ニューヨークタイムズ紙が「1面」で銃規制についての社説を掲載。カリフォルニアでの銃乱射事件を受けて

12月5日、ニューヨークタイムズ紙は「1面」で銃規制に関する社説を掲載した。社説は日本の新聞を見てもわかるように、1面には掲載されない。日本の大手新聞紙では3面に掲載されるのが普通だ。すなわち、社説を見るためには手で一枚めくらなければいけない。その社説を5日のニューヨークタイムズ紙は「1面」に掲載したのだ。

この社説を1面、すなわち表紙に掲載することは非常にインパクトがある。社説とは字のごとく、「新聞社の説、新聞社の姿勢・思想」である。であるから社説は基本的には各新聞紙それぞれ違う内容を打ち出す。今回のカリフォルニア乱射を受けての銃規制に関しても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「銃規制しても乱射事件は防げないに決まっているから、銃規制なんて無駄だよ」という趣旨の記事を書いているという。ニューヨークタイムズ紙とウォール・ストリート・ジャーナル紙の姿勢は正反対なわけだ。

よく知られていることだが、これだけ銃による悲劇が繰り返されても全く銃規制が進まないのは、全米ライフル協会による圧力、族議員へのロビー活動が原因だ。過去に何人もの大統領が銃規制法案の成立を試みたが、ほぼ全て廃案に追い込まれている。

しかしもうアメリカ国民の間でも、銃社会に対して反感を覚える人たちはMAXに達しているのではないか。アメリカは過去に何度も乗り切れられないと思われた難題を解決してきた。奴隷解放問題・黒人差別問題。そして今、この銃規制問題を解決すべき時ではないだろうか。

現大統領のオバマ氏も銃規制法案に前向きだ。もしかしたら次期大統領までかかるかもしれないが、銃規制法案が近い将来成立すると僕は感じている。

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