野党は対案や具体策を提示しきれているか?

いつの時代も、野党の主な仕事は与党に対する批判なのかもしれない。それはもっともなことである。野党の一番の使命は、政権交代を起こし与党になることだからである。与党にならない限り、意思決定に影響をもたらすことは難しい。

しかし野党だからと言って、対案や具体策を全く提示しなくてもいい訳ではない。対案や具体策をしっかり示すことが出来るかということは、政権を獲得した時に政権運営能力があるかということに直結するからだ。国民もそこはしっかりと見ている。対案・具体策をしっかりと示さず与党の批判に明け暮れていれば、与党の支持率が下がったとしても野党は政権運営能力がないとみられる。

政権運営能力がないまま政権を獲得してしまったのが、2009年~2012年の民主党政権であろう。野党は野党である間に、政策立案能力及び実行力をしっかりと身に付け、政権獲得時の準備をする必要がある。

現在の政権の状況としては、加計・森友問題で安倍政権が揺れても、それに代わるのは自民党の誰かということにしかならない。実際名前が挙がっているのは、石破茂氏や小泉進次郎氏などの自民党議員ばかりだ。

野党には、近視眼的に与党の批判に明け暮れるばかりではなく、地力をしっかりと身に付け、政権担当政党となった場合の基盤を地道に築いていってほしいものである。

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