政府・沖縄間対話の矢先、米軍機墜落事故

8月12日、菅官房長官側政府と翁長沖縄県知事間で一か月の集中対話が始まった。題目はもちろん米軍基地・辺野古移設問題についてである。その対話が始まった矢先、米軍ヘリコプターが沖縄沿岸に墜落したというニュースが入ってきた。負傷者の中にはヘリコプターに乗務していた自衛隊員二人も含まれているという。人的被害が少なかったのは幸いだが、菅氏をはじめとする政府側にとっては出鼻をくじかれ大きな痛手であったであろう。しかし対話が始まるときに沖縄の現実を知らされたという意味では双方にとって良かったと言えるかもしれない。

米軍に関わる事故においていつも問題になるのが「日米地位協定」だ。日本国内で米軍が起こした事件・事故に関して日本側は基本的に関与できない。いわゆる不平等条約みたいなものだ。数年前に起きた沖縄国際大学への米軍機墜落事故では、日本の警察も事故現場に立ち入りできなかった。日本の領土であるにもかかわらず。

日本本土に住んでいる我々にとって沖縄問題は国防上重要な問題であるが、沖縄県民にとっては深刻な日常生活上の問題だ。その認識のズレが本土国民と沖縄県民の間に、そして政府と県知事側の間にあるのだろう。

今回は菅官房長官直々沖縄に乗り込んでの対話であり、この集中対話一か月の間に菅氏にも沖縄の現状を肌身感じることもあるであろう。とはいえ、どちらかが、あるいは双方がある程度譲歩しないと話がまとまらないのは初めからわかっている。その譲歩加減を決定する対話であるともいえる。

日本における米軍問題、そして防衛上は中国の脅威を想定している、いわば日米中の三国のパワーバランスが問題になるので話は簡単ではない。僕の個人的な感では、今回の対話で三者が納得できる結論を導くことは非常に難しいと感じている。しかし何かしら決定を下さなければいけない。この対話の成果は菅氏、翁長氏の知恵と手腕にかかっている。

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