労働者派遣法の是非について

労働者派遣法が改正された。派遣社員の期限を3年とし、3年ごとに契約しなおすとする案だ。予想されたことだが、派遣社員を中心に一般世論の反対が根強い。

もちろんこの法案には根強い問題もあるが、その一方日本の労働スタイルに対しても考える余地があるのではないかと思う。

なぜ労働者派遣が問題になるのか?それは首を切られること以上に再就職先を容易に見つけることができないことにあると僕は思う。この二つのことは同じ問題の二つの側面だと考える。現在、社員(特に正社員)の首を切ることは容易でない。そのことが新しい社員を採用することを躊躇させる。一言で言えば社会の新陳代謝がうまく機能していないのである。

世論にしても報道にしてもだいたい労働者側の意見しか代弁していないように思える。このことが自分たちの首を絞めている可能性もある。労働者を容易に解雇できることによって、新しい戦力を容易に採用することができる。

今の労働環境の状態は、特にベンチャー企業に厳しいのではないかと思う。ベンチャーに余分に人材登用に費用をかける余裕はない。そして容易に解雇できないため人材を採用することができないのである。

現在の保守的な労働市場に新しい血を入れて、新陳代謝を盛んにもたらすことも必要ではないか、そのような議論もあっていいと僕は思う。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA