革命遺産」というテーマに関する遺産について、世界遺産登録勧告が行われた。具体的に言うと、明治維新からその後数十年にかけての日本の産業革命に重要な役割を果たした遺産だ。有名どころでは、官営八幡製鉄所などがあるが、明治維新の原動力となり、明治国家成立に大きな役割を果たした「松下村塾」も入っている。

また、三菱重工業長崎造船所の数施設も含まれており、これも明治産業に大きな役割を果たした三菱創業者、岩崎弥太郎の精神も重要視されている表れであろう。

毎度のことながら、韓国がこの世界遺産登録勧告を非難しているが、そのことについてこれ以上書く価値はない。

今回の世界遺産候補を見ると、九州から山口(特に長州の萩)に集中していることが目につく。やはり明治国家躍進の原動力は薩摩から長州山口にかけてがその中心であったということであろう。それから最近話題の軍艦島もリストの中に入っている。

戦後の、made in japan という用語に代表される日本の高品質製品だが、明治時代の日本製はまだ「安かろう悪かろう」というものが多かったらしい。しかし工業製品をはじめ、着々と品質の向上を努め、第二次大戦という断層があったもののその精神は受け継がれ今の経済大国日本が存在する。

今回の明治の産業革命遺産は現代の経済大国日本の原点と言えるのかもしれない。

MRJ社長交代

4月の終わり、三菱航空機(三菱リージョナルジェット、MRJ)の社長が交代した。ここ数年、MRJの初飛行・納期が幾度も遅れ、親会社の三菱重工業がしびれを切らしたものと思われる。MRJは世界に打って出る宿命を持っている。そこで新社長に就任したのが、主に海外進出を担当した三菱重工役員だ。

数年前まで、MRJの未来は非常に明るいものだった。しかし度重なるスケジュールの延期により、海外他社の開発が追いつき、MRJのアドバンテージがなくなってきており、現在は危機的状態にある。しかし良い見方をすれば、それだけ性能と安全性に念には念を入れているともいえるので、納入した後の評価次第では挽回できるかもしれない。

航空機事業では、今三菱だけではなくホンダも注目を浴びている。MRJが100席ほどの中型機に絞っているのに対し、ホンダジェットは7人程度のビジネスジェットである。ホンダジェットはエンジンを両翼の上に配置し、流体力学的に非常にバランスのとれた構成をとることに成功し、見かけの美しさとともに非常に高い評価を受けている。エンジンを両翼の上に置く(普通は下に置いている)という常識破り的な発想も、常に未来を開拓していくホンダマインドが発揮されている。

MRJとホンダジェットは今対照的な立場に立っているが、10年後には両社順調に飛行し、安定飛行を続けていることを願うばかりである。

第五の戦場

以前、戦場と言えば、陸・海・空の三つに分けられていた。それに第四の戦場として宇宙が加わり、今最も注目を浴びているのが第五の戦場「サイバー空間」だ。

サイバー空間とはわかりやすく言えば「ネット上の空間」。しかしネットと侮るなかれ、ネット上のサイバー攻撃一つで核ミサイルの発射だってコントロールできるのだ。すなわち現在の世界の人間の命はサイバー上につるされていると言っても過言ではない。そのサイバー空間上で攻防を繰り広げているのがハッカーだ。

ハッカーと言えば日本では悪い奴らというイメージがあるが、そのような認識は短絡的だ。ハッカーには大きく二つに分けられる。ホワイトハッカーとブラックハッカーだ。悪い奴らというイメージのあるのはブラックハッカーのことだ。ブラックハッカーは他人、あるいは他国の情報システムに潜入し、攻撃を仕掛ける。それに対してホワイトハッカーはブラックハッカーからの攻撃を防ぎ、守ることに日夜費やしている。ホワイトハッカーなしでは現在のネットの安全性は保障されないのだ。

先ほど述べたように日本ではハッカーに対して悪いイメージが先行したため、ホワイトハッカーの養成に大きく後れをとった。今日本ではホワイトハッカーの養成が緊急課題になっている。

日本国土が陸・海・空自衛隊によって守られているのに対し、サイバー空間はホワイトハッカーによって守られているのだ。ホワイトハッカーが守っているのは主に企業・省庁・国防関係のサイバー空間だが、一般市民が安心してネットを使えるようにするためにもホワイトハッカーには頑張ってほしいものである。

iPS再生医療は着々と進む

iPS細胞が山中伸弥教授に発見されてから8年になろうかとする。以前は基礎研究が主流だったiPS研究も、今では着々と臨床応用研究に入ってきている。理化学研究所の高橋政代博士が眼の網膜のiPS細胞からの移植に成功したことは記憶に新しい。最近ではiPS細胞研究所の高橋淳教授が進めているパーキンソン病の臨床研究が注目を浴びている。この二人は実は夫婦でもある。

iPS細胞が発見された当時、その基礎科学的重要性は瞬時に世界に伝わったが、数年でここまで臨床に応用されるとは思わなかった。生命科学の門外漢の僕にとっては、iPS細胞の科学は非常に魅力的に映ったが、医学的展望に関してはほとんどと言っていいほど理解できなかった。こうして現実に臨床が行われるにつれ、重要性が伝わってくる。

この様に全く新しい基礎研究がこんなにも早く一般に応用される例も非常に珍しい。改めて山中教授の凄さに驚かされる。世界を見渡しても、基礎から応用まで幅広く研究し、しかもどれをとっても最重要な研究ばかりだという例は、今では世界を見渡しても山中教授くらいではないかと思う。

山中教授、そしてそのグループ、それらの日本の組織のさらなる躍進を願わずにはいられない。

安倍首相の米両院議会での演説について

日本時間30日午前零時、安倍首相がアメリカ両院議会で演説した。日本の首相としては初のことだ。その演説の全日本語訳を日経新聞でじっくり読んでみた。

内容は過去の大戦に言及する一方、非常に未来志向な内容であった。特に日米同盟に関しては強固にしていくことを強調し、「希望の同盟」と名付けたのが印象的だった。これからの世界平和を日本とアメリカが導いていこうというメッセージにも聞こえた。

もちろんこの演説内容に対して反対する人もいる。中国・韓国系の人とそれに呼応するアメリカ人だ。彼らにとっては内容など何でもよかったのだろう。何を言っても拒絶したであろう。そのような人たちの顔色をうかがっても仕方がない。

安倍首相は安全保障の面で、アメリカと強力に連携していくことを誓い、それに向けての法案成立を約束した。いわゆる国際公約というものだ。この自衛隊と米軍と協力関係についてもかなり重点が置かれていた。

今回の演説は、日米の過去の歴史、現在の国際政治、未来の方向性についてかなりわかりやすく述べられている。この演説で述べられたような「理想の未来」がやってくることを、僕も切に望む。