自白による冤罪

テレビ番組「真相報道・バンキシャ」で、中国の冤罪事件を特集していた。主に15年ほど前の事件が多かったが、中には死刑判決から二週間後に死刑執行され、15年以上経った最近になって冤罪が発覚した例もあった。

なぜこのようなことが最近になって発覚しているか。それは中国国家主席の習近平の宣言ともとれるこの発言に表れている。

「これからは法で治める国、法治国家に変える」

というものだ。

民主主義国家では当たり前のことだが、共産主義国家の中国では形としては法は存在するものの、法より権力が勝り、法は形骸化していたのである。

番組では自白による冤罪に焦点を当てていたが、自白による冤罪は日本も同じである。万国共通とまではいかなくても、多くの国で潜在的な問題になっているのではないかと思う。推定無罪は裁判の原則であるが、これも日本では形骸化している感がある。

冤罪で死刑執行をされれば取り返しがつかない。たとえ冤罪が発覚し牢屋から出獄しても、失った時間はお金だけでは解決できない。最近では袴田事件の袴田巌さんの事例で大きく注目を浴びたが、冤罪が発覚するのは氷山の一角だと判断するのが妥当だろう。おそらく日本でも冤罪で刑を受けた者は多いと思われるし、中には死刑執行された者もいるかもしれない。

最近このような自白冤罪を防止するために取り調べの全面可視化が叫ばれているが、これがなかなか進展しない。おそらく警察・検察側の抵抗にあっているものと思われる。警察・検察側にとって、国民の人権より自分達の都合の方が大事なのだろうか。

取り調べの全面可視化は、一刻も早く取り組まなければいけない緊急課題だ。

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