選挙権年齢引き下げ議論について

いま選挙権を20歳から18歳に引き下げようとする語論が行われている。この選挙権を2歳引き下げることによって新たに240万人の有権者が生まれることになる。

初めに僕の意見だが、僕自身は選挙権引き下げに大賛成である。現状として多くの政治家は若者よりも老人の顔色をうかがい、老人優遇の政策を打ち出し続けている。ニュースでも社会システムの問題について、若者に関するニュースより老人問題に関するニュースの方が圧倒的に多い。老人優遇の一方で若者は犠牲になっている。

政治の老人重視、若者軽視の理由は非常に単純で、単に老人の方が人口・投票率ともに高い(多い)ためだ。しかしこの2歳の選挙権引き下げによる240万の票の影響は非常に大きい。政治家も無視できないはずだ。そして若者重視の政治家も必ず増えるはずだ。しかしそのためにはこれらの若者が投票所に足を運び、若者の投票率を引き上げることが絶対的に必要だ。そうでないとこの効果は半減する。

また、選挙権引き下げにより、小・中・高校生の選挙に対する意識も高くなるはずだ。特に高校生は3年生が選挙権を持つことになる。これら青少年の選挙意識の向上が投票率の向上にもつながる。

政治家が若者優遇の政策を打ち出すことは、現在日本の一番の大問題である少子高齢化の対策にも大きく影響するはずだ。現在の少子高齢化の流れは小手先の政策操作では変わらない。政治家、そして日本国民の意識から変えていくことが必要だ。2歳の選挙権引き下げがそのきっかけとなりえると僕は考えている。政治家にはぜひとも前向きに考えてもらいたいものである。

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