磯崎首相補佐官の発言について

先日、磯崎首相補佐官が安保法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことが物議を醸している。周りの人間からしたら、それを言っちゃおしまいよ、というのが本音であろう。この発言は議席多数を獲得した安倍首相近辺の気の緩みとしか言いようがない。今いかに法的に問題なく安保法案を国民に納得させようとしているところにこの発言、安倍首相サイドにとっても痛い発言だろう。

僕は以前に安保法案に関して、法案の中身は納得できるが、改憲という手続きを取らないで国民不在で法案を通そうとしているところに問題があると言ってきた。集団的自衛権に関しても懇切丁寧に国民に説明すれば国民も納得できない話ではないはずだ。今まで海外派兵に関してはイラクなどのような遠隔地がほとんどだった。しかし今の仮想敵国は中国だ。中国は隣国である。何かあれば確実に日本は直接巻き込まれる。そこがイラクなどと決定的に違うところだ。

日本国内のメディアはどちらかというと韓国の反日運動を取り上げようとするが、中国問題は韓国問題の比ではない。何しろ中国問題は量的にも質的にも桁違いだ。もちろん今回の安保法案の表向きの趣旨はISIL(イスラム国)などに対する対テロ戦争を想定してということになっている。しかし安倍氏をはじめとする政府の本心は対中国を想定してのことである。しかし表だって中国を仮想敵国だと表明することはできない。国民もその辺の阿吽の呼吸を読み取るべきだ。

とは言え、今回の磯崎首相補佐官の発言は、立法を掌る政治家の発言として明らかに軽率すぎるものであることは言うまでもない。

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