東京医科大・女子減点問題。

東京医科大学で、女子受験者に対して減点していたことが問題になっている。言うまでもなく許されるものではないが、ただこの問題を東京医科大だけの固有の問題と捉えればいいのかというと僕はそれは全く違うと考えている。

この女子減点問題は、女性医師に対する処遇をめぐる国全体の問題である。東京医科大が女子受験者を減点していた理由として、女性医師の出産に対する問題と、外科などの労働環境の厳しい診療科を女性医師が避ける問題が挙げられている。これらの問題が現実として日本全体で大きな問題となっている。すなわち、これらの問題を解決するためには、国家が政策として取り上げて動かなければ解決できない問題である。まして東京医科大学一校で解決できる問題ではない。

ではこれらの問題は解決可能であるか?その答えは海外から寄せられている。駐日フィンランド大使館のツイッターによると、フィンランドでは女性医師の割合が57%であると書かれている。すなわち男性医師よりも女性医師の方が数が多いのだ。もしかしたら診療科により男女のばらつきがあるのかもしれないが、もしそのようなことがあるとしても男女それぞれが力が発揮できるところでそれぞれ活躍すればいいだけの話である。日本では女性が外科を避けることが問題になっているが、それなら女性が望む診療科で活躍すればいいだけのことだ。もちろん、外科で活躍したい女性医師がいるのならば、それを拒む理由もない。

今回の問題は国全体の問題であるが、単純に女性を優遇すればいいという話ではない。女性も男性も同じ土俵に上がることが出来るようにすることが求められるのである。もちろん出産という行為は女性にしかできない。そのことに関しては女性に十分な配慮を行う必要がある。そして最も重要な事は、これらの問題は医師の世界だけの問題ではなく、あらゆる業界が抱える日本の根深い問題であるということである。

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