選挙権18歳へ引き下げの意味

21日(月)の報道ステーションで、選挙権18歳への引き下げ、特に高校生が選挙権を持つことについて特集され、意見を交わされていた。番組では現役高校生へのインタビューもされ、意見をもつ高校生の貴重な発言が流されていた。

ここで特に問題にされていたのが、高校による生徒の政治活動に対する管理についてだ。どうやら多くの高校では、生徒が政治活動を行う場合に、学校への報告を義務付けるような校則が制定されるようだ。学校側の言い分は、生徒の安全を守るためと言うが、この生徒の安全を守るとはいったいどういうことだろう。そこまで気にすれば、24時間生徒を監視するしかないのではないかと思う。

選挙権を持つということは同時に、選挙活動の自由も与えられるということだ。自由な活動権がないと、自由な発言、自由な意思表示ができないことは容易に推測できる。学校側の政治活動管理は、生徒の政治行為・意志表示の制限である。

そもそも18歳に選挙権を与えると言うことは、18歳を大人として認めることである。その一方で、18歳の政治活動を管理すると言うのは、18歳を大人と認めないと言うことではないのか。

現在、若者の選挙投票率が著しく低下し、相対的に高齢者の選挙発言が非常に強くなっている。当然政治家は高齢者重視の政策を訴え、若者は犠牲になっている。高校社会科の授業などではもちろん政治についてもしっかり習うと思うが、今までは高校卒業してから選挙権を得るまでの2年間の間に政治意識が冷めてしまっているのではないかと感じる。そういう意味ではその2年間のブランクを無くすことで若者の政治意識を喚起するのは非常に意義あることだ。

この選挙権18歳への引き下げを意義あるものにするためにも、高校生の政治活動の自由は何が何でも死守しなければいけない。

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